▼Q　上司から名指しで「やる気がないなら会社をやめろ」というメールが来て、同僚にも一斉送信されました。会社にいづらくなって・・・。

▼A　それはパワーハラスメント（パワハラ）に当たる可能性があります。似たようなケースの裁判で、上司の行為は名誉毀損（きそん）であるとして、慰謝料の支払いが命じられました。

パワハラに関する相談は急増しています。厚生労働省の定義は「職場内の優位性を背景に、適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」。ただし、実際はどういった言動がパワハラに当たるか、まだ正確に知られていないようです。

職場では業務上、部下などに必要な指導や注意をしなければなりません。とはいえ、その言動が暴力を伴っていたり、業務上の必要性を欠くものであったりすれば、違法な行為として許されません。また、注意をするにしても、同僚の前で怒鳴ったり、人間性を否定する発言をしたりすると、それだけで違法と認定される可能性があります。

こうしたパワハラをはじめとする労働問題は、労使双方に正しい法知識があれば、未然に防いだり、早期に解決したりできます。そこで各県の弁護士会は労働相談に応じています。福岡県弁護士会でも、法律相談センターで労働者対象の無料相談を受け付けています。毎年夏には労働教育講座（福岡県、福岡市、県弁護士会主催）も開催。ご利用ください。

▼労働教育講座　22日＝福岡県飯塚市のコミュニティセンター▽26日＝福岡市のあいれふ（いずれも午後6時半～8時半）。受講無料。事前に県労働政策課＝092（643）3585＝に申し込みを。

西日本新聞 7月3日分掲載（鐘ケ江啓司）

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