▼Q　夫と不仲になり、半年前から別居中です。毎月の生活費を支払う約束でしたが、先月から滞っています。新型コロナウイルスによる収入減で、夫からの支払いがないと生活していけません。

▼A　まず、家庭裁判所に「婚姻費用」の支払いを求める調停を申し立てることが考えられます。調停が成立すれば、給料の差し押さえなどもできるため、夫が支払いを怠る可能性は減るでしょう。ただ、調停手続きが1回の期日では終わらないことも多く、調停成立まで時間がかかります。

早期の支払いを求める方法として、調停前の仮処分があります。調停を申し立てたうえで、調停委員会から相手方に仮の支払いを命じてもらうものです。正式な調停の成立前でも利用できるのが利点。ですが、差し押さえのような強制力がないため、相手が強硬に支払いを拒んでいる場合、効果がないことが懸念されます。

これとは別に、審判前の保全処分という方法があります。差し押さえのような強制的な処分も可能です。難点はより高度な立証が求められ、裁判所が相手方の意見を聞く必要もあり、一般的に調停前の仮処分より時間がかかります。

手続きの内容に不明な点などがあれば、各地の弁護士会にご相談ください。福岡県弁護士会北九州部会は北九州市立男女共同参画センター・ムーブと共催で、18日午前10時～午後5時、弁護士などによる無料電話相談「女性の権利110番（ホットライン）」を実施します。電話番号は093（583）3331、093（583）3663です。

西日本新聞 11月4日分掲載（牧山愛美）

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