東日本大震災で被災して収入が減り、ローン返済に行き詰まる人も多いようです。一方、破産や民事再生手続きによる負債の整理は時間と費用がかかり、信用情報機関のブラックリストに登録されると新たなローンを組むことが困難になって、生活再建に支障を来しかねません。

そこで金融機関などが協議し「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を策定。法的手続きによらず、債務整理が迅速にできるようになりました。

手順は(1)期限の猶予、債務の減免を求める申出書を各債権者に提出(2)弁済計画案を作成し、中立な立場のガイドライン運営委員会が作成した報告書とともに債権者に提出(3)全債権者が計画に同意すれば、それに従って弁済する-。申し出から計画の成立までは4、5カ月が見込まれ、その間の支払いは一時停止されます。ブラックリストに登録される心配もありません。

ところが周知が行き届いておらず、申し込み件数は多くありません。直接の被災者だけでなく、取引先の被災で間接的な影響を受けた場合も対象です。

法的整理をする前に、まずは専門家に相談してください。福岡県弁護士会も12月に説明・相談会を実施します。当日は東京電力の賠償問題も説明します。ぜひご利用を。

◆被災者のための説明・相談会＝12月18日午前10時-正午と午後2-4時、福岡市の天神弁護士センター＝092（741）3208。震災関連の相談は当日以外も受け付け中。

西日本新聞 11月24日分掲載（北村哲）

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