▼Q　会社を経営していた父が急死しました。相続についてどう対処したらよいでしょうか。気を付けるポイントを教えてください。

▼A　親名義の預金、現金、不動産、株式などのプラスの財産のほか、借金や連帯保証債務といったマイナスの財産も相続の対象となります。これらの財産や債務を「法定相続分」に従って相続することになります。

プラスよりマイナスの遺産が大きい場合、3カ月以内に家庭裁判所で「相続放棄」の手続きをすれば借金を返済しなくて済みます。ただし、相続放棄の手続きをする前に、遺産となる親の財産を使ってしまうと、相続放棄できなくなる場合があるので注意が必要です。

また、今回は会社の後継者をどうするかという問題も生じます。後継者について何も決まっていない場合、相続人の話し合いで後継者を決め、会社の株式を取得させることになります。

ただ、誰が経営者になるかで争いになったり、逆に誰も経営者になりたがらなかったりするケースもあります。企業経営者としては、元気なうちに後継者を決めておき、事業をスムーズに承継させるよう、できる対策を早めに取っておくことが重要です。

そこで福岡県弁護士会は今月12日午後3時から、福岡市博多区の福岡国際ホールで「いま考える事業承継-中小企業版M&Aのすすめ」と題する講演会を開きます（入場無料）。当日は北九州、筑後、筑豊の各地域でも中小企業経営者向けの無料法律相談会（要予約）を実施します。事業承継でお悩みの方はご参加ください。

講演会、無料法律相談会に関する問い合わせ先＝092（741）6416。

西日本新聞 9月4日分掲載（松本泰典）

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