▼Q　型コロナウイルスの影響で勤めている会社の業績が悪化し、希望退職者を募っています。応じる人数が少ないと、解雇されるといううわさもあります。
このまま解雇されるのでしょうか。

▼A　一般的には、会社が経営改善の必要に迫られて解雇を行う場合は、(1)解雇の必要性(2)解雇の前に解雇を避ける努力を講じること(3)人選の合理性(4)手続きの妥当性―が必要です。

よく問題になるのが(2)です。会社には、解雇をできるだけ避ける義務があるとされています。解雇に踏み切る前に、解雇を回避するため、できる限りの手段を尽くしていなければなりません。

新型コロナに伴う出入国制限や外出自粛要請、緊急事態宣言などの影響を受けて業績が悪化した企業に対し、政府は持続化給付金や雇用調整助成金、融資などの支援を行っています。会社がそれらを利用して解雇を避けられる可能性があるのであれば、(2)の条件を満たしておらず、解雇をするのは難しいと思います。

ただ現実的には、解雇や雇い止めが増加しています。今後も、景気の影響を受けやすい非正規労働者をはじめ、多くの方の雇用環境の悪化が心配されています。

新型コロナに関わるこうしたさまざまな悩みに対応するため、福岡県弁護士会は30日までの毎週火曜、木曜に無料の相談電話＝092（753）6364＝を開設しています（フリーランスを含む事業者は午前10時～午後1時、非事業者は午後1～4時）。気軽にご相談ください。

西日本新聞 6月17日分掲載（西亜沙美）