▼Q　女性の自殺者数が増加していると聞きました。対策はされていますか。また、私たちに何かできることはありますか。

▼A　女性の自殺者数が2020年、21年と2年連続で増加しました。昨年は若干減りましたが7千人を超えており、新型コロナウイルスの感染が広がる前の19年と比較すると約千人も増加しています。

コロナ禍の中、女性は、経済、ジェンダー、労働、健康、こころの五つの問題に直面しています。このことが、女性の自殺者数の増加にも関係していそうです。

政府が昨年10月に閣議決定した新たな「自殺総合対策大綱」では、女性に対する支援が強化されています。また、来年4月には「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）が施行されます。この新法は、性被害や生活困窮、家庭関係の破綻など、困難な問題を抱える女性を支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。

一方、債務、離婚、DV、不当解雇、パワハラ・セクハラなど、弁護士の支援で解決できる問題も多くあります。弁護士につなげることが、その方の助けになるかもしれません。そのためには、私たちが女性をとりまく問題について理解することも重要です。

そこで福岡県弁護士会は、津田塾大学客員教授で元厚生労働事務次官の村木厚子さんを招き、26日に福岡市の同弁護士会館で自殺予防シンポジウム「女性が苦しむ5つの問題をめぐって」を開催します。申し込み不要で、オンライン参加もできます。くわしくは同弁護士会のホームページをご覧ください。

西日本新聞 3月15日分掲載（日高こむぎ）