その電話は、ある小さな会社の経営者の奥さんからでした。「主人が自殺を・・・」。資金繰りに行き詰まっての悲劇でした。

まじめな経営者ほど、家族や従業員、顧客、取引先のことで頭がいっぱいになり、立ち止まる機会を失いがち。特に日本の会社の9割を占める中小企業の経営者は、顧問弁護士と契約するような余裕もなく、孤独感を味わうことが多いようです。

資金繰りだけでなく、売掛金回収やクレーム対応、事業承継をめぐる法律トラブルなど悩みは尽きません。この不況下では「下請けいじめ」も深刻です。

取引先が約束通り請負代金を払ってくれない、一方的に単価を引き下げられた、状況が変わったという理由で納品の受け取りを断られた…。いずれも「下請代金法」や「下請ガイドライン」で禁止されている行為なのですが、法律に詳しくないばかりに、苦しんでいる経営者も少なくありません。

一方で、スピード勝負のビジネス界に合わせ、法律もめまぐるしく変わっています。死を選ぶような悲劇を見聞きするたびに、国や役所、そして私たち法律に携わる者が、そういう情報を経営者に届ける努力の必要性を痛感します。

日本弁護士連合会は、ひまわり中小企業センター(0570（001）240)を開設しています。

一両日中に地元の弁護士が折り返し連絡し、後日面談で相談に応じます。9月末まで初回無料。みなさんは孤独ではありません。

西日本新聞 7月2日分掲載（池田耕一郎）

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