▼Q　夫の浮気を調べるのに探偵を雇ったのですが、途中で不安になってきて解約を申し出ると「返金には一切応じない」と言われたのですが・・・。

▼A　探偵・信用調査会社をめぐるトラブルが増えています。例えば(1)解約を申し出ても、契約の約款中に「着手後の解約の場合には一切返金に応じない」という趣旨の不返還条項があることを理由に返金に一切応じなかったり、高額の違約金を請求されたりする(2)調査の内容がずさんで報告も不十分(3)依頼後に高額の追加料金を請求された-などのケースです。

一部にモラルの低い業者もおり、信頼がおけるかどうかを見極めるのは難しいのが現状です。トラブルを避けるには、調査料金の額▽成果が出なかった場合の報酬金の有無や額▽追加料金が発生する理由と違約金の額▽調査内容や報告の方法-などについて、詳しく記載された書面を交付してもらい、説明を求めましょう。

探偵・信用調査会社に依頼するのも「契約」ですから、法律による解決が可能です。今回の質問によく似たケースで、返金できない旨の条項自体が「消費者契約法」に違反していて無効であり、「返金できないから契約を継続した方がいい」などと解除を妨害する場合には不法行為(賠償)責任を負うとした裁判例もあります。

こうした探偵会社などをめぐるトラブルを防ごうと、福岡県弁護士会は3月7日午前10時～午後4時に、無料の電話相談（110番）＝092（724）2644＝を実施します。気軽にお電話ください。

西日本新聞 2月16日分掲載（大町佳子）

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