▼Q　法律が改正され、手書きの遺言書が作りやすくなったと聞きました。どう変わったのですか。

▼A　昨年7月、相続に関する民法などの規定が約40年ぶりに改正されました。遺言書には主に、遺言をする人自身が書いて作成する「自筆証書遺言」と、公証人が関わって作成し厳密に保管される「公正証書遺言」の2種類があります。お尋ねは、今月13日に施行された自筆証書遺言の方式緩和のことですね。

自筆証書遺言はこれまで、財産をリストアップした「財産目録」も含めて、全てを自分で手書きしなければいけませんでした。しかし遺言者が高齢だったり、財産がたくさんあったりすると、手書きは相当な負担になるため、遺言書作成の妨げになっていると指摘されていました。

今回の改正で、財産目録を別紙として添付する場合、別紙は手書きでなくてもよくなりました。従って、遺言書本体は手書きでなければいけない点は変わりませんが、別紙としてパソコンで作成した財産目録、不動産の登記事項証明書、通帳のコピーなどを添付できるようになりました。ただし偽造防止の観点から、別紙の全てのページに署名、押印が必要です。

また今回、自筆証書遺言保管制度も創設されました。遺言書は自宅の金庫や仏壇で保管することが多いのですが、2020年7月からは、紛失や他人による改ざん、隠匿を防ぐために、法務局で保管してもらうことができます。

遺言や相続に関する悩みや疑問は弁護士にご相談ください。

西日本新聞 1月30日分掲載（吉田純二）