▼Q　会員となっている健康食品販売会社から外国のファンドへの投資を勧誘され、貯金から100万円を投資するつもりです。「確実にもうかる」と言うし、問題ないですよね。

▼A　いい話には裏があり、慎重に判断すべきです。先日、ご相談と類似ケースで、ある会社幹部が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたと報道されました。必要な登録をせずに投資を勧誘した疑い（無登録営業）があり、投資先ファンドの実態も疑義があるようです。

このように、関係者が逮捕され、投資したお金がだまし取られたと発覚した場合も、お金は自動的には返ってきません。国がお金を回収したり、肩代わりしたりすることもありません。国が容疑者を逮捕し、罰するかどうか決める刑事手続きと、あなたがお金の返還を求める民事手続きとは別だからです。

では、お金はどう取り返すか。被害者自身が勧誘した会社や幹部に対し、訴訟を起こして不動産や預金などを差し押さえ、被害金を回収するしかない。ただ、会社に資産が残っていることは少ない上、被害者が多数いるため、満額回収は困難です。

一度払ってからでは遅いのです。弁護団を組んで相当額の被害金回収に成功した例もありますが、泣き寝入りとなった事案の方が多いでしょう。

投資話はまず家族や親戚に相談してください。「こんなことを聞いていいのか」と遠慮せず、消費生活センターや弁護士に相談することもお勧めします。

西日本新聞 7月20日分掲載（吉田大輝）