「ほう!な話」

2017年7月26日

自殺があった建物の売り主の告知義務

▼Q 先日、夫が自宅で首をつって自殺してしまいました。2人で住んでいた家に住み続けるのはつらく、土地建物を売りに出したいのですが、不動産屋さんには夫の自殺を話さなければならないでしょうか?

▼A 悩ましい問題ですね。一般的に、建物で自殺があった事実は、買い主に心理的な抵抗感を抱かせ、「事故物件」として売却価格は抑えられます。不動産屋さん=宅地建物取引業者は、自殺の事実を知りえた場合、重要事項として買い主に説明する義務があります。あなたも死因を尋ねられれば、売主として説明しないといけないでしょう(告知義務)。

仮に病死や事故死と説明して売りに出したらどうなるでしょう。その場合は後日、買い主がうわさ話などで事実を知り「高い値段で買わされた」と責任を追及してくるかもしれません。すると、業者は事実を知らなかったので原則責任は問われませんが、あなたは、物件に「隠れた瑕疵(かし)」(欠陥)があったとして、売買契約の解除や代金返還を求められ、責任を負う可能性が高くなります。

ただし「建物を取り壊すことを前提に土地建物を売却した場合」、過去の自殺が隠れた瑕疵にならないとした裁判例があります。建物がなくなれば心理的抵抗感も薄れるためです。こうした条件を付けたり、更地で売り出したりすれば、責任追及のリスクは小さくなると思われます。

福岡県弁護士会の自死遺族向けの無料法律相談は、
専用電話=092(738)0073。

西日本新聞 7月26日分掲載(松井仁)

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