「ほう!な話」

2011年6月2日

修習生の給費制 問い直す

法曹、つまり法律家である弁護士や裁判官、検察官になるには、司法試験に合格し、さらに司法修習生として約1年間の研修を受ける必要があります。その後にもう一度、国家試験を受け、合格して初めて本物の法曹になれるのです。研修期間中は給料が支払われる給費制で、アルバイトなどは禁止されています。この仕組みは戦後間もない1947年に始まりました。

それが2003年に変わりました。法学部出身者に限らず、より多様な人材から法曹を目指す人が増えるよう、ロースクール制度が導入されたのです。

新制度では、司法試験を受けるために、原則としてロースクールを卒業しなければなりません。ただ、多くは学費を借金せざるをえないのが現実で、その額は平均約300万円。それでも修習生になれば給料が支払われたので、経済的にはどうにかやっていくことができました。

ところが今、給費制から貸与制へと変わろうしています。そうなると、有為な人材が経済的な理由で法曹を目指すことを諦めてしまうのではないか・・・。法曹界では危機感が高まっています。福岡県弁護士会も法曹のあるべき姿を考えつつ、給費制の意義を問い直すため、市民集会を開催します。

▼市民集会 4日午後2時半-5時、福岡市・天神の福岡国際ホール。入場無料。ジャーナリストの江川紹子さんを迎えて討論。
事務局=092(741)6416。

福岡県弁護士会の新しいロゴマークができました。気軽に相談していただこうとの思いを込め、扉をモチーフにしました。

西日本新聞 6月2日分掲載(向原栄大朗)

※このイベントは終了しました

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