「ほう!な話」

2011年2月24日

弁護士も「地産地消」で

福岡県の場合、人口約507万人に対し弁護士は927人、5千人当たり1人の計算です。

さらに県内は福岡、北九州、筑豊、筑後の四つの地域に分かれ、県弁護士会にもエリアに応じた「部会」があります。

例えば、私の所属する筑後部会には弁護士が約80人います。小さな県の弁護士会と同じくらいの規模です。これだけの人数がいれば、消費者、高齢者、刑事弁護など各分野で部会独自の活動が活発に行えます。一方、裁判所は高等、地方、家庭、簡易の本庁・支部が計35あります。

筑後地区だけでも13あり、どの裁判所にも近くに法律事務所や弁護士会が運営する法律相談センターがあります。

県全体では20センターあるので、法律相談や裁判をするのに遠くまで出掛ける必要はありません。弁護士も「地産地消」できるんです。

筑後の例を紹介しましたが、全国津々浦々、たくさんの裁判所があり、弁護士がいます。安心して生活するには、いざというときにきちんとトラブルを解決できる仕組みがあり、誰もが利用できることが必要です。私たち弁護士も、もっと身近な存在になれるよう、部会をはじめ、さまざまな活動にいっそう力を注いでいきます。

県内の主な法律相談センターの連絡先は、次の通り(いずれも要予約30分5,250円)。

▽久留米=0942(30)0144。

▽天神=092(741)3208。

▽北九州=093(561)0360。

▽飯塚=0948(28)7555。

西日本新聞 2月24日分掲載(角倉潔)

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