「ほう!な話」

2014年9月17日

借金苦に無料相談制度

▼Q 長年、飲食業を営んできた60歳の弟が売り上げが上がらず家賃や借金の支払いが滞っています。度々「金を用立ててくれないか。このままだと自殺するしかない。死んだ方がまし」と電話をしてきます。私も生活が苦しくて援助はできません。どうしたらよいでしょうか。

▼A 弟さんは営業不振を打開するために長時間働いて健康を害し、また借金返済の重圧でうつ状態になっている恐れがあります。説教したり、しかったりしないでください。弟さんはこれまで精いっぱい頑張り、疲れ切っているのですから。そこを頭に入れて、弟さんと一緒に弁護士に相談を。福岡県弁護士会は、自死念慮者の支援者(家族親族含む)向けの無料法律相談を実施しています。

弟さんの商売がこの先好転する可能性に乏しいなら、店を閉めることも考えてください。店を閉めると営業維持に伴う問題から解放されますし、店の明け渡しや負債整理を弁護士に委任すればそれらを片付けなければならない重圧もなくなります。債権者から取り立てなどを受けたときは「依頼している弁護士に連絡して」と言いましょう。

今後の生活に困る場合は生活保護が受給できます。保護申請を拒否されたら弁護士が一緒に同行して申請書を提出することもできます。弁護士費用は法テラスや各種援助制度がありますので、まずは相談してみてください。

西日本新聞 9月17日分掲載(椛島 敏雅)

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