「ほう!な話」

2011年10月13日

悪質商法 救済制度を準備

今、悪質商法の有効な対策とするべく「集団的消費者被害救済制度」導入に向けた準備が進められています。

県や市町村が設置する消費生活センターには、全国で年間約90万件(2009年度)の相談が寄せられるなど、消費者被害はいっこうに減りません。背景には、個々の被害額が小さい▽事業者と対等に交渉するには情報量や能力で格差があり過ぎる▽訴訟を起こすにも費用や手間がかかる-などがあり、泣き寝入りする人が多いようです。

しかし消費者事件は一度発生すると、同種かつ多数の被害者を出し、1件当たりの被害額は小さくても全体では大規模になるケースが少なくありません。

新制度は、一部被害者が“先鋒(せんぽう)”として訴訟を闘い、勝訴すれば、その効果を他の被害者も集団的に使えるような画期的な仕組みになるかもしれません。具体的内容は流動的ですが、被害額が小さい事件でも消費者一人一人の利益が適正に守られる制度にすることが必要です。

福岡県内でも、NPO・消費者支援機構福岡(CSOふくおか)に参加する弁護士らが、新制度がより良いものになるよう意見を出しています。また、携帯電話の複雑な約款など、世相を反映した新たな問題の解決につながる活動にも取り組んでいます。情報提供、相談をお待ちしています。

◆「CSOふくおか」への情報提供・無料電話相談=092(432)2330(月-金曜日、午前10時-午後4時)。

西日本新聞 10月13日分掲載(藤村元気)

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