「ほう!な話」

2012年3月15日

地域密着型の活動に力

児童虐待やストーカーなど、新聞をにぎわす事件は全国どこでも起こる可能性があります。一方、離婚、隣家との境界線、お金の貸し借りといった身近な法律トラブルも地域を問いません。ところが、いざ相談しようにも、自分の住む地域にどんな弁護士が何人いるのか、なかなか分からないのが実情です。

福岡県の場合、県内で活動する弁護士は全員が県弁護士会に所属し(強制加入団体)、さらに福岡、北九州、筑後、筑豊の4エリアごとに部会を設けて独自の活動もしています。

例えば、私が所属する筑後部会は携帯電話サイトを含む独自のホームページを開設し、弁護士事務所や地域イベントを紹介しています。交通手段の少ない高齢者や障がい者も参加しやすい出張講演や無料相談、大学と連携した憲法講座など、地域色を生かした活動をしています。

また、筑後エリアには弁護士会が直営する法律相談センターが5カ所あり、地元の弁護士が相談に応じています。一部では夜間や土曜日にも相談を受け付けるなど、昼間に働いている会社員なども利用しやすいよう工夫しています(要予約)。

法律問題は全国どこでも起こり得る一方で、同じ県内でも地域によって特色が表れるケースも少なくありません。地元の弁護士をもっと身近に感じてもらえるように、これからも地域密着型の活動に力を注いでいきます。

◆福岡県弁護士会の相談窓口案内=(0570)783552(なやみここに)。

西日本新聞 3月15日分掲載(塗木麻美)

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