「ほう!な話」

2016年8月24日

ハーグ条約対応の和解あっせん

▼Q 国際結婚した米国人男性と不仲になり、子どもを連れて帰国しています。夫は子どもを取り戻したいようで、外務省から「福岡県弁護士会のハーグ条約対応裁判外紛争解決手続き(ADR)で話し合いによる解決を」と打診されました。どのような制度ですか。

▼A 福岡県弁護士会紛争解決センターは4月1日から、国境を越えた子の連れ去りや留置が発生した場合、当事者間の合意の上で、子の返還または面会交流を実現するために和解のあっせんなど(ハーグ条約対応ADR)を行っています。

これは、国際結婚が破綻した後の子どもの扱いを定めたハーグ条約や国内関連法に基づく外務省からの委託事業です。当事者の一方が外務省の援助決定を受けている必要があり、今回は夫が決定を受けてADRでの解決を望んでいるのでしょう。

経験豊富な弁護士のあっせん・仲裁人が手続きするため、条約や法律に依拠しつつも、当事者の真の利益にかなった最善の解決が期待できます。あっせん・仲裁人は公平性から男女1人ずつ。英語の堪能な弁護士も関与し、専門の通訳や翻訳も利用できますので、国際的な子の返還、面会交流という困難な事案でもより適切な解決が見込めます。

手続きへの参加は来所、インターネットビデオ通話システム、国際電話も使え、海外や遠方に住む人も便利です。詳細は福岡県弁護士会のホームページ(http://www.fben.jp/whats/hague_adr.htm)を参照してください。

西日本新聞 8月24日分掲載(渡邊洋祐)

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