「ほう!な話」

2016年11月9日

養育費は「20歳まで」とは限らない/お茶の間学

▼Q 現在、離婚協議中です。高校2年の子どもがいて、大学まで進学させてやりたいと思っています。大学卒業まで養育費を支払ってもらえますか。

▼A 養育費とは、親が負担する「未成熟子の生活費」をいいます。まだ経済的に自立できていない子の衣食住の費用や教育費、医療費などが含まれます。

養育費をいつまで支払うのかという「終期」は、当事者同士の協議や裁判所の判断で「20歳に達する日の属する月まで」と、取り決めることが一般的には多いようです。

しかし、これはあくまで「一般的に多い」という話であって、事情が異なればもちろん終期も変わってきます。

例えば、お子さんが高校卒業後すぐに働く見込みなら、終期を「満18歳に達した後の最初の3月まで」と決めることができます。逆に大学卒業を前提に「満22歳に達した後の最初の3月まで」とすることも可能です。家庭裁判所の調停などでも、養育費を負担する親側の収入や学歴環境などから、終期を「大学卒業まで」として認められる例もあります。

最近は高学歴化が進んでいますから、お子さんの将来を考えると、教育費を十分に確保してあげることが大切になります。

あなたの場合も、お子さんが大学進学を希望しているのであれば「養育費は一般的に20歳までだから」と諦めず、大学に進む見込みであることを積極的に相手方に伝え、学費の負担についても相談・交渉してみてください。

西日本新聞 11月9日分掲載(西山純理)

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