「ほう!な話」

2014年1月29日

自治体職員としても活動

▼Q 弁護士を目指している学生です。自治体の職員として働く弁護士がいると聞きました。どんな仕事ですか。

▼A 弁護士の仕事は、市民の権利の擁護とその実現という点で自治体と目的が共通しています。弁護士は都道府県ごとにある弁護士会に必ず加入(強制加入団体)しなければなりませんが、さまざまな分野で自治体と連携しています。

最近は「任期付き自治体職員」として働く場面が広がってます。法的判断が必要な業務の相談や指導、条例立案や規則改正における法的支援、職員の法制執務能力向上のための研修などで役割が求められています。

例えば福岡市では「こども総合相談センター」に配属され、児童福祉の最前線で活躍しています。児童虐待をめぐる事案が増える中、職員と連携してリアルタイムに関わることで迅速かつ専門的な対応が可能となり、喜ばれているようです。

また、自治体主催の市民セミナーや研修に講師として派遣されることもあります。最も身近なところでは、市役所などで実施されている法律相談に弁護士が出向き、住民の法律相談に直接対応しています。

特に福岡市の場合、弁護士会直営の天神弁護士センターで、市民が無料で法律相談を受けられるチケットを発行するというスタイルの行政サービスに取り組んでおり、全国的に注目されています。

◆福岡県弁護士会の相談窓口案内=(0570)783552

西日本新聞 1月29日分掲載(板井京介)

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