「ほう!な話」

2011年8月25日

国選弁護人 捜査段階から

「もし裁判員になったら」と話題にはしても「もし裁判員裁判で裁かれる立場になったら」と想像したことはありますか。自分の将来や人生を左右する裁判を、法律に素人である裁判員に裁かれることへの不安を感じる人もいるかもしれません。

こうした懸念を取り除き、適切で充実した裁判員裁判を実現するには弁護人の役割が重要です。私選と国選の2種類がありますが、裁判員裁判は国選弁護人の場合が大半です。

国選弁護人は、経済的理由などで自ら選任できない場合に裁判所が付けます。費用は、いったん国が支払い、最終的に被疑者・被告人に負担させるかは裁判所が決める仕組みです。実際には、負担を求められるケースは多くありません。

国選の制度は、裁判員裁判の導入に向けて一層の充実が図られました。それが「被疑者国選弁護人制度」。捜査を受けている段階から国選弁護人を付けられるようになりました。また、裁判員裁判で審理を受けることが正式に決まれば、裁判所が認めた場合、複数の国選弁護人が選任されることもあります。

裁判員裁判も刑事責任を問う場である以上、主役は裁判員ではなく、被疑者・被告人。その視点が見落とされないためにも制度の充実が不可欠です。弁護士会は勉強会や研修会を随時開き、国選弁護人の能力向上に取り組んでいます。

◆天神弁護士センター=092(741)3208(要予約・30分5250円)。

西日本新聞 8月25日分掲載(安元隆治)

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