「ほう!な話」

2010年10月15日

「示談屋」「事件屋」に注意を

弁護士資格のない人が報酬を得る目的で、代理、仲裁、和解といった法律事務を業として扱うことを「非弁活動」「非弁行為」といいます。示談屋、事件屋などと呼ばれたりします。

こうした行為は弁護士法で禁止され、違反すれば刑罰(2年以下の懲役か、300万円以下の罰金)も科せられますが、なかなかなくなりません。

福岡県久留米市で2008年、交通事故の示談交渉を仲介して報酬を得た人たちが逮捕、起訴される事件がありました。被害者に支払われるはずの保険金の、約半分もの額を報酬として受け取った人もいました。

交通事故や金銭のトラブルに直面した際「私にすべて任せておけば大丈夫」「慈善事業でやっている」と言って近づいてきたりするので注意が必要です。

彼らは暴力団組織とかかわっていることも多く、いったん解決を頼んでしまうと、相手に不当な要求をしたり、依頼した本人にも法外な報酬を求めたり、さらには、その後の口止め料を強要したり・・・。解決どころか、かえって話がこじれて複雑になってしまうのです。また、交渉が難しくなると、知らんふりをして結局、泣き寝入りする事態になることもあります。

専門家に頼むのが確実です。知り合いに弁護士がいない、弁護士費用がかかるのでは、と思われる人も多いようですが、見積もりや契約書を交わして引き受けます。安心して弁護士にご相談ください。

◆天神弁護士センター=092(741)3208。

西日本新聞 10月15日分掲載(鍋嶋隆志)

目次