「ほう!な話」

2013年10月23日

各地の法律相談センター活用を

▼Q 別居して数年がたつ夫が離婚調停を起こし、裁判所から通知が届きました。知り合いの弁護士もおらず、誰に相談していいか分かりません。

▼A 愛人をつくって出ていき、生活費も仕送りしない場合などは、いわゆる有責配偶者からの離婚請求として原則、離婚は認められません。

もっとも、別居して数年たっているとのことなので、未成年の子がいなければ、夫の希望通り離婚が認められる可能性はあります。ただし、婚姻期間や年齢の問題などは勘案されます。

こうした法律問題を弁護士に相談したくても、どこに連絡すればいいか分からないという方は多いようです。かつては弁護士の数が少なく、事務所が都市部に集中していました。近年は司法過疎地にも根を下ろす弁護士が増えてきました。各地に法律相談センターを整備し、より相談しやすい仕組みづくりに努める弁護士会もあります。

福岡県弁護士会も県内19カ所にセンターを開設しています。今回の場合もセンターに連絡すれば、弁護士との面談が予約できます。まずは届いた郵便物を持参し、弁護士に経緯を説明することから始まります。

また、福岡県弁護士会はもっと気軽に相談できるよう、26、27の両日、初の試みとして筑豊地方の「道の駅」などで無料法律相談会を行います。もちろんプライバシーには配慮します。買い物ついでにお立ち寄りください。

◆無料法律相談会 26日=ユメニティのおがた(直方市)、道の駅歓遊舎ひこさん(添田町)、道の駅うすい(嘉麻市)▽27日=道の駅うすい。予約不要、先着順。時間などの問い合わせは飯塚法律相談センター=0948(28)7555。

西日本新聞 10月23日分掲載(藤岡孝司)

※このイベントは終了しました

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