人権救済申立事件(警告・勧告・要望等)

人権権擁護委員会では、弁護士会に寄せられる人権救済申立事件について調査を行い、事案に応じて適切な措置をとることを主な任務としています。基本的人権の擁護は弁護士の使命であることに基づく弁護士会としての基本的な活動です。

調査の結果、人権侵害が認められる場合、人権侵害を行っている者(相手方)等に対し、(1)警告(相手方、その監督者等に対し、委員会の意見を通告し、厳しく反省を促し、又は必要な是正処置をとることが必要であるとき)、(2)勧告(相手方、その監督者等に対し、被害者の救済又は今後の侵害の予防につき、適当な改善処置をとるよう要請することが必要であるとき)、(3)要望(相手方、その監督者等に対し、委員会の意見を伝えることにより、その趣旨の実現を期待するとき)等の措置をとります。

2016(平成28)年12月8日執行(2014-05号)

福岡刑務所に対する勧告(出廷権侵害事件)

受刑者である申立人が、福岡刑務所を被告とする国家賠償請求訴訟を提起した後、福岡簡易裁判所における口頭弁論期日への出頭を不許可としたことは、受刑者にも保障されるべき裁判所に出廷する権利の侵害であるから、今後は、原則として、受刑者の出廷を許可する取扱いに改めるように勧告する。

2016(平成28)年11月22日執行(2013-08号,2014-11号)

要望書(放送局宛)
要望書(新聞社宛(1))
要望書(新聞社宛(2))
要望書(新聞社宛(3))

申立人の逮捕に関する実名報道は、本件が軽微事件であり、申立人が一私人であること、本件が不起訴または無罪となる可能性が十分にあったことから、プライバシー保護を重視し、少なくとも起訴に至るまでは実名報道を控えるべきであった。また、申立人の逮捕状況の映像撮影及び放送は、本件各事情から、申立人の肖像権侵害と言える。

よって、今後は、事件の内容・被疑者の社会的属性等を慎重に考慮し、できる限り実名報道及び逮捕時の映像の使用を差し控えるよう要望する。

2016(平成28)年10月4日執行(2006-59号,2007-13号,2009-10号)

レッドパージ(勧告書)
本調査報告書・レパ勧告の理由

申立人らが、各勤務先から1949年から1950年までの間に受けた解雇または免職の措置は、いわゆる「レッド・パージ」として、申立人らが共産党員又はその同調者であることを理由になされたものと認められ、これは、特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害するもので、当時、我が国がGHQ占領政策の下にあったとはいえ、許されるものではなく、日本政府も、当時から自ら積極的にその遂行に関与・支持しており、平和条約発効(1952年)後、申立人らの被害回復措置を今日までこれを放置してきた。

よって、国に対し、可及的速やかに申立人らの名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告する。

2016(平成28)年6月30日執行(2013-01号)

福岡県立福岡学園に対する勧告(児童自立支援施設の体罰事件)

勧告の理由(別紙)

福岡県立福岡学園が、規則違反をした入所児童に対する個別指導として、指導部屋からの退出を制限して学校への登校を禁止したり、穴掘り行為を長時間させたり、肉体的・精神的苦痛を伴う筋力トレーニングをさせたことは、懲戒権の濫用にあたるから、入所児童の人権を侵犯する取扱いの再発を防止し、入所児童に対する指導方法を改善するよう勧告する。

2016(平成28)年3月24日執行(2012-14号)

A市長に対する警告(内部告発者の実名公表事件)

A市長が、A市議会が設置した社会福祉法人の不正会計について調査する100条委員会において、内部告発者の実名・前科を記載した報告書を黒塗りしないまま同会議資料として提出し、内部告発者の実名を一般公開されている同会議で参考人を通じて公表させたことは、内部告発者のプライバシー権を侵害するものであるから、実効的な再発防止策を講じるよう警告する。

2014(平成26)年12月19日執行(2013-06号)

福岡刑務所に対する勧告(いわゆる「軍隊式行進」事件)

受刑者を集団で移動させる際、隊列・姿勢・腕を振る角度・発声・歩調等、いわゆる「軍隊式行進」に酷似した行進方法を強制することは、在監目的を達成するための必要最小限度の範囲を超え、受刑者の行動決定の自由を侵害するから、同様の事態発生を防止するよう勧告する。

2014(平成26)年12月19日執行(2012-07号)

福岡刑務所に対する勧告(昼夜間単独室・居室検査事件)

少なくとも1年9か月間、受刑者に対する処遇として、昼夜間単独室での居室内作業を指定していることは、刑事施設処遇法76条に規定された「隔離」と実質的に同じといえ、「隔離」手続の脱法行為であるから、かかる措置を行わないよう勧告する。

また、単独室の受刑者に対し、逃走のおそれがあるとして、毎日または2日に1回の頻度で居室検査を行うことは、その必要性の程度を越えているから、必要以上の頻度での居室検査を行わないよう勧告する。

2014(平成26)年9月5日執行(2011-02号)

福岡刑務所に対する要望(抗不安薬等の投薬中止事件)

受刑者が(他の刑務所などで)従前処方されていた抗不安薬等を、福岡刑務所へ移送後、依存性を理由に突然全面的に投薬中止したことは、適切な医療措置とは言えないから、性急に投薬を中止するのではなく、投薬量の逓減の必要性について慎重に検討するよう要望する。

2014(平成26)年3月13日執行(2012-10,15号)

福岡市長に対する勧告(福岡市禁酒令事件)

市職員に対し、自宅外での飲酒を原則行わないように求めた通知は、個人の自由権を侵害するものであるから、今後、このような通知を発しないよう勧告する。

2011(平成23)年2月24日執行(2008-53号)

福岡拘置所に対する勧告・要望(弁護士宛て信書発信不許可事件)

弁護士宛ての信書に報道社宛ての告発状を同封することを不許可としたことは、刑事被告人の外部交通権を不当に侵害するものであるから、弁護士宛の信書発信(自己の処遇に関する第三者宛ての文書の同封を含む)を妨げないよう勧告する。

職員が被収容者の私物を預かった後、返還を怠り、紛失したことについて、職員は被収容者の私物を預かった場合には責任を持って管理すべきであり、被収容者の私物の管理を慎重に行うよう要望する。

2010(平成22)年12月2日執行(2007-71号)

福岡刑務所に対する勧告(精神安定剤等の投薬中止事件)

入所前に精神安定剤等が処方されていた場合、入所後、安易に薬物の処方を打ち切らないように留意し、既往歴のある受刑者が精神科医の診察を希望した場合には、速やかに精神科医の診察を受けさせて、経過観察を十分に行い、薬物の処方を検討すべきことを勧告する。

2010(平成22)年11月22日執行(2008-59号)

(1)福岡県警察本部に対する警告

ホームレス生活者に対し、所持品を持参するよう指示したこと、DNA型鑑定のための資料収集を行ったこと、居住テント内に立ち入り、段ボール内部を確認したことは、適正な手続を受ける権利を侵害し違法であるから、このような人権侵害行為が二度と行われないよう、本件について十分な調査と実効的な再発防止を講ずるように警告する。

(2)国家公安委員会・警察庁に対する勧告

ホームレス生活者への違法捜査(無令状の承諾による家宅捜索)の再発防止を図り、参考人からのDNA資料採取状況を調査・公表し、実効的な再発防止策をとること、DNA型情報の収集・利用・管理について、収集要件・利用範囲・保存期間・削除請求権・監督機関等を厳格に定めた法案を作成し、国会に提出すること、当該法律が施行されるまで、DNA使用の収集・利用を控えることを勧告する。

2010(平成22)年9月10日執行(2005-09号ほか)

(1)福岡刑務所に対する警告

腰痛を訴える受刑者らに導尿カテーテルを挿入・留置したことは、社会一般の医療水準に照らし不適切であり、個人の尊厳・適切な医療を受ける権利を侵害するから、医師への厳正な措置をとるとともに、導尿カテーテルの使用実態をはじめとするカテーテル医療処遇の調査及び同種人権侵害行為の再発防止の徹底を警告する。

(2)法務大臣に対する勧告

全国の刑事施設における導尿カテーテルの使用実態をはじめとする医療処遇の調査及び同種人権侵害行為の再発防止の徹底、診療体制の強化・必要な制度や予算の構築などを勧告する。

また、被収容者に対する診療記録の開示を制限する訓令は、被収容者の自己情報アクセス権・自己決定権を侵害するので、医療記録を開示するよう訓令の改正を勧告する。

2010(平成22)年4月8日執行(2004-48号)

福岡県立大学教授に対する勧告(アカデミックハラスメント事件)

大学教授が、大学研究者に対し、その業務に再三介入・抗議し、高圧的態度をとり続け、従前の研究活動から下りるよう要求したことは、人格権・個人の尊厳を傷つけ、学問・表現の自由を侵害するから、大学教員の研究活動の自由・名誉・人格権を十分尊重した対応に努めるよう勧告する。