労働者側の労働相談
労働問題のトラブル解決は弁護士にお任せください！
「会社から突然解雇（雇止め）を告げられた。」、「残業代を払ってくれない。」、「セクハラ・パワハラなど職場でのいじめに耐えられない。」など労働問題をめぐるトラブルが近年急増しています。
「ブラック企業」が流行語にノミネートされるなど、雇用情勢の悪化を逆手にとって、労働者の権利を守るためのルール（法律）を無視した企業が増えているのが原因です。
福岡県弁護士会では、働く者の正当な権利を守り、泣き寝入りを許さないために、労働者側からの相談限定で「労働問題の無料法律相談」を実施しています。
それでは、弁護士に相談すれば解決することができるいくつかの事例をご紹介します（詳しくはリーフレット「法律はあなたの味方です」の3～12頁をご覧ください）。
労働・生活保護・多重債務に関するリーフレット(PDF) 7.77MB
ケース1「残業代を払ってもらえない・・・。」
週に40時間（1日8時間）を超えて働いた場合、使用者は残業代を払わなければなりません。パートや派遣労働者でも同じことです。さらに深夜や休日は割増しなければならないことになっています。
とはいえ、「自分一人ではどうしたらいいか分からない・・・。」という方がほとんどだと思います。請求のために必要な準備や方法をアドバイスしたり、あなたに代わって請求の手紙を送ったりいたします。
ケース2「突然会社から解雇を通告されました。」
使用者が労働者を解雇するためには「合理的な理由」や「相当性」が必要で、好き勝手な解雇は許されません。解雇の通告も少なくとも30日前までに予告するか、平均賃金の30日分以上を払わなければなりません。
無理やりに「退職届」を出させようとする「退職強要」も増えています。
「合理的な理由」の有無のチェックや「退職強要」をやめさせるための抗議の書面を送るなどの対処方法をとります。
ケース3「セクハラ、パワハラ・いじめに耐えきれない。」
上司からの「パワハラ・いじめ」や同僚からの「セクハラ」の相談は近年急増しています。直接本人に対して中止するように内容証明で勧告し、場合によっては損害賠償請求をすることもあります。
また、それらの行為を防止するように会社に要求し、会社が適切な措置をとらなければ会社に対して責任追及（損害賠償請求）をすることもあります。
このように、あなたが職場で「許せない」「おかしい」と感じていることは、一見当たり前のように行われているとしても、法律的には違法であるケースがたくさんあります。
毎日働く職場の中で、自分一人では言い出せない悩みやトラブルについて、「無料法律相談」を活用して、ぜひ弁護士に相談してみて下さい。
さあ、勇気を出して福岡県弁護士会のトビラを叩いて下さい！
「毎晩遅くまで残業・・でも残業代なし、これってサービス残業！？」
「君は管理職だから残業代は出ないよ！」
「うちは裁量労働制だから！」・・・
こんな理屈でただ働き、これっておかしくない？
「明日から来なくていい！」
「上司に逆らうなら解雇だ！」
「会社経営が厳しいので辞めてもらいます・・・」
しかし、解雇は自由ではありません。ルールがあります。
弁護士がしっかりチェックしてあなたのご相談に応じます。
「夜の飲みの誘いを断り続けたら降格させられた・・」
「お前は馬鹿だ！人間のクズだ！と罵られる・・・」
事業主は上司からのセクハラ･パワハラが増えています。
一人で悩まずに弁護士にご相談ください。
