弁護士会概要

概要

住所
〒810-0043
福岡市中央区城内1-1
電話
092-741-6416
会員数
弁護士会館
  全体 うち女性
福岡部会 911名 168名
北九州部会 202名 32名
筑後部会 95名 17名
筑豊部会 38名 3名
合計 1246名 220名

*2017年(平成29年)4月1日現在

沿革

時期(年) 当会に関する主な出来事 会員数
(女性会員数)
1893年(明治26年)
5月 福岡地方裁判所所属弁護士会設立総会開催
3つの代言人組合(福岡市会,北九州市会,久留米市会)により設立。現福岡県弁護士会の前々身である。
35名
1936年(昭和11年)
9月 福岡弁護士会設立(現福岡県弁護士会の前身)
福岡部会,小倉部会(現、北九州部会),久留米部会(現、筑後部会),飯塚部会(現、筑豊部会)が置かれる
146名
1949年(昭和24年)
6月 弁護士法公布
9月 弁護士法施行 日弁連設立
11月 現行会則について日弁連承認書到達
福岡県弁護士会発足
1950年(昭和25年)
2月 人権擁護委員会を設置
189名
1952年(昭和27年)
3月 法律扶助協会発足
188名
1964年(昭和39年)
4月 事務局長制度を導入
1967年(昭和42年)
9月 日弁連交通事故相談センター発足
12月 交通事故相談センター福岡県支部発足
1969年(昭和44年)
5月 県弁護士会館(2階建)落成
261名
(1名)
1970年(昭和45年)
7月 公害対策委員会(現公害・環境委員会)を設置
258名
(1名)
1971年(昭和46年)
5月 「司法の独立に関する特別委」設置
宮本判事補再任拒否、阪口修習生罷免問題を受けたもの
1974年(昭和49年)
6月 刑法「改正」阻止実行委設置
7月 刑法「改正」阻止シンポ開催
11月 刑法「改正」阻止講演会開催
1976年(昭和51年)
3月 少年法特別委(4月に少年法問題対策委員会に名称変更)設置
前年からの法制審少年法「改正」問題に対応するもの
12月 刑法「改正」阻止第2回シンポ開催
1979年(昭和54年)
11月 日弁連第22回人権擁護大会・シンポジウムを福岡で開催
1980年(昭和55年)
3月 県弁護士会館を3階建に増築
8月 福岡市で市民法律教室を開催
9月 民事介入暴力被害者救済センターを設置
375名
(6名)
1980年(昭和56年)
5月 刑法・少年法「改正」阻止九州市民集会を開催
1982年(昭和57年)
6月 拘禁二法対策本部設置
1983年(昭和58年)
2月 刑法「改正」・拘禁二法案に反対する市民集会・裁判劇実施
7月 サラ金問題対策委設置
サラ金相談センター(現在の法律相談センターの前身)設立
9月 接見交通権確立対策委設置
407名
(11名)
1984年(昭和59年)
3月 市民法律教室 小倉で開催
9月 消費者被害救済センター発足
人権擁護委員会、違法捜査で県警本部等に勧告
12月 「代用監獄廃止」を求める市民の集い
1985年(昭和60年)
4月 法律相談センター発足
11月 天神法律相談センター開設(旧天神ファイブ)
少年問題無料法律相談実施
1986年(昭和61年)
2月 消費者問題対策委員会(現消費者委員会)設置
5月 天神法律相談センターがサンライトビルに移転
1987年(昭和62年)
6月 体罰一掃に関する提言
7月 霊感商法問題に関する会長談話
1988年(昭和63年)
2月 民事介入暴力被害者救済センター委員会(現民事介入暴力対策委員会)を設置
8月 拘禁二法反対デモ
9月 校則問題についての要望書
1989年(平成元年)
3月 点字受験に関する人権勧告
9月 教員採用における国籍条項撤廃について要望
12月 釜山地方弁護士会との交流を開始
1990年(平成2年)
1月 子どもの権利110番 スタート
7月 内申書問題要望書
9月 消費者少額事件援助制度発足
10月 イギリス当番弁護士制度視察
特定消費者少額事件援助制度発足
12月 当番弁護士制度発足(全国に先駆けたもの)
443名
(18名)
1991年(平成3年)
4月 外国人向け法律相談所設置
1993年(平成5年)
5月 福岡県弁護士会創立100周年 飯塚法律相談センター開設
リーガルサービス基金創設
7月 精神保健当番弁護士制度発足
1998年(平成10年)
1月 両性の平等に関する委員会発足
5月 福岡県弁護士会ホームページ開設
521名
1999年(平成11年)
4月 犯罪被害者対策プロジェクトチーム発足
528名
2000年(平成12年)
3月 外国人法律相談センター設置
犯罪被害者支援センター設置
4月 高齢者・障害者法律援助センター「あいゆう」発足
9月 福祉の当番弁護士制度発足
11月 犯罪被害者支援基金創設
552名
(43名)
2001年(平成13年)
2月 少年身柄事件全件付添人制度発足(全国に先駆けるもの)
3月 交通事故被害者サポートセンター設置
当番弁護士制度発足10周年記念集会「うったちの当番弁護士」
4月 刑事弁護センター設置
589名
(57名)
2002年(平成14年)
4月 苦情処理のための市民窓口設置
11月 テロ特措法に関する会長声明
地方公務員採用についての国籍条項撤廃についての会長声明
12月 福岡県弁護士会紛争解決センター設立
612名
2003年(平成15年)
3月 米国などによるイラク侵攻に反対する会長声明
6月 北九州弁護士会館(現会館)完成披露
12月 自衛隊のイラク派遣に反対する会長声明
624名
(67名)
2005年(平成17年)
3月 福岡県西方沖地震被災者のための無料法律相談実施
5月 飯塚市新立岩の弁護士ビル3Fに、飯塚法律相談センターが移設。
656名
(77名)
2006年(平成18年)
4月 憲法委員会発足( 以後、憲法問題関連の催し・意見表明等の取組を強化)
7月 筑後弁護士会館完成披露
9月 天神弁護士センターが南天神ビル5階に移転
10月 日本司法支援センター(法テラス)が業務開始
677名
(80名)
2007年(平成19年)
3月 福岡県社会福祉士会と共同の「福岡高齢者虐待対応チーム」立ち上げ
4月 法律相談センターにおける多重債務法律相談を無料化
多重債務法律相談に関するTVCMを作成、放映
12月 女性登録会員が100名を超える。全会員の13.2%
701名
(86名)
2008年(平成20年)
9月 あさかぜ基金法律事務所開設
754名
(99名)
2009年(平成21年)
3月 生活保護版当番弁護士制度(生活保護支援システム)発足
5月 生存権の擁護と支援のための緊急対策本部発足
裁判員制度開始 裁判員裁判に市民モニター制度導入
10月 福岡市で九弁連大会(シンポジウム「格差社会を考える」)を開催
紛争解決センターにおいて医療ADRがスタート
820名
(121名)
2010年(平成22年)
2月 天神弁護士センターが南天神ビル2階に拡張移転
大連市律師協会と交流提携開始
4月 中小企業法律支援センター設置 ひまわりほっとダイヤル開始
878名
(137名)
2011年(平成23年)
3月 紛争解決センターが法務大臣の認証を取得
福岡商工会議所と「中小企業支援に関する覚書」締結(全国初)
4月 東日本大震災復興支援対策本部発足
(以後東日本大震災 原発事故被害者支援運動(無料相談等)を展開)
法教育センター発足
927名
(143名)
2012年(平成24年)
1月 ホームレス支援出張相談を開始
10月 法律相談センターにおいて無料労働相談を開始
TVCMを作成、放映
自死遺族のための法律相談を開始
987名
(166名)
2013年(平成25年)
6月 DV相談制度発足
12月 自死問題支援者法律相談制度発足
1039名
(178名)
2014年(平成26年)
1月 労働・生活保護・多重債務に関するリーフレットを作成
11月 ふくおかリーガルエイドプログラム(生活保護受給者・自立支援対象者に対する福岡市内の福祉事務所で巡回相談を実施する法テラス福岡との共同事業)開始
1090名
(191名)
2015年(平成27年)
1月 久留米市でもリーガルエイドプログラム開始(生活保護受給者・生活困窮者に対する巡回相談)
2月 法テラス福岡と連携し、高齢者・障がい者への支援事業(出張相談等のアウトリーチ活動、巡回講演活動)を開始
1146名
(206名)
2016年(平成28年)
4月 初の女性会長が就任
国境を超えた子の返還または面会交流を実現するためのADR(ハーグ条約対応ADR)制度を外務省の委託により開始
死刑制度の存廃等について検討するプロジェクトチームが設立
熊本地震無料相談開始
6月 入管弁護士制度開始
1198名
(212名)
2017年(平成29年)
3月 春日市でもリーガルエイドプログラム(生活保護受給者・生活困窮者に対する市役所への巡回相談を実施する法テラス福岡との共同事業)を開始
福岡県弁護士会男女共同参画基本計画~誰もが活躍できる開かれた弁護士会であるために」を策定
4月 熊本地震災害女性電話相談を開始
1246名
(220名)