相続問題

法律相談センターナビダイヤル 0570-783-552 相続問題QA

Q. 遺産相続の相談をする際に,予め紙にまとめておいたほうがよい事柄はどういうものがありますか。

A.

相続関係図(相続関係図PDFダウンロード(30KB))
遺産の目録(不動産や預金、株券、負債など分かる範囲でまとめておいてください。
相続税の申告をされている場合、申告書もあると良いでしょう。)
亡くなられた方が生前に贈与したものがある場合は,その目録遺言書(ある場合)のコピー(※ただし、遺言が封印されている場合、家庭裁判所での検認の手続が必要ですし、勝手に開封すると過料の制裁がありますので、無闇に開封されないようご注意下さい。)
これらの項目は、遺産相続に関して、基本的な事項となりますので、予め紙にまとめて相談する弁護士に見せるといいでしょう。

Q. 遺産を分割するには,どのような手続があるのでしょうか?

A.
はてな?

大きく分けて、以下の4通りの手続が考えられます。

1 遺言よる分割

お亡くなりになった方が遺言書を残しておられ、かつ、その遺言書に遺産分割の方法が定められている場合,基本的には、遺言執行者が、亡くなりになった方の遺志に沿って遺産を分割することになります。

2 協議による分割

遺言による分割方法の指定がない場合、共同相続人全員で話し合いをして、全員の合意で遺産を分割することになります。

3 調停による分割

協議による分割がまとまらないときや、協議が難しいときは、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。
(いきなり審判を申し立てることも法律上は可能ですが、まずは調停を試みるのが一般的です。)
調停では、家事調停委員が双方の話を交互に聞いた上で、話し合いのあっせんをしてくれます。

4 審判分割

調停による分割も不成立となった場合、家庭裁判所の裁判官(家事審判官)が、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情」(民法906条)を考慮して、分割を実行します。
このような審判に対しては、即時抗告という不服申立手続が準備されています。

Q. 寄与分とはどういったものですか。

A.

法定相続分を貫くことによる実質的な不公平を解消すべく、法は、(1)寄与分と(2)特別受益という制度を準備しています。
このうち、寄与分とは,被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与(ex)被相続人の事業に関する労務の提供、被相続人の療養看護等)をした共同相続人について、その寄与分を現実の相続財産から差し引いものを相続財産とみなして(みなし相続財産)、法定相続分を算定した上で、寄与のあった共同相続人の相続分は、この法定相続分と寄与分を加えたものとする、という制度です。
具体的相続分の算定のイメージは、以下のとおりです。

図1

もっとも、寄与分といっても、その要件を満たすかは、具体的事例に応じて様々です。
また、寄与をどのように立証するかも検討しなければなりません。寄与分が問題となりうるような事案については、弁護士に相談されることをお勧めします。

Q. 特別受益とはどういったものですか。

A.

(2)特別受益も、法定相続分を貫くことによる実質的な不公平を解消する制度です。
特別受益とは、被相続人から生前贈与等(特別受益)を受けた共同相続人がいる場合に、被相続人が相続開始の時において有した財産に生前与等を加えたものを相続財産とみなして(みなし相続財産)法定相続分を算定した上で、贈与等を受けた共同相続人の具体的相続分は、この法定相続分から特別受益を控除したものとする、という制度です。
具体的相続分の算定のイメージは、以下のとおりです。

図2

ただし、特別受益に含まれるかの判断は、微妙な判断を必要とする場合もあります。
そこで、ひとまず弁護士に相談されることをお勧めしますが、その際は、問題となる生前贈与等の資料等を、可能な限りお持ちになるようお願いいたします。

Q. 弁護士に払う費用はどのくらいですか?

A.

費用については、統一的な基準のようなものがあるわけではなく、個別に当該弁護士にご相談いただくことになりますが、一応の目安として、日本弁護士連合会の下記ページの資料が参考になります。
http://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid.html

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