「ほう!な話」

2013年4月17日

会社閉鎖、M&Aも有効

▼Q 長年、会社を経営してきましたが、子どもがいないので廃業も考えています。ただ、従業員の生活が心配です。どう進めたらいいでしょう。

▼A 会社を正式にたたむことを「清算」といいます。その場合、仕入れ先や借入先に支払うべきものを全額支払い、従業員には退職してもらい、会社の資産を処分した上で事務所を原状回復して明け渡します。

その結果、最後に残ったお金が経営者の取り分となります。ただ、足りなくなることも少なくありません。その場合、破産など法的な手続きをしないと清算できません。

もっとも会社の清算は、従業員にとっては勤め先を失うことを意味し、取引先やお客にも迷惑をかけることになります。こうした事態を回避するのに有効なのが「M&A」です。

Mergers and Acquisitions(合併と買収)の略で、経営権の移譲を伴う企業間の提携を意味します。数百億円から数十万円単位までさまざま。M&Aによって第三者に会社を引き継いでもらえば、従業員たちの生活は守れます。また、経営者は会社の価値に相当する対価を受け取れるので、いわば自分の退職金の代わりにもなります。

M&Aは質問のように後継者不足のケースのほか、自社にない技術を持つ企業や他地域で事業展開する企業と提携し、事業を拡大したり効率化を図ったりするためにも利用されます。

M&Aには法律や会計、税務といった幅広い知識が必要となってきます。専門家の支援が不可欠なので弁護士などに相談しながら進めるとよいでしょう。

◆福岡県弁護士会の相談窓口案内=(0570)783552(なやみここに)。

西日本新聞 4月17日分掲載(川上修)

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