2024年1月1日

会長日記

会長　大神　昌憲（48期）

◆新年のご挨拶

謹んで新年のお慶びを申し上げます。今年は新年早々、地震・津波や航空機事故、火事など不幸な出来事が多発していますが、本年が皆さまにとってより良き年となりますよう祈念いたしております。

◆LAP（リーガルエイドプログラム）10周年記念シンポジウム

11月28日、法テラス福岡と共催で、当会・会館において、標記の記念シンポジウムが開催されました。

当会では、2013年より、法テラス福岡及び県内自治体との連携事業として、生活保護利用者や生活困窮者自立支援法による支援対象者の生活再建・自立支援を目的としたリーガルエイドプログラム（LAP…Legal Aid Program）を実施してきました。

LAPは、名簿に登録している弁護士が自治体の福祉事務所等まで出張して生活困窮者の生活再建支援のための法律相談を行う制度で、現在、県下14市27か所で実施しています（参考：小郡市）。同制度のメリットには、複合的な問題を抱えている支援対象者を、福祉・行政と弁護士が連携し（法律相談に担当ケースワーカーなどの支援者に同席いただくことを原則としています。）、問題解決に導くことが可能になるという点があります。全国の弁護士会の中でも珍しい取り組みで、法務省の先進事例の調査対象に選ばれるなど、全国的にも注目を集めています。

今年度、LAP10周年を迎えるに当たり、同制度の更なる活用とこれからの生活困窮者支援を考えるため、標記の記念シンポジウムが開催された次第です。

記念シンポジウムでは、生活困窮者の支援において「ひとりにしない支援」を実践し最前線で活躍されているNPO法人抱撲（ほうぼく）の中間あやみ氏に、「地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築」と題する講演を行っていただきました。その後、「生活困窮者支援における福祉・行政・弁護士の協働の意義と課題」と題し、中間氏のほか、久留米市役所の現職のケースワーカーである石井康晴氏、厚労省の専門官である稲吉江美氏、当会会員で法テラスの常勤弁護士である柿木翼弁護士とでパネルディスカッションを行っていただきました。

今後の生活困窮者支援に向けた連携について、多くの示唆が得られた有意義なシンポジウムとなりました。

◆12月の日弁連理事会における新規登録弁護士（第76期）一斉登録者数報告と12月の九弁連理事会における「司法過疎偏在対策特別会費」の導入

（1）12月14日と15日、東京の弁護士会館において、日弁連理事会が開催されました。

数多くの議題や報告事項がありましたが、新規登録弁護士（第76期）の弁護士会別・一斉登録者数（2023年12月14日時点）の報告がありました。

一斉登録者数は全国で993名でしたが、東京三会の一斉登録者数は合計で638名（約64.2%）であり、これに大阪（109名）を加えると約75.2%にも達します。

当会への一斉登録者数は24名ですが、全国52弁護士会のうち約半数である25弁護士会への一斉登録者数は1名又は0名でした。

弁護士偏在の問題が再び顕在化するのは必至であり、大きな問題であると感じました。

（2）日弁連理事会の翌日である12月16日、佐賀県弁護士会館において、九弁連理事会が開催されました。

全くの偶然ではありますが、この日の最大の議題は弁護士偏在に関するものでした。すなわち、九弁連規約を改正し（※規約の改正には出席理事の3分の2以上の賛成が必要です。）、「司法過疎偏在対策特別会費」を導入するというものであり、出席理事29名のうち21名の賛成で可決承認されました。但し、弁護士偏在は、本来、日弁連が解決するべき問題であるとの意見が多かったように思います