会長日記

2015年12月

会 長 斉 藤 芳 朗(39期)

1 会内広報(情報提供)のあり方について

現在会員向けの広報(情報提供)は、(1)月報(月1回発行、紙ベース、会員専用HP上にデータ化されて保存)、(2)弁護士会ニュース(月1回発行、紙ベース)、(3)allfben(全員参加のML)、(4)レターケース等(適宜、紙ベース)、(5)会員専用ホームページによりなされております。

4月以降、ペーパーレス化を促進し、(4)については送付件数を減少させておりますが、(1)(2)については手つかずの状態となっております。(1)について検討しますと、当会の月報の記事は、過去1か月間に実施された研修等の行事についての報告が中心となっております(このような構成となっている根拠としては、将来「会誌(下)」の続巻を作成する際に、月報記事を参考文献として利用できるようにするため、と言われております)。他方で、他の単位会が発行する月報をみますと、研修行事に関する詳細な案内、マイナンバー制度について法律事務所で注意すべき事項(対事務局、対顧問先、管財人となった場合)、会員の情報(事務所移転、退会等)が記載されております。(2)ですが、研修等の行事については、(5)においてアップし、ホームページ上から申込みができるようになっておりますし、会員情報については、むしろ(1)にまとめて掲載した方が分かりやすい(現状だと、新入会員は(1)、事務所移転、退会等は(2)と分離されています)と思われます。

この点についての小職の考え方は、以下のとおりです。第一に、当会又は当会が関係する機関・団体の行事については、実施直後に、allfbenに報告記事(写真、個人的感想を含むを流す)を投稿してもらい、月報には簡潔に報告を記載する。なお、11月初旬以降、このような制度で運用しています。第二に、(2)の弁護士会ニュースは必要な記事を(1)月報と(5)会員専用ホームページに振り分け、発展的に解消する(廃刊とする)。第三に、月報の記事は、もっと弁護士の業務に役立つ内容とする(先のマイナンバー制度の実務解説、書籍案内、判例・下級審裁判例紹介等)。現在、会内広報委員会と協議中でございます。

2 対外広報について

対外広報の現状は以下のとおりです。担当委員会としては対外広報委員会があるが、企画中心であり、当会の活動をマスコミに伝達し、マスコミの方々の考えをお聞きする役割までは担当していない。この役割を担うのは対外広報担当副会長であるが、他職を兼務しており、常時マスコミの方々と接しているわけではない。この現状の問題点としては、執行部が交代する毎に、マスコミの方々との間で一から信頼関係を築く必要がある、という点です。この問題点を解消するためには、当会の役員の任期を複数年とすることが考えられますが(司法書士会等の士業団体、医師会等他の業界団体の役員の任期は2年以上の複数年とされております)、執行部の任期を延長するのは現実的ではありません。他の何らかの対策が必要でしょう。

この点について、先般開催された広報関連委員会(対外広報委員会、法律相談、広報、HP委員会の合同会議です)において、「そろそろ当会にも広報室を設置したらどうか。広報室の室長の任期は3年程度として、執行部の交代にかかわらずマスコミの方々との窓口となり、常時接触していただく。室長は、県弁事務局長と異なり、浅く、長く、執行部の一員を担っていただく。有償とする」という意見が出ました。確かにそのとおりであり、現在、関連委員会に対して諮問しているところです(なお、執行部の交代にかかわらず、執行部が担うべき職務の一部を担当する、同種の組織として、現在、総務委員会、23条調査室、人権調査室、市民窓口対応室があります)。

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