会長日記

2017年8月1日 今,取り組んでいる課題

会長 作間 功(40期)

1 九州北部豪雨対策本部

今,福岡県弁護士会が全力を挙げて取り組んでいる課題は,まずもって,今般の九州北部豪雨被害の対策です。

7月12日付けで,福岡県弁護士会内に九州北部豪雨復興対策本部を立ち上げました。本部長に会長の私,本部長代行に災害担当の甲斐田靖副会長,副本部長に吉野大輔災害対策委員会委員長,事務局長に松尾朋同委員,事務局次長に金谷比呂史同委員,対外広報担当に吉田純二対外広報委員会委員,法律相談センター担当に池田耕一郎法律相談センター運営委員会委員長,地区担当責任者として福岡地区は井上正義副会長,筑豊地区は井上道夫副会長,筑後地区は紫藤拓也副会長,北九州地区は阿野寛之副会長といった布陣です。

その他,被災者の皆様の抱える問題を想定し,借金問題に対応するため消費者委員会委員,中小企業の方々を支援するため中小企業法律支援センター委員会委員、倒産問題に対応するため倒産業務等支援センター委員会委員,高齢者・障がい者問題に対応するため高齢者・障がい者等委員会委員,被災地での女性にかかわる相談に対応するため両性の平等委員会委員,自死問題に対応するため自死問題対策委員会委員,当会主催の紛争処理機関の利用があることに備え紛争解決センター運営委員会委員,等々に対策本部委員になっていただきました。

7月11日から無料電話相談(092-753-6364)を実施し,現地での出張相談もすでに行っているところでありますが,現地相談については継続的な実施に向けて,準備中です。

 また,法律相談の実施を皆さまに知ってもらうために,福岡県弁護士会のうちわやティッシュ,幟(のぼり)を作成中です。

水害にかかわる法律問題を勉強するため,日弁連から水害問題に詳しい弁護士の派遣を受け,弁護士向けの研修会も開催しました。

以上のとおり,まさに全会を挙げて支援していく体制を整えました。

地元に貢献する弁護士・弁護士会であるため,全力で被災地を応援していきます。

2 対外広報

弁護士・弁護士会に対する信頼を得るためには,弁護士会の活動を県民の皆さまに知っていただくことが何より大切です。

今年度から弁護士会が設置している対外広報委員会という委員会の中に,新たに対外広報戦略PTを設置しました。こうして弁護士会の活動のうち対外的に広報する必要のあるものは,PTの力を借りて,様々なツールを使いながら広報に努めています。

5月と7月には,記者会見を行いました。

また,7月11日には,福岡ソフトバンクホークス×東北楽天ゴールデンイーグルス戦の開始前,ヤフオクドーム5番ゲート付近で女優の武井咲の写真入りの日弁連のうちわ1000枚を,広報担当の内田敬子副会長,山西信裕総務事務局長,塗木麻美対外広報委員会副委員長,吉田純二同委員,田坂幸同委員,南川克博同委員,井川原有香同委員,市場輝県弁主任にて配布したところ,あっと言う間に無くなりました(福岡県弁護士会公式ツイッター・@fben2016でもうちわ配布の模様をご覧いただけます。是非一度ご覧ください)。

受け取っていただいた野球ファンの皆様には,日弁連のうちわをあおいですずみながら,ホークスあるいはイーグルスを応援していただいたに違いありません。

3 自治体との連携

今,自治体と弁護士会との連携がとても重要となっています。

まず,法律相談事業です。昔から,自治体と弁護士会とは連携して,法律相談事業を行うなどしていましたが,今後もその重要性に変わりありません。

まだ弁護士会と連携をとっていない自治体には,弁護士会との連携を是非前向きに検討して欲しいと思います。

次に,自治体には様々な審議会などがありますが,これまでも自治体からの要請に応じ,弁護士会は,多数の弁護士を委員に推薦・派遣していました。例えば,福岡市へ弁護士を推薦した数は,昨年度で約60を数えます。今後も増えることはあっても減ることはないでしょう。

さらに,高齢者・障がい者への対応です。従来も各地の社会福祉協議会と連携をしてきていますが,来年1月から改正総合法律支援法が実施され,認知能力が十分でない高齢者・障がい者に対する援助事業が始まりますので,その対応が必要になってきます。

DV,ストーカー,児童虐待問題についても同様です。

また,貧困問題です。今から9年前,湯浅誠氏の書いた岩波新書「反貧困~『すべり台社会』からの脱出」という本は社会に衝撃を与えました。その後,世の中も動き,2013年に生活困窮者自立支援法が成立し,2015年から同法に基づく事業が実施されています。3年を目途に見直しが予定され,現在問題点が検討されていますが,益々積極的な取り組みが必要な分野です。

そのほか,犯罪被害者を「条例」レベルで支援する取り組みがあります。福岡県外では,すでに条例を制定した自治体もあります。当会は7月30日に「あいれふ」でシンポジウム(「犯罪被害者支援条例を考える」)を開催しました。福岡県内の自治体でも是非取り組んで欲しいところです。

4 この夏のシンポジウム

福岡県弁護士会は,この夏,上記の犯罪被害者支援シンポのほか,少年法適用年齢引き下げについて考えるシンポとして「18歳は大人ですか?~子どもたちのいま、少年法のこれから」(8月5日午後1時天神ビル10階,詳細はリンクをご覧ください),「主権者教育の授業実践 私たちが考える日本の未来:やってみよう模擬国会~死刑廃止法案は可決か否決か」(8月6日午後1時30分アクロス福岡4階,詳細はリンク先の(3)でご確認ください),「監視社会で失われる市民の自由を考える~公権力から丸裸にされ批判を封じられる主権者でいいのか?(8月19日午後2時福岡県弁護士会館3階),「憲法施行70周年記念講演」(8月26日午後2時津久志会館,詳細はリンクをご覧ください)、を企画しています。入場は全て無料です。

ご興味のある方は,お気軽に是非一度足を運んでみてください。

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