会長　多川　一成（45期）

皆さま、こんにちは。

◆シンポジウム「これからの校則」を開催しました。

2月20日(土)、福岡県弁護士会の主催でシンポジウム「これからの校則」が福岡県弁護士会館にて開催されました。新型コロナ感染症対策のため、2階大ホールとオンライン会議で実施し、参加者は会場で70名、オンラインで180名に上りました。

中学校の校則については、目的が不明で合理的に説明ができないものも多く、それにもかかわらず一部の教職員により恣意的に運用されることがあるため、最近大変な話題となっています。

この日のシンポジウムでは、まず当会が福岡市内の中学校６９校の校則を調査・分析し、生徒、保護者及び教職員からヒアリングをして取りまとめた調査結果を報告しました。

次に、基調講演で、東京都世田谷区桜丘中学校の前校長西郷孝彦氏から、桜丘中学校でいかに自由な環境を作り、最終的に校則をなくしたかという話が映像を交えて紹介されました。桜丘中学校の生徒が、自由な雰囲気の中で自分の意見をしっかり述べる姿が印象的でした。

学校教育に関わるパネリストによるパネルディスカッションでは、「福岡市内の中学校では、教職員が増員された際にマニュアル化が進み、細かい校則になっていった、そのため生徒は校則により様々な指示をされ大きなストレスを受けている」、「内申のことをチラつかされると、生徒は反論できない」、「校則がなくても学校が荒れることはなく、細かい校則はかえって生徒の思考力をなくしてしまう」、「生徒の側で校則を変えるのは難しく、校長なり学校側が変えていく必要がある」などの話がありました。

こうした内容を踏まえて、当会では、2月22日、「校則の見直しに関する意見書」を取りまとめ、文部科学省や福岡県、福岡市の教育委員会宛てに発出しました。この様子は、当日のテレビニュースや翌日の新聞などで広く報道され、改めて校則の問題についての世間の関心の高さと、弁護士会として取り組む意義を感じました。

◆今年度二度目の委員長会議を開催しました

福岡県弁護士会には、60を超える委員会があり、弁護士会の人事や総務に関するもの、司法制度に関するもの、また市民の皆さまに関わるものなど多岐にわたって活動しています。

2月10日、オンライン会議を併用して、これらの委員会の委員長が一同に会する委員長会議が開催されした。

今回は、(1)新型コロナウイルス感染症問題下における委員会運営、(2)法律相談センターの今後について、(3)福岡県弁護士会男女共同参画基本計画の実施等について、全委員会の委員長及び執行部との間で意見交換が行われました。

(1)では、新型コロナ感染拡大の影響でオンラインでの委員会運営が急速に進んだ、オンラインだと会館に行き来する必要がなく参加しやすい、オンラインの運営では議長の役割が大きく、必要に応じて発言者を指名するなどして活性化をはかる必要もある、デメリットとしては人間的な触れ合いが希薄になるおそれがある、などの話がありました。オンライン化は今後の委員会に大きな影響があるものと思われます。

(2)では、当会が運営する県内18か所の法律相談センターの今後について議論しました。近年、法律事務所の数が増えたことや、インターネット上で法的知識を得ることができるようになったことから、これらの法律相談センターの統廃合や規模の拡大・縮小について、様々な意見が出されました。

今後IT化が進む中で、法律相談センターをどのように運営するかというのは、当会の基本姿勢に関わる問題ですから、様々な機会を利用して会内で議論し、方向性を定めていく必要があると考えています。

(3)では、当会が2017年（平成29年）3月に採択した福岡県弁護士会　男女共同参画基本計画の現時点での実施状況について確認しました。制定から４年が経過し、男女とも子育て世代にとってオンラインミーティングは便利なので、コロナ禍が終わった後も継続すべきだ、基本計画の施策として託児サービスの試行利用の実績を重ね、個々の会員が託児サービスを手軽に仕組みが作れないか検討したいなどの意見がありました。

男女共同参画については、残念ながら現在の日本ではいまだニュースとなる、大きな課題となっていますが、弁護士会として社会をリードする存在となるべく、検討を続けていきます。