会長日記

2021年11月1日

会長 伊藤 巧示(45期)

会員の皆様、こんにちは。

本年度も既に半年の折り返しを過ぎました。残りの約6か月、引き続き尽力したいと思います。今月号では、令和3年度の会務方針(重点課題)に沿って、その達成度等について、いくつか活動報告をさせていただきます。

◆会費免除の検討

介護や災害により、弁護士業務が困難になった場合の会費免除について検討中です。論点としては、(1)傷病により執務困難な場合に類似しているとしても実際の免除の基準をどのように設定するか、(2)育児期間中の会費免除のような35時間ルールを設定するか、(3)どのような調査をするかなどです。

また、海外に留学する会員の会費の猶予・免除についても現在検討中です。留学中や留学から戻った後の当会への貢献度をどのように考えて猶予や免除をするかという問題があります。

◆天神弁護士センターの機能移転

新会館の使用開始から2年半が経過しました。今年の執行部としては、天神弁護士センターの場所的物理的な移転は考えておりませんが、できる限り新会館へ機能を移転させるべきと考えております。この点は、現在常議員会でも議論中ですが、職員体制にも関係し、関連委員会も多数ありますので、各委員会のご意見をうかがいながら進めていきたいと考えています。

◆情報システムの整備・開発

当会には、様々な情報システムがあり、それぞれのシステムに関連する委員会も複数あります。また、新会館と法律相談センターとでは別個のシステムで運用されています。

現在、将来の新しいシステムのあるべき形や進め方などについて、総務委員会のシステム部会で検討中です。大阪弁護士会によれば、システム導入に数年かけ、コストもそれなりにかかったとのことですので、当会でも数年のスパンで進めていく予定です。

◆男女共同参画推進本部の設置

2017年に決議された男女共同参画基本計画をさらに推進し、女性会員の参加をさらに促進して、組織的かつ横断的な取組を中期的・長期的に実行するための推進本部を立ち上げました。

既に、各委員会から委員を募って体制も整い活動しております。

◆執行部への謝金増額

執行部では次年度から会長・副会長及び事務局長に対する謝金を増額させる方針です。現在の会長等報酬規則によれば、執行部全員月額15万円の謝金となっているところ、会長30万円、副会長及び事務局長20万円とする予定にしております。この点は各部会への意見照会を行い、機構財務改革委員会へ諮問答申を経て、規則改正を行い、次年度から実施する予定です。

◆会計の見直し

当会の会計同士の繰入金のやりとりが複雑であったことから、会計マニュアルの改正作業に加えて、繰入金を整理して分かりやすい会計にしようと考えており、各部会の意見を踏まえながら、次年度予算策定に間に合うように進めたいと考えております。