会長日記

2016年2月

会 長 斉 藤 芳 朗(39期)

1 仮称:リーガルサービス統合対策本部の設置について

当会は、全県にくまなくリーガルサービスを提供するため、各部会に基幹となる法律相談センター及びサテライトを設置してきました。しかし、下記のとおり、現在は、リーガルサービスをめぐる環境が大きく変化しており、地域の需要を網羅的に吸収する機能を十分に果たしているとまではいえません。

«環境の変化»
  • 法律相談センターによる法律相談の独占状態の変容
    1. インターネット上に様々な法律相談のホームページがあり、法的サービスを受けたい場合のとりあえずの取っ掛かりはインターネット上の情報で対応できる。
    2. 公的立場からリーガルサービスを提供する法テラスが開業し、行政機関は法テラスに親近感を持ち、法テラスにアクセする傾向が見受けられる。
    3. 弁護士の広告が自由化され、「初回の相談無料」という広告やホームページ上で事務所の活動を紹介する等して、直接弁護士事務所に顧客を集める活動が活発化している。
  • 法律相談センター形式によるリーガルサービスの空白部分の出現
    1. 高齢者社会、格差社会が進展し、加齢・身体の障害等により法律相談センターまで赴けない、平日の昼間に法律相談センターに赴けない、相談料を支払う経済的余裕がないといった方々が多く出現している。これらの方々の中には、虐待、オレオレ詐欺、DV、女性労働者の権利行使の無視、自死といった過酷な状況に置かれ、救済の緊急性の高い方々がいるが、救済手段が存在していることすら認識していない場合が少なくない。
    2. これらの救済のためには、行政機関と提携し、行政機関の職員の法的知識を高める必要性があり、相談の対象が行政機関の職員といった事態も発生している。
  • 法律相談の機会を網羅していない実情
    1. 一般的な法的アドバスではなく、より高度なアドバイスを受けることを希望する方々がおられる。
    2. 弁護士会・弁護士の努力にかかわらず、弁護士の敷居は相変わらず高く、他の士業者が、公正証書の作成に立ち会う事例が少なくない。
    3. 弁護士報酬が自由化され、報酬の透明性・一律性がなくなり、弁護士報酬に関する不安が一層増大している。
    4. 裁判所も、訴状とともに、法律相談を勧めるチラシを送付することに違和感がなくなっている。
    5. 弁護士費用保険が拡大しているが、他方で、弁護士会経由で推薦される弁護士の知識不足、対応非礼等があれば、保険会社による一本釣りの可能性がある。

当会が実施するリーガルサービスの究極の目的は、法の支配を地域の隅々まで、というものであり、そのためには、各地の法律相談センターを基盤としつつ、これに加えて、さらに地域の住民・企業からの需要を網羅的に吸収する体制を整備しなければならないと思われます。そのためには、様々なリーガルサービスの企画主体である委員会間の全体的な調整が必要です。また、毎年交代する執行部が一からリーガルサービスの全体を把握して企画・立案していたのでは、十分な活動ができません。

したがって、執行部の交代にかかわらず、リーガルサービスの継続的提供を可能とし、リーガルサービスのメニュー・提供方法について委員会間の意見交換を行い、アイデアを出し合うため、仮称:リーガルサービス統合対策本部を設置することを提案いたします。

現在、各委員会のMLを通して、この構想を提案しております。2月末に開催される委員長会議において議論いたしますが、会員の皆さまのご意見をお願い申しあげます。

2 研修の案内・出欠についてペーパーレス化の完全実施について

現在、委員会及び会員の皆さまのご協力により、研修の案内の多くについてペーパーレス化(allfbenによる告知)が徹底されております。しかし、出欠については依然としてファクシミリが利用されております。

しかしながら、ファクシミリによる案内ですと、事務局において1枚1枚申込者の氏名をワープロ入力して出席者名簿を作成しなければなりません。現在、研修については月報の末尾にまとめて記載し、さらに、会員専用ホームページにも掲載するようにしております。さらに、会員専用ホームページから研修の申込みが簡単にできる制度の運用が始まっております。会員数が1200名となった現時点において、従前のやり方で研修の出欠確認をすることには無理があります。

2月末に開催される委員長会議において議論いたしますが、会員の皆さまのご意見をお願い申しあげます。

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