会長日記

2015年5月

会 長 斉 藤 芳 朗(39期)

1 6月13日(土)午後は、市民会館へ

昨年7月、憲法解釈の変更という形で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、本通常国会では、安全保障法制度の改正がなされようとしております。我が国を取り巻く海外情勢の変化に対応するためとのことですが、自衛隊が他国軍を防護するような事態が発生する可能性がでてきました。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での援助に過ぎないとしても、我が国が外国の武力紛争に巻き込まれかねない危険を伴うものであり、恒久平和主義をうたい、武力の行使を禁じている国の基本法である憲法の理念に反するおそれが高いものといわざるをえません。

当会としては、5月27日に開催される定期総会で、集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制度の制定に反対する決議を採択する予定ですが、さらに、6月13日(土曜日)13:30~市民会館にて、1700名の参加を予定する集会を開催し、その後デモ行進をすることとしております。このような市民の方々向けの集会を開催するとしても、まずは弁護士に参加していただかなければ話になりません。ぜひ、多くの会員の参加をお願いします。

2 委員会の持ち方に工夫を

4月から各委員会には新たな委員が委嘱されており、初めて委員会に参加される会員も少なくないと思います。特に、各委員会の委員長、副委員長、事務局長は、初めて参加する委員の方々が発言・参加しやすい雰囲気を作っていただきたいと思います。委員会では当然の前提となっている事項を説明するとか、新人・若手の委員に自己紹介をしてもらい、議案によっては意図的に発言の機会を与えたり、簡単な作業を割り当てることも必要でしょう。さらに、合宿の実施、懇親会の開催などの企画もお願いします。

3 会務活動の有償化について

「会務活動は無償(会から会員に対して対価を支給しない)」「法律相談・講演は有償(会から会員に対して対価を支給する)」というのが従前のルールでした。しかし、新人ゼミの講師、法教育の講師派遣のように、このルールを厳格に維持することは困難になっております。「特定の会員に特に重大な負荷をかけ、当該業務に従事したとしても当該会員に特段の見返りが期待できない業務」については会から一定の対価を支給せざるをえないのではないか、と考えております。このような方向への舵取りをしてよいのか、仮によいとしてこの基準でよいのか、どのような業務がこの基準に適合するかについては今後議論してまいりたいと存じます。

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