会　長　斉　藤　芳　朗（39期）

1　委員会活動の活性化について

10月16日（金）に、岡山で業改シンポがあり、その後の17日（土）に、恒例の中規模弁護士会サミットが開催されました。中規模弁護士会とは、概ね会員数が、200名以上で、大阪未満ということで、1000名を超える当会、神奈川県、愛知県弁護士会を含みます（九弁連では、当会以外には、熊本、沖縄がメンバーとなります）。その席上で、「委員会活動の活性化」というテーマが取り上げられました。各単位会ともに、様々な努力をしているようで、その概要をご紹介します。(1)公益活動ポイント制（公益活動にポイントを付し、会員が年間一定のポイントに達しないと、罰金を支払う制度。委員会への出席に対しても一定のポイントが付与される）、(2)リーガルサービス連動制度（委員会への出席が多い委員会に対して、優先的に法律相談枠を割り振る制度）、(3)予算割振増額制度（使途自由の予算を出席率、出席者数が高い委員会に割り振って、委員会が自由に使用できるようにする制度）、(4)委員会日当支給制度（委員会に出席した会員に対して、日当を支給する制度。例えば、年８割出席した会員に対して○○円を支払う）、(5)多重会務回避制度（割り当てる委員会の数について上限を設定する）、(6)バーチャル委員会制度（委員会を開催せずに、ML上で開催する）、(7)TV会議利用促進（支部の会員が参加しやすくする）、(8)委員会プレゼン制度（12月登録の新人の方々向けに、委員会のプレゼンを行う制度）等です。

小職としては、さらに、(9)新入会員（68期）に対しては、当初3ヶ月間は自由に委員会への出席を認める（4月から配属を決める）、(10)委員会の委員長について、当該委員会以外の委員から選出することを推奨する（そうすると、議論が一からなされ、若手委員と同じレベルで議論ができる）等の方策を検討してはどうか、と考えております。

いずれによせ、これからの弁護士会活動を支えていただく、若手の意見が重要ですので、若手で組織されている木曜会に、事実上の諮問をすることを考えております。

2　公職・民間企業への就職等について

日弁連及び当会は、各省庁、地方公共団体、民間企業への就職等を進めております。現在、弁護士が就職等している官庁等としては、北九州市、古賀市、福岡市、糸島市、TOTO、産業医大、サニックス、ソフトバンクホークス、ダックス、ベガといったところがあります（ほかに、弁護士資格を有しているが、弁護士登録しないまま就職している企業として、安川電機、九州電力があります）。10年前であれば、これほどまでの進出は予測できなかったところでしょうが、「法の支配を社会の隅々まで」を実現するためには、行政、民間企業に、法律家が自ら進出することも必要と思われます。是非、ご検討ください。