会長日記

2017年9月18日

会長 作間 功(40期)

※福岡県弁護士会月報10月号に掲載予定です。

本年4月会長に就任して以来、半年が経過しましたので、これまでの取組みの状況について、お話ししたいと思います。

第1 取組状況

1 順調に推移しているもの
(1) 対外広報

対外広報は、弁護士の社会的意義を国民に広く認識してもらい、弁護士・弁護士会のプレゼンスを高め、さらにその信頼に基づき会員への事件依頼を増やすことにも繋がるということから、極めて重要であると思い、重要課題の一つに掲げていました。

そこで年度当初の挨拶回りには力を入れ、3月4月の時点で159カ所を廻り、さらに8月には廻り切れなかった自治体(北九州地区10、筑豊地区6)を廻りました。今後も再度福岡市を訪問し、さらに福岡周辺の自治体を訪問する予定です。

6月の役員披露パーティには、委員長や副委員長の皆様のご協力を得て、多数ご参加いただき、委員会の肩書のついた名刺を配っていただきました。

また、本年4月に立ち上がった対外広報委員会内の対外広報戦略PT(座長上田英友・同委員会委員長)が機能的に活動できている点も皆様には知っていただきたいところです。戦略PTの会議は2週間おきに執行部会議の後出来るだけ近接した時期に開催され、執行部会議に集まる弁護士会の情報を取捨選択し、広報すべきものを適時に広報していただいています。戦略PTの委員の先生方の意欲・技量・センス・実行力には、いつも感心させられ、感謝しています。

(2) 新会館建設について

本部・部会ともに、堅実に進んでいます。そのうち、核となる本体工事の業者選定については、「見積り合わせ方式」を採用していたところ、5社から入札がありました。会の予算とかけ離れた入札しかなかった場合を危惧しておりましたが、予算周辺の額での入札があったことで、安堵しているところです。業者選定・請負工事契約はこれからですし、資金計画、備品、会館取壊しと裁判所利用問題、等がありますが、順調です。

(3) 法テラスとの協働関係の実践

改正総合法律支援法が2018年1月から実施されることに備え、特定援助対象者のための法律相談事業用の名簿、及びDV・ストーカー・児童虐待被害者のための法律相談事業用の名簿の整備を行う必要があります。スケジュールがかなりタイトですが、関連委員会のご協力を得て、その準備を行っています。対応が極めて困難な単位会があるように仄聞していますが、幸いにも当会の委員会は意識が高く、困難な中になんとか対応できることが見込まれる状況です。歴代の弁護士会及び法テラス福岡の執行部、及び委員会の先生方に感謝申し上げる次第です。

(4) その他

その他、第1回委員長会議で議題として議論した名簿の問題があります。現在、弁護士会には様々な名簿がありますが、統一的な規約を策定する必要性を踏まえた上、抹消要件・停止要件・不利益処分についての手続規定、等の整備をする作業を進めています。

2 さらなる取組みが必要なもの
(1) ぺーパーレス化について

研修申込について、ファックスによるものを残しつつ、メールでの受付を推奨するようにしました。半歩前進です。

(2) 講師料について

公約に掲げていないものですが、総務委員会からの答申を受け、第1回委員長会議で提案し、議論を重ねているものです。委員長会議・常議員会の両者において、議論は白熱しました。今、委員会に再度意見照会を行っているところで、これを踏まえ、改めて執行部案を常議員会に提案し、合意形成に努め、基準の明確化をはかりたいと思います。

(3) 法律相談センターについて

会長所信において、(1)相談件数及び受任事件の件数の減少という事態にどのように対応するか、(2)昨年、新会館建設に関連し、天神センターを基幹センターとして維持するという結論を得たが、さらなる議論が必要な点がある、としていたものです。論点としては、例えば、新会館での相談センターの呼称をどうするか、新会館での相談を無料とすべきか、その時間帯・コマ割りをどうするか、新会館での相談広報をいつから、またどのような形で行うか、新会館オープンセレモニーの中で相談センターをどのようにPRするか、等々。以上の論点は、法律相談センター運営委員会の所轄ではありますが、同委員会にとどまるものではありませんので、センター委員会のご意見をお聞きしながら、広く一般会員からも意見を募り、会員の合意形成を図りたいと思います。

3 緒についたばかりのもの
(1) 新会館建設記念誌・平成時代の福岡県弁護士会史

2018年年末に新弁護士会館が建設され、19年3月までに移転する予定です。新会館を建設することは長年の悲願であり、そもそも建設地を六本松に決めるまで、長い道のりがありました。決まった後も、建物の構想、設計士・建築業者の選定、等につき、議論を重ねてきました。それを、新会館建設記念誌として記録を残す必要があります。

もう一つは、会報の発行です。発行理由は、(1)来年をもって平成が終わること、(2)1996年、2006年と会報が発行されていますが、最後の会報の発行からさらに10年が経過し、福岡県弁護士会の活動の足跡を残す時期が到来していると思われることです(昭和史は、30年前に発行されています)。構想はこれからで、発行委員会を設立し、委員の委嘱を行う必要があります。

新会館建設記念誌の発行時期は平成31年3月までに、会報は平成31年度を予定しています。

(2) 若手育成・支援策、等について

若手の先生には、一流の弁護士になっていただきたい、そのためには一流の講師による講演の機会を設ける必要がある、と思っておりました。幸いにも、本年の定期総会には、櫻井龍子元最高裁判事をお呼びすることが出来ました(また今般、九弁連研修委員会が大橋正春元最高裁判事による講演を企画していただいたことは幸いでした)。今後も、研修委員会等のご協力により充実した研修・講演を企画していただきたいと思っています。

4 現時点で不首尾に終わっているもの

若手会員に対する経済的支援策として、65期から70期のいわゆる谷間世代に対し、現行の登録後2年間の会費の減免の期間を、同世代についてさらなる新たな設定を考え、機構財務委員会にも諮問し、執行部で検討を続けておりました。しかし、会館移転という状況に加え、近時、日弁連による谷間世代についての運動との兼ね合いで、今の時点で会費の減免という措置を単位会が講じることはマイナスであるという意見が強く、現在は検討が停止している状況です。谷間世代の会員には大変申し訳なく思います。

7月には九州北部豪雨がありその対応も進めていく必要があります。まだ半年か、という思いと、あと半年しかない、という思いとが交錯する中、会員の皆様には、あと半年よろしくお願いいたします。

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