平成23年11月26日（土）午後2時から午後5時30分にかけて、福岡商工会議所において、標記シンポジウムが開催されましたので、その準備会の様子も含め、ご報告いたします。

0 準備会・勉強会

平成13年の司法改革審議会最終意見書から10年を経た本年、3月27日付け日弁連緊急提言が出される等、司法改革の見直し、更なる改善の動きが見られるようになり、全国で法曹人口問題に関するシンポジウムが開催されました。

福岡県弁護士会においても、標記シンポジウムの開催に向けて、本年6月に準備会が設置されました。

また、本年8月以降、外部の方も招き、広く会員向けに告知をした上で、勉強会が開催されてきました。

1 当日-基調報告

当日、小林洋二先生の司会のもと、滞りなくプログラムが進められました。

まず、当会会長吉村敏幸先生から開会の挨拶を頂いた後、石渡一史先生から、基調報告として、法曹人口問題に関するこれまでの経緯報告と論点の提示を頂きました。
設定された論点は、以下のとおりでした。

• 諸外国との数的比較
• 弁護士過疎の問題
• アクセスルートの問題等
• 職務拡大の問題等
• 法化社会とは
• 法化社会と法曹像
• 法化社会と法曹人口
• 弁護士像について
• 法曹人口問題と法曹（弁護士）の質との関連について
• 法曹の質の問題と資格試験・OJT

2 当日-ディベート

次に、上記の各論点について、森裕美子先生、柴田耕太郎先生、伊藤巧示先生が増員賛成派、松尾重信先生、向原栄大朗先生、桑原義浩先生が増員反対派の立場から、それぞれ意見を戦わせました。

もちろん、ディベートですから、先生方個人としての意見ではありません。

しかし、いずれの先生方も、両者の意見をよく勉強された上で、それぞれの立場から、主張・反論をなさっており、準備会・勉強会の成果を遺憾なく発揮されておられました。

3 当日-パネルディスカッション

その後、前田憲徳先生がコーディネーターを務め、全国消費生活相談員協会九州支部長の井出龍子様、西日本新聞社編集局長の井上裕之様、福岡市医師会理事の原祐一様、エムクラフト・代表取締役の松波徳明様、石渡一史先生によるパネルディスカッションが行われました。

井手様からは、このような問題があること自体あまり一般市民に知られていないのではないかとの問題提起がありました。

松波様からは、「弁護士に頼むというのは、一生に一度あるかないかの経験。質の確保の問題は重要。」との指摘がありました。

原先生からは、教育・質の確保という観点から、医師の世界においてはこれほどの急激な増員というのはあり得ないとの発言がありました。

また、井上様からは、子どもが「弁護士になりたい。」と言える社会でなければならないとの意見を頂きました。

この他、いずれの方々も、多岐にわたる論点について、それぞれの立場から様々な意見を述べられました。それら意見の中には、弁護士同士での議論では必ずしも明らかにならなかったり、重要視されないものであったりするものもあり、極めて貴重なご意見・ご発言を頂けたものと思われます。

また、会場からも、試験制度の問題点に踏み込んだ発言がなされる等、活発な意見交換が行われました。

4 当日-まとめ

最後に、準備会委員長の市丸信敏先生、日弁連副会長の中村利雄先生からまとめの言葉を頂戴し、当会副会長の_橋直人先生から閉会挨拶が述べられました。

当初3時間の予定でありましたが、議論白熱のため30分ほど超過し、盛況のうちに閉会となりました。

中村先生が、ご発言の中でPDCA（Plan→Do→Check→Act）サイクルについて触れられ、検証の必要性を訴えられていたのが印象に残りました。

5 今後について

準備会については、標記シンポジウムの盛況により、ひとまずその役割を終えたということになるかと思います。

しかし、もちろん標記シンポジウムのみをもって法曹人口問題に解決の目途がついたというものではありません。

私が強く感じたことは、この問題は、「あるべき司法とは何か。」を考えるものであるということであり、したがって、・継続的に検証と改善を重ねていかなければならず、・身内の議論に終始せず、広く市民・国民の声を聞かなければならないという点です。

本拙稿が、会員皆様方がこの問題について再考察をするためのきっかけとなれば幸いです。