福岡県弁護士会所属会員に対する殺人未遂事件に関する会長声明

　２０１２年５月２２日午前１０時ころ，当会に所属する緒方研一弁護士が，同弁護士事務所の入居するビル内階段上において，ナイフを所携していた男に襲われ，頭部等打撲，両手指切創等の傷害を負うという犯罪が発生した。
　犯人は，同弁護士が受任していた事件の相手方であり，同事件は既に示談により解決済みであった。犯人がいかなる動機で行ったか不明であるが，法治国家において，暴力をもって紛争の解決を図ることはいかなる理由があっても断じて許されるものではない。
　また，本件は弁護士業務に関連した犯行であり，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，市民の権利の護り手である弁護士の業務に対する重大な侵害行為である。
　当会は，今後とも，いかなる暴力行為に対しても決してひるむことなく毅然として対処し，国民の正当な権利を擁護するため全力をもって弁護士の使命を全うしていく決意であることをここに表明する。

　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　

死刑執行に関する会長声明

１　本日，福岡，東京，広島の各拘置所において合計３名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
２　我が国では，過去において，４つの死刑確定事件（いわゆる免田事件，財田川事件，松山事件，島田事件）について再審無罪が確定している。また，２０１０年（平成２２年）３月には足利事件について，２０１１年（平成２３年）５月には布川事件について，いずれも無期懲役刑が確定した受刑者に対する再審無罪判決が言い渡されている。これらの過去の実例が示すとおり，死刑判決を含む重大事件において誤判の可能性が存在することは客観的な事実である。
３　しかも，我が国の死刑確定者は，国際人権（自由権）規約，国連決議に違反した状態におかれているというべきであり，特に，過酷な面会・通信の制限は，死刑確定者の再審請求，恩赦出願などの権利行使にとって大きな妨げとなっている。この間，２００７年（平成１９年），刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律が施行されたが，未だに死刑確定者と再審弁護人との接見に施設職員の立ち会いが付されるなど，死刑確定者の権利行使が十分に保障されているとは言い難く，このような状況の下で死刑が執行されることには大きな問題があるといわなければならない。
４　国際的にも，１９８９年（平成元年）に国連総会で死刑廃止条約が採択されて以来，死刑廃止が国際的な潮流となっている。１９９０年（平成２年）当時，死刑存置国は９６か国で死刑廃止国は８０か国だったのが，２０１２年（平成２４年）３月現在では，死刑存置国は５７か国で死刑廃止国及び死刑停止国は１４１か国となっている（アムネスティインターナショナル）。さらに，２００８年（平成２０年）１２月１８日には，国連総会において，すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議案が採択された。
また，２００７年（平成１９年）５月１８日に示された，国連の拷問禁止委員会による日本政府報告書に対する最終見解・勧告においては，我が国の死刑制度の問題が端的に示された。すなわち，死刑確定者の拘禁状態はもとより，その法的保障措置の不十分さについて，弁護人との秘密交通に関して課せられた制限をはじめとして深刻な懸念が示された上で，死刑の執行を速やかに停止すること，死刑を減刑するための措置を考慮すべきこと，恩赦を含む手続的改革を行うべきこと，すべての死刑事件において上訴が必要的とされるべきこと，死刑の実施が遅延した場合には減刑をなし得ることを確実に法律で規定すべきこと，すべての死刑確定者が条約に規定された保護を与えられるようにすべきことが勧告されたのである。しかも，２００８年（平成２０年）１０月には，国際人権（自由権）規約委員会により，我が国の人権状況に関する審査が行われ，我が国の死刑制度の問題点を指摘するともに制度の抜本的見直しを求める勧告がなされた。
５　日本弁護士連合会は，２０１１年（平成２３年）１０月７日に「罪を犯した人の社会復帰のための施設の確立を求め，死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言」を，人権擁護大会において採択し，その中で，「罪を犯した人の社会復帰の道を完全に閉ざす死刑制度について，直ちに死刑の廃止について全社会的な議論を開始し，その議論の間，死刑の執行を停止すること。議論のため死刑執行の基準，手続，方法等死刑制度に関する情報を広く公開すること。特に犯罪時２０歳未満の少年に対する死刑の適用は速やかに廃止すること」や，「死刑廃止についての全社会的議論がなされる間，死刑判決の全員一致制，死刑判決に対する自動上訴制，死刑判決を求める検察官上訴の禁止等に直ちに着手し，死刑に直面している者に対し，被疑者・被告人段階，再審請求段階，執行段階のいずれにおいても十分な弁護権，防御権を保障し，かつ死刑確定者の処遇を改善すること」を求めていた。
当会も，同年９月５日にシンポジウム「死刑を考える」を開催して，死刑廃止についての社会的議論を呼びかけたところであった。
６　このような中で，我が国の死刑制度の抱える問題点について何ら改革が講じられることなく，今回の死刑執行が行われたことは極めて遺憾であり，当会としてはここに政府に対し強く抗議の意思を表明するとともに，今後，死刑制度の存廃を含む抜本的な検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまで，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　吉　村　敏　幸

秘密保全法案に関する会長声明

１　政府は，平成２４年１月２４日に招集された第１８０回通常国会において秘密保全に関する法制の整備のための法案（以下「秘密保全法案」という）の提出を意図し，同法の制定に向けて審議を始めようとしている。
　　しかし，同法案は，「国益」の名の下に，以下に述べるとおり多くの憲法上の諸権利を侵害するものであって，到底容認できるものではない。

２　「知る権利」に対する不当な制約
　　同法案は，行政機関が①国の安全，②外交，③公共の安全及び秩序の維持の分野で「特別秘密」に指定した情報の公開制限を定めるが，かかる「特別秘密」の指定権者は，「特別秘密」を作成・取得する各行政機関とされており，当該行政機関にとって都合の悪い情報を「特別秘密」に指定するなどの恣意的な運用がなされるおそれがある。国政上いかに重要な情報であっても，一旦「特別秘密」に指定された情報は不開示となり，国民の知る機会は奪われ，その結果，憲法上の権利であり，国民主権原理の要請でもある「知る権利」が不当に制約されることとなる。

３　「取材の自由，「報道の自由」，「学問の自由」等に対する不当な制約
　　「特別秘密」の定義は不明確且つ広範である上，処罰対象となる「特定取得行為」の概念も不明確であることから，報道機関は，取材活動や報道活動が処罰対象となるか否かを予測できない。さらに共犯処罰規定も設けられているところ，これでは記者が「特別秘密」を保有する取材対象者に秘密を尋ねる行為すら「教唆」や「扇動」として処罰されかねず，報道機関の取材の自由への規制の程度及び萎縮効果は計り知れない。
　　また，「特別秘密」の対象には，民間事業者や大学等が作成・取得するものについても含まれているところ，これらの有する情報でも「特別秘密」の指定権者は各行政機関であるから，行政の管理の名の下に学問の自由が侵害されるという危険性もある。

４　罪刑法定主義等の理念に反する
　　同法案は，「特別秘密」の概念自体が極めて不明確なままに，その漏えい行為等を処罰対象とするが，これは罪刑法定主義の理念とは到底相容れない。
　　また，独立教唆行為についての罰則規定は，基本たる本犯の実行行為がないにもかかわらず処罰するものであり，刑法の基本原則である行為責任主義に明らかに反するものである。
　　さらに，共謀行為についての罰則規定は，現行法では例外的に処罰されることとなっている予備・準備行為のさらなる前段階で処罰するものであり，過度の萎縮的効果をもたらすものである。
　　その上，罰則についても懲役刑の上限を１０年に引き上げることが検討されているが，このような重罰化は，前記の萎縮効果をさらに強めるものである。

５　プライバシー権，思想信条の自由を侵害する適性評価制度
　　同法案は，特別秘密を取り扱う者を管理するためとして，住所歴・国籍などの人定事項のみならず，信用状態や外国への渡航歴，懲戒処分歴，犯罪歴などの事項を，本人の同意を得た上で調査し，評価するという適性評価制度の導入を図っている。その調査対象は，取扱者の周辺の者，医療機関，金融機関と広範に及んでいる。
　　しかし，このようなセンシティブ情報を行政機関・警察によって収集利用されること自体，重大なプライバシー侵害である。
　　さらに，評価基準は非公開とされ，適性評価の判断も実施権者たる各行政機関の長の裁量に委ねられるなど，恣意的な評価がなされる危険性は否定できず，特定の思想信条を持つ者を排除，差別する運用がなされるおそれがある。

６　未だに情報公開制度が十分に機能しているとは言い難い我が国の現状からは，国民の知る権利の十分な保障こそ急務である。
　　それに逆行するどころか，憲法上保障されている諸権利を不当且つ多大に制約する秘密保全法案の制定に対し，当会としては，断固として反対する次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）３月１２日
　　　　　　　　　　　 　　　　　　 福岡県弁護士会会長　吉　村　敏　幸

監視カメラを法律なしに設置・運用しないよう求める声明

　警察庁は、福岡市の中洲地区に犯罪防止効果の検証を目的に４２台の監視カメラを設置し、本年１月から福岡県警が常時録画する運用を開始した。
　しかしながら、警察の捜査活動でさえ、具体的な嫌疑を前提として許されるものであり、その場合にも、人権保障を図る観点から、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし（強制処分法定主義）、令状がなければ原則として行えないというのが憲法以下の法令の考え方である。
現在では、監視カメラで撮影された膨大な集積画像の中から、顔認識システム（被写体から人の顔の部分を抽出し、目・耳・鼻などの位置関係等を瞬時に数値化し、あらかじめデータベースに登録された特定人物の顔データベースと自動的に照合するもの）を使って、特定人物の検索・照合することも可能となっている。具体的な法益侵害の行われていないはるか前段階で、警察が市民全体を対象とする監視を行い、地引き網のように市民の行動履歴を収集することは、個人のプライバシー権を侵害するばかりか、民主主義社会における市民の自由を萎縮させる危険が大きい。
　警察自身による監視カメラの設置は、京都府学連事件判決（最判昭４４．１２．２４）、山谷監視カメラ判決（東京高判昭６３．４．１）などによれば、①犯罪の現在性または犯罪発生の相当高度の蓋然性、②証拠保全の必要性・緊急性、③手段の相当性がある場合を除いて、警察が自ら公道に監視カメラを設置することは認められない。
　西成監視カメラ判決（大阪地判平６．４．２７）では、「特段の事情がない限り、犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として、犯罪予防目的での監視カメラの設置を明示的に禁止している。
　中洲地区は必ずしも犯罪多発地帯ということが証明されているわけではく、県警は、想定される犯罪として客引きを挙げつつも、当会の聴き取りに対し、「その実態はよく分からない」と回答するなど、監視カメラ設置の必要性に乏しく、他方で、歓楽街におけるプライバシー権制約の程度は大きいことからすれば、犯罪予防目的での撮影や録画が許容されるべき特段の事情はない。
　そもそも、プライバシー権を保障するために監視カメラの設置・運用を規制する法律の制定が必要不可欠である。
　当会は２００７年以降、同様の意見を述べているが、なんら法律が制定されないまま警察主導で街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、適切な法律が制定されるまでの間は、中洲地区における監視カメラの設置･運用を中止するよう強く求める。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年（平成２４年）２月９日
　　　　　　　　　　　 　　　 　福岡県弁護士会会長　吉　村　敏　幸

当会会員に対する有罪判決に関する会長声明

　本日当会会員である渡邉和也弁護士に対する業務上横領事件における判決がなされました。裁判所の認定した事実は、概略以下の内容です。
　「裁判所から相続財産管理人として選任されていた渡邊会員が、平成１８年から同２１年にかけて、自ら管理していた被相続人名義の預金口座から合計１３回にわたり現金を引き出し、他事件において自らその支払義務を負担していた清算金の支払原資や事務所経費、生活費等に費消するなどし、合計金１９４５万円を横領した。」
上記事実に対する判決内容は５年間の執行猶予付きの懲役３年（未決算入３０日）の有罪判決でした。
このように有罪判決が言い渡され、量刑理由において金銭管理の杜撰さや行為の悪質性が指摘されたたことについて、当会といたしましては、弁護士に寄せられた社会の信頼を損ねたことに対する裁判所の厳しい判断として重く受け止めております。また、関係者及び市民の皆さまにご迷惑やご心配をおかけしたことについて、同会員の所属弁護士会として、深くお詫び申し上げます。
　なお、渡邉会員については、当会においても平成２３年３月４日に弁護士会として懲戒申立を行い、本年８月１８日、綱紀委員会で懲戒相当との議決を経て、同会員は現在懲戒手続中であります。
当会としては、各会員において本件事件の重みを肝に命じてもらう一方、倫理研修のより一層の充実を図りつつ、会として与えられた権限の適切な行使を通じて、今後こうした事犯の再発を防ぎ、市民の方々の信頼・信用を保持することができるよう努めてまいりたいと思います。

　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 以上

　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１０月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　吉　村　敏　幸

「君が代」斉唱時に起立斉唱を強制しないよう求める会長声明

１　本年７月１４日，最高裁判所第一小法廷は，北九州市立学校の教職員らが，卒業式又は入学式における「君が代」斉唱の際に起立して歌うよう命じた校長の職務命令に反したとして課せられた懲戒処分をめぐる訴訟及び東京都における同種の訴訟の判決において，校長の職務命令は憲法１９条に違反しないと判示した。
　　これらは，本年５月３０日以降，最高裁判所の各小法廷が言い渡してきた同種訴訟の判決における判断を踏襲したものである。
　　一連の最高裁判決は，自らの歴史観や世界観との関係で，国旗及び国歌に対する敬意表明に応じ難いと考える者に対して起立・斉唱行為を求めることは，その者の思想及び良心の自由に対する「間接的な制約」となる面があるとしつつ，起立・斉唱行為は，「慣例上の儀礼的な所作」であり，かかる行為を命ずる職務命令は，その目的及び内容，制約の態様等に照らすと許容できるとしている。
２　しかしながら，「君が代」斉唱時の起立・斉唱行為は，「君が代」に対する敬意の表明と不可分であるから，単なる「慣例上の儀礼的所作」とは言えない。「君が代」を是とするか否かは，各個人にとって自己の信条や信仰に深くかかわる問題である。卒業式・入学式における「君が代」斉唱指導が教職員の職務上の義務であるとしても，教職員が自己の信条や信仰を理由として単に起立斉唱しないという行為に対して，懲戒処分という重大な制裁をもって臨むことは，憲法上保障された当該教職員の思想良心の自由ないし内面的信仰の自由の核心部分を直接的に侵害するのであり，憲法１９条に違反すると言うべきである。
かかる観点から，当会は，今回の最高裁判決の当事者である北九州市立学校の教職員らの一部による人権救済申立てを受けて，２０００年６月２８日，北九州市教育委員会に対し，懲戒処分を再考し，以後，同様の懲戒処分をもって教職員に対して「君が代」斉唱時の起立を強制するという運用を改めるよう，警告を発している。
また，国旗及び国歌に関する法律が，国会審議の過程で，同法の制定によって国旗国歌を強制し，義務づけるものではないとの政府答弁がなされた上で可決成立したものであったことをも踏まえれば，上記最高裁判決の結論は容認できるものではない。
３　上記最高裁の各判決を通じては，宮川光治裁判官（第一小法廷），田原睦夫裁判官（第三小法廷）が反対意見を述べ，補足意見も７の多数に上った。このことは，最高裁内部の判断が，決して一様ではなかったことを示している。
殊に，宮川光治裁判官の反対意見が，「憲法は少数者の思想及び良心を多数者のそれと等しく尊重し，その思想及び良心の核心に反する行為を強制することは許容していないと考えられる」とし，厳格な違憲審査基準によって判断すべき旨を述べたことは重要である。
反対意見の外にも，多くの補足意見が，「君が代」の起立斉唱の強制について，慎重な配慮を求めている。
４　本年６月３日，「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が制定されたことにみられるように，今後教育行政が教職員に対し学校行事等での「君が代」斉唱時における起立・斉唱を強制する動きが強まることが懸念されている。
　　教育現場においては，「能力を伸ばし，創造性を培い，自主及び自立の精神を養う」（教育基本法２条）ことが肝要であり，そのためには教職員の自主性及び自由はきわめて尊重されなければならないものである。
　　当会は，思想及び良心の自由の重要性をふまえ，教育行政に対し，教職員に対する「君が代」斉唱時の起立・斉唱を強制することがないよう，また，起立・斉唱をしない者への懲戒処分等の不利益取扱いを行うことがないよう，ここに改めて強く要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）８月４日　　　　　
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　吉　村　敏　幸　　　

福岡県弁護士会会長声明～秘密交通権侵害に関する福岡高裁国賠判決について～

　福岡高等裁判所は，本年７月１日，秘密交通権の侵害を理由とする国家賠償請求事件において，検察官が被疑者と弁護人の接見内容を聴取し，その供述調書を証拠として公判で請求したことが，弁護人の秘密交通権を侵害する違法な行為であること認め，佐賀地方裁判所の請求棄却判決を変更し，国に５５万円の支払を命ずる判決を言い渡した。
　原審である佐賀地方裁判所は，秘密交通権の権利性を一応は認めたものの，それは捜査機関の捜査権に優越するものではないとし，検察官が接見内容を聴取することが違法かどうかは，「聴取の目的の正当性，聴取の必要性，聴取した接見内容の範囲，聴取態様等諸般の事情を考慮して」判断すべきであると判示した上で，結論において検察官の行為は違法ではない，という結論を導いた。
　これに対し，本判決は，秘密交通権は被疑者の権利であるだけではなく，弁護人の固有権でもあり，そのことは，身体を拘束され取調べを受ける被疑者の防御にとって不可欠な弁護人の援助を実質的に確保する目的によるものだと指摘した。さらに本判決は，取調べで被疑者が接見内容を話し始めたときは，捜査機関は、これを漫然と聴取してはならず，接見内容を話す必要がないことを被疑者に告知するなどして秘密交通権に配慮すべき法的義務も認めた。このように、本判決は，秘密交通権の優先的固有権性を認めた志布志事件の鹿児島地裁判決の延長線上にあるものであり，捜査機関による接見内容の聴取を違法とした高裁レベルの初めての判断として重要な意義がある。
　他方で，本判決は，弁護人が報道機関に対して被疑者の供述の一部を公表したからといって，供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは認められないとしつつも，そのような供述を被疑者がした事実自体の秘密性は消失したとして，検察官が被疑者に対し，報道された供述を弁護人にした事実の有無やそのような供述を弁護人にした理由を尋ねた行為に限っては違法ではないと判示した。
　しかし，被疑者の供述に関する報道機関の情報源が捜査機関の発表に限られており，捜査機関が報道内容を事実上コントロールしている現状のもと，これに対抗して正しい事実を報道機関に公表することは、事件に対する誤った認識を是正するために必要な弁護活動であるところ，本判決の「秘密性の消失」論によれば，報道機関への公表が捜査機関の秘密交通権への介入の口実を与えてしまうことになるため、今後このような弁護活動の委縮を招く事態が懸念されるという問題が残った。
　とはいえ、本件は，佐賀県弁護士会の弁護士が刑事事件の弁護人となり，その弁護活動の過程で秘密交通権を侵害されたことを理由として国家賠償請求訴訟を起こしたものであって，当会を含む九州弁護士会連合会が支援してきた事件であり，ここに、優先的固有権としての接見交通権の重要性を高裁に認めさせるという大きな成果を得た。
　当会は，被疑者・被告人と弁護人との秘密交通権については，「いつでも自由になされ，かつ秘密が絶対的に保障される」ことが必要不可欠であり，この保障があってはじめて被疑者・被告人は安心して弁護人に相談できるものとして，これまでも秘密交通権の確立を訴えてきた。そして，この判決を契機として，検察庁その他の捜査機関に対し，この判決を真摯に受け止め，被疑者・被告人と弁護人との秘密交通権が憲法の保障に由来する最も重要な権利の一つであることを十分に認識し，秘密交通権の侵害が再び繰り返されることのないように強く求めるものである。

２０１１年（平成２３年）７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　吉　村　敏　幸

布川事件再審判決についての会長声明

　
　本日、水戸地方裁判所土浦支部は、１９６７年に茨城県で発生した強盗殺人事件、いわゆる布川事件について２人の被告人両名に対して無罪判決を言い渡した。
　本件は、別件逮捕から始まった被疑者段階での自白が証拠とされ、公判では２人とも否認に転じ争ったものの、１９７０年に同支部での第１審で無期懲役とされ、１９７３年の東京高等裁判所での控訴棄却、１９７８年の最高裁判所での上告棄却により１審判決が確定し、その後、２度にわたる再審請求の末、２００５年にようやく同支部で再審開始が決定され、２００９年に最高裁判所もこれを支持し、再審が行われていた事件である。
　本日の判決において、水戸地方裁判所土浦支部は、本件について被告人両名と本件強盗殺人とを結びつける客観的証拠が存在しないことを確認し、事件当日に現場近くで被告人らを見かけたという目撃証言の信用性を否定した。そして、犯人性を証明しうる唯一の証拠である被告人両名の捜査段階の自白についても、内容が不自然であるうえ「捜査官らの誘導等により作成されたものである可能性を否定することはできない」として、その信用性および任意性に疑いがあると述べて、被告人両名に対して無罪を言い渡した。
　また、本件では、取調べの一部が録音されており、その録音テープが再審請求を通じて検察側から証拠開示され、再審公判の過程で同テープを鑑定したところ十カ所以上もの編集痕が存在することが判明した。
　このことは取調べの一部分だけが録画・録音されることの危険性を明確に示している。捜査機関が自由に録画・録音する範囲を決めることを許せば、捜査機関が都合のいい部分だけを録画・録音し、裁判官や裁判員に真実とは異なる印象を与えてしまう証拠が作出されるおそれがあると言うべきである。
　現在、法務省等で取調べの録画・録音制度を導入する場合の、対象事件や録画・録音の範囲などについて検討がなされているが、本件のように不幸な冤罪被害者を生み出さないためにも、取調べの一部だけを録画･録音すること、さらには録画・録音する対象事件を捜査機関の判断に任せることだけは、絶対に避けなければならない。
　よって、当会は、本件無罪判決を受けて改めて、国に対して、取調べの全過程を録画する制度の導入に向けて早急に法律を整備することを求めるとともに、その制度設計にあたって、録画対象事件については全ての取調べの全過程を録画するようにすること、また対象事件について捜査機関の自由な判断ではなく法律によって明確に対象事件を定めるように求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年（平成２３年）５月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会　会長　吉村敏幸

民法（債権関係）の改正に関し，法制審議会民法（債権関係）部会がとりまとめた「中間的な論点整理」についてパブリックコメントの募集実施の延期を求める会長声明

　平成21年10月の法務大臣の諮問を受けて，法制審議会民法（債権関係）部会では，同年11月から平成23年4月12日まで26回にわたる審議を続け，部会第26回会議で，「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理案」（以下，「論点整理案」という。）を取りまとめている。
　この論点整理案は，債権の本質にかかわる履行請求権から，債権の効力に関する債務不履行，詐害行為取消権，弁済消滅，多数債権関係，契約の解除，契約と約款や不当条項規制，売買も含む瑕疵担保，賃貸借，請負，雇用，事情変更の原則，不安の抗弁，継続的契約，消費者概念と民法典との問題等を網羅するものである。そして，この民法が，国民生活や企業の経済活動に直結する極めて重要な基本法である以上，論点整理案に対しては，広く国民各層の意見を求め慎重に検討されるべきものであることは明らかである。
　平成23年3月11日に東北及び関東地方に大地震及び津波が襲い，更に深刻な原子力発電所の事故が起きた。既に1ヶ月以上経過しているが，死者は１万４０００人を超え，行方不明者は１万３０００人以上，避難中とされる人は１３万人以上という甚大な被害が生じている。また原子力発電所の事故は，危機的状況が現在も続いている。このように東日本大震災の社会に与える影響は深刻であって，事態の終息は全く目途が立たない状態にある。
　このため，既に仙台弁護士会からパブリックコメントの延期等を求める会長声明が出され，その後も大阪弁護士会や兵庫県弁護士会から同様の会長声明が出されている。
　まず，広く国民各層の意見を求めるというパブリックコメントの趣旨からして，被災地が，論点整理案に十分な検討が出来ない時期にパブリックコメント手続をとることが不適切であることは当然である。しかも，当然ながら，この論点整理案作成までの審議期間中，今回の東日本大震災により惹起される多様な法律問題は全く想定されていなかった。
特に，今回の論点整理案で検討を求められている論点との関係では，例えば計画停電との関係では約款の効力が問題になり，取引関係については，震災により履行できない場合に契約の効力と危険負担，事情変更の原則の適用や契約の解除が問題となっている。また，住居を巡る賃貸借契約や請負契約の瑕疵担保責任，使用者の震災に伴う雇用契約の効力といった多数の法律上の論点が，東日本大震災を契機としてまさに現在進行中で議論されている。これらの論点を含む論点整理案に対するパブリックコメントは，これら現在進行形の危機的状況を正確に把握してからなされることが，社会の基盤をなす民法をより実効的に改正するために不可欠である。
よって，当会は，国に対し，論点整理案に対するパブリックコメントの募集実施期間を，今回の震災に伴う社会的混乱がある程度終息し，かつ，事態を冷静に把握できる時期まで相当程度延期することを求めるとともに，今後の民法（債権関係）部会の審議も震災の影響を十分に配慮して進行されることを求める。
　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年４月２６日
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　吉村敏幸
　

検察の在り方検討会議の提言に対する会長声明

　昨日、検察の在り方検討会議の提言が発表された。
　当会が必要性を強く訴えてきた取調べの全過程の録音・録画についてどのような提言がなされるか注目していたが、その内容については、深く失望せざるを得ない。
　
　検察の在り方検討会議については、平成２２年１１月に始まった当初は、検察の問題について深く鋭い見識をもった委員も多く選任されたことなどから、同会議による議論が、厚労省元局長無罪事件によって露呈した現在の検察が抱える問題点を正面から受け止め、取調べの全過程の録音・録画を含む抜本的な解決策を提示することに繋がることが期待されていた。
　実際、公開された議事録を見る限り、多くの委員が現在の検察が抱える問題点について厳しく指摘するとともに、取調べの全過程の録音・録画の必要性を指摘している。　中には取調べの全過程の録音・録画に否定的な意見を述べた委員もいたが、その多くは検察や警察出身者、あるいは一部研究者であり、「国民の声」と評価するのに疑問を持たざるを得ない意見であった。

　さらに、同会議のために行われた現職検事に対する意識調査では、「取調べについて、供述人の実際の供述とは異なる特定の方向での供述調書の作成を指示されたことがある」という質問に対して、「大変良くあてはまる」という回答が６．５％、「まあまあ当てはまる」という回答が１９．６％、「どちらともいえない」という回答が１６．１％も存在したという結果が明らかとなった。
　そもそも、これは最高検が実施した意識調査であり、そのような身内の意識調査においてさえ上述したような数値が出ているということは、驚愕に値することである。
　このように実際の供述と異なる供述調書の作成を部下に指示する上司は、これまでに自らが取調べをする際にも、実際の供述と異なる供述調書を何通も作成し続けてきた可能性が高い。また、部下の検事に指示することまではせずとも、自分が取調べをする際には、実際の供述と異なる供述調書を作成したことがあったという検事は、上記回答よりもさらに多く存在するのではないかと疑われる。
さらにいえば、検察庁の中で少なくない上司が部下に対して指示しているということは、実際の供述と異なる供述調書を作成するということについて、これを容認する空気が存在していることを示している。
以上のように、この意識調査は、厚労省元局長無罪事件が、単なる個別の検事の問題、あるいは大阪地検特捜部の問題なのではなく、検察全体に存在する病理的な問題であることを明らかにしたものであった。
　
　ところが、上述したような同会議内での意見や、意識調査の結果であったにも関わらず、昨日発表された提言では、取調べの可視化の基本的考え方について「被疑者の取調べの録音・録画は、検察の運用及び法制度の整備を通じて、今後、より一層、その範囲を拡大するべきである」とするだけで、取調べの全過程の録音・録画に踏み込まない内容となっている（知的障害のある被疑者に限って例示として触れられているにとどまる）。
　議事録で見る限りは、捜査機関出身者や一部研究者を除けば、取調べの全過程の録音・録画に踏み切るべきだとする意見が大勢を占めていたにも関わらず、提言においては、あたかも「国民の声」が賛成と反対に二分したかのような記載がされている。
　また、上述した意識調査において明らかとなった重要な問題については、提言の中では一切触れられていない。
さらに、提言は、特捜部における取調べの録音・録画について「１年後を目途として検証を実施」するとか、「制度として取調べの可視化を含む新たな刑事司法制度を構築するため、…十分な検討の場を設け」るなど、結論を先送りして時間稼ぎをしていると言わざるを得ない。

　当会は、平成２３年３月１０日に、「今、改めて取調べの可視化（取調べの全過程の録画）を求める決議」をし、国に対して、すみやかに取調べの全過程を録画する制度の導入に向けて早急に法律を整備するよう求めた。
　すでに検証や議論の時期は過ぎており、すぐに立法に向けた具体的な作業に移る段階にある。
　法務大臣にあっては、本件提言の内容をそのまま受け容れるのではなく、同会議において捜査機関出身者や一部研究者以外の委員らが述べた意見にこそ耳を傾け、同会議での意識調査の結果から明らかとなった検察の病理的問題を真摯に受け止め、すみやかに取調べの全過程を録画する制度の導入に向けて早急に法律を整備するよう努力されたい。
　また、現場の捜査機関は、現在試行している取調べの一部のみの録音・録画を改め、対象とする事件においては取調べの全過程を録音・録画する運用を直ちに開始するよう求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１１年（平成２３年）４月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　吉村敏幸