シンポジウム「福祉における弁護士とケアマネジャーの連携体制の構築に向けて」報告

会　員　市　丸　健太郎(63期)

1　はじめに

去る平成25年8月10日（土）にパピヨン24ガスホールにて、シンポジウム「福祉における弁護士とケアマネジャーの連携体制の構築に向けて」を開催しました。

本シンポジウムは、その名前のとおり、弁護士とケアマネジャー（以下「ケアマネ」と呼びます。ちなみに、正式名称は「介護支援専門員」です）の連携を模索するもので、おそらく全国初の取り組みになるということでした。

本シンポジウムには、総勢363名（ケアマネ281名、弁護士52名、その他30名）もの参加者があり、休日だったにもかかわらず、写真のとおりほぼ満席の状態でした。

自分は田代知愛先生と一緒に総合司会を務めさせて頂きましたが、人の多さに最初はだいぶ緊張してしまいました。参加された方にはお聞き苦しいところがあったところをここでお詫び申し上げます。

2　内容

当日は、午前にプレ合同研修、午後にシンポジウムを行う二部構成をとりました。

プレ合同研修では、長野ケアマネから弁護士に向けて「ケアプランの作成方法」について、篠木先生からケアマネに向けて「１時間でマスターする成年後見制度」について、それぞれ研修を行って頂きました。短い枠での研修でしたが、小気味のいいテンポで要所を押さえた説明をして頂き、受講者の評判も大変よかったです。

シンポジウムでは、両業種の組織、業務内容について簡単に紹介をした後、パネルディスカッションを行いました。司会は篠木先生、パネリストは岩城和代先生、和智大助先生及び福岡県介護支援専門員協会の中心メンバーである3名のケアマネという強力な布陣で、「ケアマネなどの専門職を支援し連携する際の視点」、「ケアマネが遭遇する諸問題と弁護士による支援の可能性と課題」、「成年後見分野での連携の可能性」、「今後の両業種の連携と課題」など、実に８つのテーマについて検討を行いました。

とにかく活発な議論をしようということで、パネリスト、司会、総合司会で事前に何度も打合せを行ったのですが、その甲斐もあり、とても活発で、かつ、会場のみなさんにお互いにもっと連携を深めていこうという思いを抱いてもらえる内容になったと思います。

3　印象的だったこと

パネルディスカッションの中で特に印象的だったのは、弁護士は困っている法律問題を解決することだけに目線が行きがちというケアマネからの指摘でした。ケアマネは利用者を継続的に全人的に支援するように常に心掛けているということであり、福祉の分野に携わる際には、弁護士もそのような視点を持つことが大切であると感じました。

また、ケアマネとしては、法的支援を要請したことで本人と家族、又は家族とケアマネの関係が壊れてしまうことにつき、強い危惧があるということでした。具体的には、本人が遺言書の作成を望んでいる場合が分かり易いのですが、遺言書を作成することによって不利益を被る家族が憤慨して、本人への支援が中断されてしまうことや、余計なことをしたとしてケアマネ自身が攻撃の対象になるリスクがあるので、法的支援を要請することを躊躇してしまうことがあるということでした。この点、弁護士からは、本人の権利擁護という視点から、そのようなリスクがあっても介入しなければいけないときもあるのではないかという指摘がありましたが、その一方、弁護士としても、ケアマネがそのような懸念を持っていることについて十分配慮しながら支援をしていく必要があることを感じました。

4　今後の連携に向けて

本当に多くのケアマネに参加して頂いたことからも分かるとおり、ケアマネはその業務を行う中で、法的問題を抱えて悩んでいる利用者をたくさん知っており、法的問題に強い関心を持っています。そして、法的ニーズを把握しているケアマネと連携すれば、法的支援が必要な方に適切な支援をできる可能性があります。

しかしながら、ケアマネを含む福祉職の方には「弁護士は敷居が高い」（費用が高い、顔が見えない、相談場所で待っているだけで利用者のところまできてくれない等）というイメージを持っている方が多く、なかなか連携が進んでいないのが実情です。

本シンポジウムではアンケートをとりましたが、「弁護士を身近に感じることができた」、「弁護士ともっと連携を深めていきたい」、「利用者が抱えている問題について弁護士に相談してみようと思った」という声をたくさん頂きました。その意味でも、本シンポジウムは大成功に終わったと言えます。
本シンポジウムのパネルディスカッションでは、今後の連携策として、「相談窓口を作る」、「勉強会を行う」、「メーリングリストを作成する」、「懇親会を開催する」など様々な連携案を具体的に検討しました。既にいくつかの試みについては具体的に動き始めているところですが、今後も、一担当者として、積極的にケアマネとの連携を進めていきたいと思います。

発達障害という個性～マジックワード化に注意

会　員　三　浦　徳　子(61期)

1 蔓延する「発達障害」

最近よく使われる言葉だ。

一方で、私は、自分も含め、何かにつけて「発達障害」を持ち出す風潮に対し、何となく「本当にそれでよいのか？」という違和感を覚えていた。

2 「発達障害」とは何か～原田剛志医師の講義

私は、ひょんなことから、違和感の理由を知ることとなった。

平成25年7月18日に行われた「福岡市医師会と福岡県弁護士会とのパートナーシップ協議会（医師と子どもの権利委員会有志らとの勉強会）」においてである。

今回は、パークサイドこどものこころクリニック院長・精神科医の原田剛志医師より、「少年事例における発達障害の視点」と題して、発達障害に関する最新の知見や具体例等をご講義いただいた。以下、概要を紹介する。

【定義】　発達障害とは、脳機能の障害であって、発達における凸凹が生活上の障害に至ったものである（育て方の問題ではない）。

【下位分類】　自閉症スペクトラム（障害）、ADHD（多動性障害）、LD（学習障害）等があり、合併症もある。なお、アメリカ精神医学会の最新診断ガイドライン「DSM‐Ⅴ」では、従来の広汎性発達障害は「自閉症スペクトラム（障害）」という名称に変更され、「アスペルガー症候群」に代表される下位分類は廃止された。

【原因】　ADHDの原因は脳の前頭前野のホルモン不足と考えられている。自閉症スペクトラムでは、脳機能の広汎にわたって発育に凸凹が見られる。いずれも根本原因は解明されていない。虐待（環境）により脳の発育に影響があり発達障害を引き起こす場合もあるといわれる。

【対処法】　薬物療法と心理社会的トレーニングが有効とされている。療育の臨界点は中学生までであり、中学生以降はソーシャルワークによる対応が中心となる。

3 「発達障害」とは個性である

その後、原田医師は発達障害を持つ少年の具体例を紹介された。

些細なことにこだわり、正論を曲げない少年。自分をいじめた相手は死んでも構わないと信じている少年。罪悪感がなく反省しない少年・・・。

たしかに度を超えた面はあるだろうが、個人的には「変わった人」の範疇だと思った。事柄によっては、私自身も少年たちに近いものを持っているのではないかとも思われた。

と同時に、発達の凸凹であることの帰結として、優れた才能を持った人にも発達障害が多いとのこと。エジソンやアインシュタインが自閉症だった話は有名だし、トム・クルーズはLDで文字が読めない等々・・・。

そう考えると、発達障害とは「障害」なのか？

最後に、原田医師がこう言われた。

発達障害とは「個性」なのだと。発達障害という言葉を使う主な意義は、「生きづらい人を受け止め、適切な指導法を選択する周りの者にとっての便利さ」にあると。

4 「発達障害」のマジックワード化に注意

原田医師の最後の言葉を聞いて、発達障害を多用することに対する違和感の理由がわかった。「（私だけかもしれないが）発達障害というラベリングをすることにより、あたかも全ての謎が解けたかのように満足しがちだが、実は違う」からであった。

発達障害が個性であるとすれば、論理的には、その「症状」も対処法も発達障害者と言われる人の数だけ存在するはず。

自閉症やADHD等の大まかなラベリングができたとしても、その人の全てを把握できるわけでも、特効薬が見つかるわけでもないのだ。

その意味で、「発達障害」や下位分類というラベルは、皆が気持ちよく過ごすための便利な道具である反面、人の具体的な個性を見落とさせるマジックワードにもなりうる。

発達障害が多様な個性を意味することを頭において、この問題を学んでいかなければならないと感じた。

司法修習生の給費制を取り巻く現状について

司法修習費用給費制復活緊急対策本部　副本部長
千　綿　俊一郎(53期)

1 はじめに

2011年に司法修習生の給費制が貸与制に移行して以降、まもなく2年が経過しようとしています。2011年に採用された第65期（2012年修習修了）と、2012年に採用された第66期（現在修習中）の修習生が、無給での修習を余儀なくされています。

しかるに、弁護士会員の大半には、「司法修習生の給費制問題は既に終わった問題である。」と受け止めていらっしゃる方も少なくないようです。

特に、2011年5月に設置された「法曹の養成に関するフォーラム」と、その後の2012年8月に設置された「法曹養成制度検討会議」において、いずれも「貸与制を原則とする。」と取りまとめられたために、「日弁連は敗北した。」との雰囲気も一部に漂っているかのようです。そのような雰囲気の中、弁護士会における給費制復活運動は、かつてほどの熱気を維持することが困難となっています。

しかしながら、司法制度を担う法曹の養成は国の責務であり、司法修習生の給費制復活は、法曹養成制度として本来あるべきものと言えます。また、1年間もの研修期間中に、給与を支払わない会社があれば、それは違法なブラック企業であり、国が司法修習生に対してこれを強いるのは明らかに誤っています。

そのため、「貸与制は誤っている」という声は挙げ続けなければならないと考えています。

もちろん、「司法制度改革の失敗」は「失敗」として受け止めて、貸与制以外の諸課題も改善されなければならないことは当然のことです。ただ、諸課題が改善されないまま遺っているからと言って、同じく問題を遺している貸与制が是認されて良いことにはなりません。また、なにより、給費制の復活に向けてはなおチャンスが残されている目下の状況にあることも後述致すとおりです。

本稿では、引き続き給費制復活への運動を継続することに対して、会員各位のご理解を得て、再び関心を持っていただきたく、給費制を取り巻く最近の状況について、ご報告したいと思います。

2 2013年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度の改革の推進について」

法曹養成制度関係閣僚会議は、2013年6月26日付の「法曹養成制度検討会議」の取り纏めを受けて、同年７月16日「法曹養成制度の改革の推進について」を決定しました。

そこでは、第67期司法修習生（2013年11月修習開始）から、(1)分野別実務修習開始に当たり現居住地から実務修習地への転居を要する者について、旅費法に準じて移転料を支給すること、(2)集合修習期間中、司法研修所内の寮への入寮を希望する者のうち、通所圏内に住居を有しない者については、入寮できるようにすることが求められました。

他方で、(3)司法修習生の兼業の許可について、法の定める修習専念義務を前提に（中略）、司法修習に支障を生じない範囲において従来の運用を緩和する。具体的には、司法修習生が休日等を用いて行う法科大学院における学生指導をはじめとする教育活動により収入を得ることを認めるという提案をなしています。これは、「生活ができないなら、ほかに働けばよい」という提案ですが、修習期間が１年と短縮されているにもかかわらず、その専念義務を緩和するのは、かえって有害でさえあると言えます。

この点、2012年7月27日に可決した「裁判所法及び法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律の一部を改正する法律」において、修習資金の貸与制について、「司法修習生に対する適切な経済的支援を行う観点から、法曹の養成における司法修習生の修習の位置づけを踏まえつつ、検討が行われるべき」と明記され（同法第1条）、この改正に際しての国会質疑では、将来の給費制復活も排除されていない旨の答弁がなされていました。

また、この法改正を受けて設置された「法曹養成制度検討会議」では、新たなメンバーからの給費制復活を求める声や、従来からの委員からさえも貸与制の問題状況を踏まえて少なくとも一定額の手当の支給などを求める声も多く挙がっていました。

そのため、個人的には、一足飛びに給費制復活とはならなくとも、その足がかりくらいにはなる手立てがなされるのではないかという期待は有していました。

しかしながら、現実には、上記の(1)、(2)の改正に止まるものであり、そのあまりに「しょぼい」内容に驚きを隠せませんでした。かえって、有害な(3)のような内容まで提案されているのです。

「どうしてかかる結果になってしまったのか」については、様々な分析があるところです。例えば、「法曹養成検討会議」に寄せられたパブリックコメントは3119通あったところ、そのうち法曹養成課程における経済的支援に関する意見は2421通にも上り、そのほとんどが給費制を復活させるべきという内容であったとのことですが、これらは何ら反映されませんでした。

ただ、検討会議の議論状況からは、この取りまとめは、法改正を要せずに直ちに実施できる最低限の措置であったところです。貸与制の問題状況を改善すべく、検討会議に続く次の検討体制において、修習生に対する経済的支援策を引き続き検討してもらうことを求める旨が共通認識となっています。この点は今後に希望をつなぐ足がかりと言えます。

3 2013年6月18日自民党司法制度調査会「法曹養成制度についての中間提言」

そして、2013年6月18日の自民党の司法制度調査会による「法曹養成制度についての中間提言」では、司法修習生の給費制について、その復活を求める声も多かったことが触れられています。

具体的には、「司法試験合格者数の動向や生活実態も踏まえつつ、司法修習の位置づけや司法修習生の地位のあり方を再検討し（ただし、給費制については復活すべきという意見と、これまでの経緯からあり得ないという両論があった旨両論付記する）、修習生の過度な負担の軽減や経済的支援の必要性について、真剣かつ早急に検討し、対策を講じるべきである」とされています。

4 2013年6月11日公明党法曹養成に関するPT「法曹養成に関する提言」

また、2013年6月11日の公明党の法曹養成に関するプロジェクトチームによる「法曹養成に関する提言」でも、踏み込んだ指摘がなされています。

すなわち、「司法試験に合格した法曹有資格者に対し、国家が特別の義務として課する実務研修である司法修習においては、少なくとも研修医に準じてその経済的支援を行うべきである。」「実務庁の近くに住居を移すことに伴う引越代や、修習中に生じる通勤・交通費等の実費的支出の補填がなされるべきである。また、司法研修所の集合修習において、寮に入れない人が生じている事態の解消も図られるべきである。」「国家公務員、地方公務員に対し認められている旅費法上の『研修日額旅費』を参考に支給することを検討すべきである。」などとされています。

5 今後について

今後は、上記の2013年7月16日法曹養成制度関係閣僚会議決定「法曹養成制度の改革の推進について」を受けて、内閣に関係閣僚で構成する会議体（閣僚会議）を設置し、その下に事務局を置いて、各施策の実施をフォローアップするとともに、2年以内をめどに課題の検討を行うとされています。残る課題についての検討作業は、ほどなく開始される予定です。

給費制問題は、公式には決着済みの論点であり、法曹人口論、法曹資格者の活動領域、法科大学院のあり方、司法試験のあり方、司法修習の充実などをメインに議論される予定ですので、そこにおいて、日弁連が給費制復活を主張し続けることの賛否、様々な勢力がいる中でのかじ取りの難しさはあろうかと思います。

しかしながら、救いは、上記3、4のとおり、給費制復活を熱烈に支持して頂ける国会議員が少なからず存在することであり、それは、「司法制度を担う法曹の養成は国の責務である」という認識を持っていただいているからこそと言えます。また、上記2の通り、法曹養成制度検討会議も、次の検討体制において更なる経済的支援策の検討を求めつつ閉幕したことも忘れられてはなりません。

そのような中、この問題について、我々弁護士自身が関心を失くして、その燈火を消してしまうことがあってはなりません。

上記のとおり、その中間提言で給費制について両論併記とした自民党の司法制度調査会では、近く議論を再開したうえで最終提言を取りまとめるものと見込まれます。政権与党の自民党や公明党の意向は重大です。当会の対策本部や日弁連の対策本部においては、この数ヶ月間をとりわけ重要な時期と認識し、国会議員要請や世論喚起に注力する決意です。

どうか、会員の皆様の一層のご理解、ご協力を頂きますようお願い申し上げる次第です。

災害対策委員会報告

会　員　吉　野　大　輔(64期)

1 はじめに

平成25年6月17日に、日本弁護士会連合会、四国弁護士会連合会、高知弁護士会主催によるシンポジウムが、高知市で開催されました。シンポジウムのタイトルは、「災害時における個人情報の適切な取り扱い～高齢者・障がい者等の安否確認、支援、情報伝達のために～」というものです。

現在、災害対策委員会・東日本大震災対策本部の委員を中心に、東日本大震災・原発事故による被災者支援活動として、東日本大震災被災者のための無料相談会を定期的に行っています。多くの被災者及び自主避難者が、福岡県内にも避難しています。私たちは、福岡県への避難者に向けて無料相談会が開催されることについて自治体への広報や記者レク等を活用して広報を行ってきました。しかしながら、多くの避難者へ広報が届いているのか、確認できないまま広報の方法を模索している状況です。被災者を支援する上で、支援者側が避難者へのアクセスをする上で障害となっているのが、個人情報保護法です。支援者側の立場からは支援を望む被災者へのアクセスを要望しても、行政側の立場からは、個人情報保護の観点から被災者の個人情報の開示に消極的になるという問題があります。東日本大震災から2年以上経過しましたが、東京電力への損害賠償請求の消滅時効問題、不動産等の賠償問題、慰謝料の算定の問題など様々な問題が新たな問題として浮上してきています。新しく発生する法的問題について、被災者への広報を続けていくことが必要です。そこで、被災者へのアクセスの現状を考えるために、シンポジウムに参加して来ました。

2 基調報告について

東日本大震災における高齢者・障がい者や避難者の個人情報取り扱いの実情について、基調報告がありました。まず、避難者をサポートするNPO法人の代表者より支援者側からの話がありました。震災の際に大きな被害を受けた人達は、サポートなくして避難することが困難な高齢者や障がい者でした。支援者側としては、高齢者や障がい者等を支援するためには、住所や病状等の個人情報が必要でしたが、個人情報保護法が壁になって、スムーズな支援ができなかったようです。次に、行政側の立場から報告がありました。行政側の立場から被災者支援のために個人情報を開示するためには、目的外利用については原則として本人の同意が必要という問題がありました。行政側に震災が起きたときに個人情報を開示する準備ができていなかったことが大きな原因だったようです。

支援者側も行政側も、被災者を支援する目的を同じくしていたにもかかわらず、個人情報の開示制度の不備のためにスムーズな被災者支援ができず、特に支援が必要だった高齢者や障がい者に支援が行き届かず不幸な結果が生じたことが理解できました。

3 平成25年災害対策基本法について

東日本大震災の個人情報の取り扱いについての教訓を踏まえて、災害対策基本法一部改正法が平成25年6月17日に成立しました。かかる改正で、震災における個人情報の取り扱いの交通整理が行われました。この改正では、地方自治体に、震災が起きたときのために、事前に個人情報を開示するルール等を準備することが求められるようになりました。

4 最後に

私たち支援者側としては、スムーズかつ安心して個人情報を開示してもらうためには、個人情報の管理体制を築き被災者や行政側との信頼関係を築くことが必要です。このシンポジウムから得たことを、無料相談等の被災者支援に結びつけていきたいと思います。

あさかぜ　だより

会　員　島　内　崇　行(65期)

1 はじめに

昨年12月の弁護士登録と同時にあさかぜ基金法律事務所に入所しました65期の島内崇行と申します。弁護士登録して既に半年以上経過し、月日の経過の早さに驚いております。

さて、私が所属するあさかぜ基金法律事務所ですが、どういった事務所であるのかについてまだまだご存知ない方もいらっしゃると思いますので、この場をお借りして当事務所をご紹介させていただきたいと思います。

2 あさかぜ基金法律事務所について

あさかぜ基金法律事務所は、九州弁護士会連合会の支援の下に設立された、九弁連管内の司法過疎・偏在地域へ赴任する弁護士を養成することを主たる目的とする法律事務所です。

これまでには、五島、対馬、阿蘇、西都、島原、壱岐、小林、指宿といった九州管内の司法過疎地に設置された法テラスやひまわり基金法律事務所に、当事務所で養成を受けた弁護士が赴任しました。

現在、当事務所には64期の弁護士2名、65期の弁護士2名の合計4名が所属しており、事務局2名と力を合わせて仕事をしています。

3 事務所の日常について

当事務所の弁護士は、1～2年間の養成期間の後、九弁連管内の司法過疎地等へ赴任することになっています。したがって、当事務所には、若手弁護士しか所属しておらず、処理に悩む機会は日常茶飯事であり、自分で調べ物をするだけでは対応を決めかねることも多いです。実際の業務は、これまでの勉強だけでは対応できない部分が非常に多いことを実感します。

そのようななか、指導して下さる先生方に質問したときには、自分では思いつかないような解決方法や実務的な感覚まで教わることができとても勉強になります。

このように、当事務所に所属する弁護士は、九弁連の管理委員の先生方、福岡県弁護士会の運営委員の先生方、福岡県の指導担当の先生方など、多くの先生方からのご支援、ご指導によって日々の業務を進めています。

4 大川市での事務所披露パーティー

本年度4月より、当事務所に所属していた63期の油布貞徳先生が、独立して、福岡県大川市に「ゆふ法律事務所」を開設しました。6月に事務所披露がありましたので、所属弁護士全員で参加しました。

大川市は、家具の大生産地であり、また「のだめカンタービレ」の主人公、野田恵が同市出身の設定ということもあり、認知度は低くないと思います。しかし、人口は年々減っており、弁護士も現在油布先生1人という弁護士過疎地でもあります。大川市は、交通の便があまり良くないため、市内に弁護士が存在することの意味は大きいと思われます。

あさかぜ基金法律事務所出身の油布先生が、大川市唯一の弁護士という極めて重要な立場になられたということで、私も、いずれ司法過疎地に赴任してリーガルサービスを提供する立場になることを改めて認識し、今後もさらに精進していく決意を致しました。

5 おわりに

まだまだ弁護士として至らない点ばかりではありますが、1～2年など直ぐに経過してしまうことを肝に銘じ、日々の業務に取り組むつもりです。この報告をご覧になっておられる先生方からも、ご指導、ご鞭撻のほど、どうかよろしくお願いいたします。

日弁連刑弁センターだより

会　員　丸　山　和　大(56期)

6月7日、8日の二日間にわたり日弁連刑弁センター全体会議が開催されました。同会議の議題のうち、実務上重要と思われる二点についてご報告します。

1 取調べDVDの実質証拠化について

捜査機関の取調べについて、その全過程を録画・録音して可視化しようとする動きが、法制審特別部会「新時代の刑事司法制度特別部会」でようやく実現する機運が高まっていることは周知のことと思われます（もっとも、捜査機関側の委員は未だに「捜査官の裁量」論を唱えており、予断を許しません。）。

そのような中、可視化の成果物である「取調べDVD」について、これを自白調書に代えて請求するなどして積極的に罪体立証に使用しようとする動きが検察庁にあります。

かかる「取調べDVDの実質証拠化」の動きについては、「法廷のビデオ上映会化」を招くなどとして裁判所は否定的な立場に立っていると解されていましたが、最近になって、裁判所が取調べDVDを実質証拠として採用した事例が複数報告されるようになりました。

取調べDVDの実質証拠としての証拠能力については、これを認めるのが現在の多数説（伝聞証拠にあたらず刑訴法322条の要件を要しないとする説。ちなみに、個人的には、取調べDVDに実質証拠としての証拠能力を認めない説が妥当であると考えています。）と思われ、現行法上、法廷顕出を妨げることは困難な状況です。

従って、実務にあたる弁護人としては、将来の公判において、取調べDVDが実質証拠として請求されることを見越して捜査弁護にあたる必要があります。

なお、取調べDVDの実質証拠化に対応する弁護手法については、10月22日に予定されている日弁連ライブ研修において検討が行われる予定ですので、ぜひご聴講ください。

2 拘置所弁護士待合室における携帯電話の預け入れについて

拘置所による、接見室における写真撮影に対する接見妨害についての全国的状況については、本誌2月号の田邉国賠訴訟の紹介記事においても触れたところです。

拘置所による接見妨害に関して、もう一つ全国的に顕在化している問題が、拘置所による、弁護人の接見室内への携帯電話の持込みに対する妨害です。

福岡拘置所においても、接見室に携帯電話を持ち込むことは出来ません、ロッカーに預けて下さい、という趣旨の張り紙が掲示してあり、これ見よがしにロッカーが備え付けられていることはご存知のことと思います。

そして、実際に、拘置所職員から「携帯電話はロッカーの中に入れて下さい」と声を掛けられ、預け入れている弁護人の方々も散見されます。

しかし、拘置所が、弁護人に対し、ロッカーに携帯電話を預け入れることを強制する法的根拠はありません（もっとも、拘置所側は、「刑事収容施設・処遇法は拘置所の「施設管理権」の存在を前提としており、かかる施設管理権に基づいて持込を禁止することができる」、と主張するようです。あるいは、「被疑者の外部交通の規制のために弁護人の携帯電話の持込を禁止することができる」、とも主張するようです。）。

従って、携帯電話をロッカーに預け入れるか否かの判断は弁護人に委ねられており、携帯電話をロッカーに預け入れるにせよ、それは弁護人の自発的意思に基づいてなされなければならない、という点に留意する必要があります。

些細なことかもしれませんが、このような些細な点から国による接見妨害が始まり、そこから接見妨害の範囲が拡大されていく危険性があることに注意を払う必要があります。 なお、接見における電子通信機器の使用に関しては、接見の補助手段として使用することは許され、秘密交通権の保障が及ぶ、とする研究者の論文も発表されているところですのでご参照ください（葛野尋之「弁護人接見の電子的記録と接見時の電子通信機器の使用」季刊刑事弁護72号）。

労働相談ホットライン（6月10日）実施報告

会　員　宮　原　三　郎(62期)

1 はじめに

去る平成25年6月10日（＝労働の日）に日弁連主催の全国一斉労働相談ホットラインが実施されました。私事ですが、弁護士登録から3年半、もっぱら使用者側代理人として労働事件に関与して参りました。もっとも、この正月に東京から福岡に登録換えをして独立し、かつ、労働に強い弁護士になるという強い志のもと労働法制委員会委員に委嘱して頂きましたので、自己研鑽を図る意味でもこれはよい機会と労働者側の相談であるホットラインの担当をさせて頂くことに致しました。

2 福岡での相談件数等

まず、福岡県弁護士会で受けた相談の統計をご紹介致します。なお、全相談件数と項目ごと合計数に若干のずれがあるのは、相談者にご了解頂いた事項のみの記録であるなどの理由による思われますのでご了解頂ければと存じます。

＜全相談件数＞

43件

＜年　代　別＞

50代　13名

30代　12名

40代と60代　それぞれ5名

70代以上　1名

＜正規・非正規の別＞

正規雇用　18名

非正規雇用　22名

＜相談事項＞

改正労働契約法関係　13件

解雇・雇止め　12件

賃金未払い　9件

労災関係　3件

いじめ・パワハラ　2件

契約と実際が違う　1件

その他

3 今回の特徴

今回のホットラインにおいて特徴的なのは改正労働契約法関係の問合せの多さではないでしょうか。

皆様ご存知のとおり、先だって労働契約法が改正され、本年4月1日から無期労働契約への転換申込権、無期労働者と有期労働者との間で不合理な労働条件の相違を設けることの禁止という制度が施行されました（なお、昨年8月1日から、雇止め法理の法定化もされています。念のため。）。

上記統計が示すとおり、全43件の問合せのうちの約3分の1、非正規労働者からの問合せでは約6割が改正法に関する問い合わせだったことになります。私が担当した4件ほどの相談のうちでも、2件で改正法についての相談がありましたので個人的にも注目度が高いという印象でした。

私が受けたものはいずれも無期労働契約への転換申込権についてのもので、「既に数年間有期労働契約で働いているが、いつから正社員になれますか」というものでした。ご相談頂いた方にとっては残念ながら通算契約期間のカウントが本年4月1日からスタートになるため、「さらに5年後になってしまいます」との説明にならざるを得ませんでした。他の担当者の先生方と話しても、転換申込権については5年を経過すると当然に正社員になれるという勘違いをなされていた相談者が多かったようです。

4 所感として

無期労働契約への転換申込権の制度は、若干誤解を生みやすい制度のような気もしますが、それなりにニュースなどで取り上げられ、解説もされていたように思います。そのような制度であっても不正確な伝わり方をしていたことは、普段法律に携わらない方々にとって法律がなかなか浸透しづらいものであることを表していると思います。われわれ法律家が正確な法的知識を伝えることは重要であり、そのインフラとして無料でしかも、電話一本で弁護士にアクセスできるという今回のようなホットラインのシステムは今後も拡充していくことが望ましいと感じました。

シリーズ　―私の一冊― 「燃える男」 A.J.クィネル作

会　員　伊　藤　巧　示(45期)

長嶋茂雄の話ではない。この作品は海外冒険小説の傑作である。主人公クリーシィは外人部隊の勇者だった。しかし、戦闘で心も体も傷つき落ちぶれてしまい、10歳くらいの富豪の娘ピンタのボディガードをすることとなった。クリーシィは純真で好奇心旺盛な少女とのふれあいに最初は戸惑いつつも、戦争で傷ついたかたくなな心も徐々に打ち解けていった。ついには、クリーシィにとってピンタがこの世で最も大事な愛しいものとなり、失った人生を取り戻してくれそうな存在となった。しかし、あるとき、ピンタがマフィアに誘拐され（クリーシィも負傷する。）、強姦された上惨殺されてしまう。クリーシィは復讐を誓い、いろいろな人々（こう書かないとこれから読む人の愉しみが半減してしまう。）の協力を得ながら、誘拐に関与した人物を次々に殺害して最後は単身マフィアのボスの要塞に乗り込む・・・。

読んだ後で、もうちょっとしゃれた日本語訳の題名はなかったのかと思ったが、原題が「Man on Fire」だから仕方がない。舞台はイタリアと地中海の島だ。最近デンゼル・ワシントン主演で（ピンタはダコタ・ファニング）、「マイ・ボディーガード」という題名で映画化されたが舞台も背景もほとんど何もかも原作とは違っており、この映画を見たけれど本書を読んでいない人には是非読んでほしいが、読んだ人で映画を見ていない人には、映画は期待して見ない方がいいといいたい。

平成22年の月報10月号で、マイクル・コナリー作のハリー・ボッシュシリーズを「私の一冊」として紹介したことがあり、このときはハードボイルド小説を中心にいろいろ書いた記憶がある。今回、再び原稿の依頼が来た。なぜだろうと思いつつも深くは考えず、何でも好きなことを書いてやれと思って、今度は冒険小説の中から選ぶことにした。純文学や教養書ではないが、あまり頭を使わずに読んでスカッとする類いの分野の本が好きな人にとってはお勧めの本である。

昔の話になるが、受験時代に受験仲間の早田明文先生から、このA.J.クィネルという国籍不明作家の作品を紹介された。題名は「ヴァチカンからの暗殺者」。フィクションであるが、ローマ法王ヨハネ・パウロ2世暗殺未遂事件を題材に、暗殺を企てたソ連のアンドロポフに対し（史実かどうか不明）、報復のためヴァチカンが刺客を送り込むという話である。その刺客はポーランドからの亡命将校であるが、ヴァチカンの枢機卿が選んだ本物の尼僧と偽装夫婦となって潜入するという筋書きで、その過程で二人の間に起こるいろいろな出来事（恋愛も含めて）とともに物語が進んでいく。かなりおもしろかったので、デビュー作を読んでみようと思い手に取ったのが「燃える男」である。

それから、時間だけはいっぱいあった受験時代に冒険小説・スパイ小説をむさぼり読んだ記憶がある。これを読まずして冒険小説は語れないというジャック・ヒギンズの「鷲は舞い降りた」は評判どおり面白かった。ドイツ落下傘部隊の将校が主人公で、チャーチル首相を誘拐しにイギリスに夜間落下傘で降下するという奇想天外な話（もちろん創作）であるが、各登場人物の描写がすばらしく、主人公に協力する元IRAの闘士が魅力的だった。この元IRAの闘士は、大学の教授でもありガンマンでもあり、醒めたロマンチストで、この世は神様が酔っぱらったときに間違って創ったものに違いないと言いながら、アイリッシュ・ウィスキーのブッシュミルズばっかり飲んでいる。おかげで、一時期私はブッシュミルズばかり飲んでいたことがあった。

スパイ小説では、ジョン・ル・カレのスマイリーものの3部作（イギリス情報部員ジョージ・スマイリーとKGB幹部のカーラとの情報戦を描いたもの）も有名なので読んでみた。作品としては面白いが、なぜか文章が読みにくい。他の作品も同様に読みにくい。訳が下手なのか、文体の好みによるものなのかと思っていたところ、佐藤至先生から「あれは原文自体が変らしい。」と聞いて納得した。なお、3部作の最初の「ティンカー、テイラー、ソルジャー、スパイ」は、昨年あたり「裏切りのサーカス」という題名で映画化されている。また、イギリスのスパイものでは、グレアム・グリーン（映画で有名な「第三の男」の作者）の「ヒューマン・ファクター」が秀逸でお勧めだ。解説者によればミステリにして純文学なのだそうだが、なぜそうなのか私にはさっぱりわからない。

有名なイギリスの冒険小説に「深夜プラス1」（ギャビン・ライアル作）という作品がある。ハヤカワ文庫から出ているが、その解説には「深夜プラス1」のようなすぐれたエンターテインメントの条件は再読、いや再々読に耐えるということだとあった。冒険小説などは、暇つぶしに読むもので、私の場合、移動中や寝っ転がって読むことが多く、一度読んだらそれっきりというものがほとんどであるが、前回の月報で紹介した諸作品や、本書「燃える男」も含めて今日ここに挙げた冒険小説は、確かに再読に耐える小説である。私も3回以上は読んでいて、ほかの本は捨てたりしても、ずっと本棚の片隅を飾っている。

東日本大震災復興支援対策本部・災害対策委員会報告

災害対策委員会
宮　下　和　彦(46期)

今回は、これまでの福岡県弁護士会における東日本大震災に関連する相談状況のご報告とごく一部ですが最近の震災関連の立法状況のご報告です。

県弁では大震災発生直後に東日本大震災復興支援対策本部を設置し、県内19カ所の各法律相談センターにおいて、30分の相談枠を1時間に拡大して無料法律相談を開始するとともに、1昨年9月からは、無料出張法律相談も実施しております。また、平成23年12月を第1回として、平成25年5月26日まで計９回にわたり天神弁護士センターにおいて、原発賠償問題を中心とした東日本大震災被災者のための相談会（当初は説明・相談会）を開催してきました。以上の相談結果について集計しましたところ、これまでの累計相談数は62件（福岡地区52件、北九州地区6件、筑後地区3件、飯塚地区1件）となっています。その相談内容は東京電力に対する賠償関係が半数以上を占めるものの、雇用問題、ローン問題、津波の被害、親族間のトラブル（離婚を含みます）、生活保護受給の是非、健康保険料の多寡など極めて多岐にわたっております。相談件数そのものについては、復興庁が把握しているだけで福岡県内に700名以上、自主避難者数を含めると2000名以上と推定される避難者数に比し、必ずしも多いとは言えないかもしれませんが、原発賠償問題について3年の消滅時効の適用が取りざたされていることなど考え合わせますと潜在的な需要は否定できないと思います。今後も執行部にご協力いただきさらなる広報、PRに務めたいと考えています。

近時、原発賠償に関する特例法（原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律）が成立し、一般に時効後も原発賠償の提訴が可能になった旨の報道がなされました。しかし、この特例法は、原子力損害賠償紛争解決センターにADRを申し立てて不調になった場合が対象とされているに過ぎず、根本的な解決とは程遠いばかりか、かえって「時効は関係ない」との誤解を招きかねないと思われます。1日も早く抜本的な対策が求められるところです。

また、災害対策基本法が改正され、災害時要援護者の名簿作成が市町村に義務付けられ、災害時には同意なしで外部に提供できることとなりました。個人情報保護法の悪しき萎縮効果が弱まり、障害者ら要援護者に対するきめ細かな支援が可能になることが期待されます。さらに、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法が制定され、震災復興時に制定された罹災都市借地借家臨時処理法が廃止されました。加えて、大規模災害からの復興に関する法律が新設され、復興に関する諸行政手続の特例がひとまとめにされました。その他被災地域のより迅速、適正な復興を図るべく種々の法整備が進められている状況です。

今後も、災害対策委員会では、震災関連、原発賠償に関する勉強会を継続し、関連諸法令に対する知見を深め、より適切に会員の皆様への情報提供にも努めたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

給費制復活緊急対策本部だより 司法修習給費制を巡る現状報告

会　員　鐘ケ江　啓　司(63期)

1、政府の「法曹養成制度検討会議」は、本年4月12日に司法修習生に対する貸与制維持という意見を含む、法曹養成制度全体について検討した「中間的取りまとめ」を発表しました。新聞やテレビのニュースで「合格者3000人の計画撤回」「法科大学院の統廃合を進める」などといった見出しで取り上げられていましたので、ご存じの会員も多いことと思います（この原稿を書いている5月13日（月）が中間的取りまとめに対するパブリックコメントの最終期限でした）。

おそらく、パブリックコメントに給費制維持の意見を寄せて頂いた会員もいらっしゃると思いますので、まずはここで一言お礼を述べさせて頂きます。ありがとうございました。福岡県弁護士会においても、弁護士会名義で給費制を復活することを求める意見書がパブリックコメントとして提出されています（意見書の内容は、5月13日に福岡県弁護士会の全会員メーリングリストに紹介されています）。

今後、中間的取りまとめに提出されたパブリックコメントの検討を経て、検討会議からの最終提言がなされ、内閣の「法曹養成制度関係閣僚会議」において、この最終提言を踏まえて平成25年8月2日までに検討を経て一応の結論を出す、という予定となっています。

この短期間しか残されていないスケジュールそのものから分かるように、今回の「中間的取りまとめ」は最終的な閣僚会議の結論に大きな影響を与えることが予想され、今後の弁護士業界がどうなっていくのかを考えていくにあたって重要な資料です。

さて、この記事では、この中間的取りまとめに記載されている給費制の論点について、取りまとめの内容や議論の経緯を説明させて頂いた上で、今後の給費制本部の活動について述べたいと思います。

2、中間的取りまとめは、「第1　法曹有資格者の活動領域のあり方」「第2　今後の法曹人口のあり方」「第3　法曹養成制度のあり方（小目次として「1　法曹養成制度の理念と現状」「2　法科大学院について」「3　司法試験について」「4　司法修習について」「5　継続教育について」）という構成になっています。それぞれの部分につき、現状認識や今後の方針が書かれていますが、内容については、白紙から客観的データに基づいて今後の方針について議論したといったものではなく、民主党政権下での「法曹の養成に関するフォーラム」の「第一次取りまとめ」（一昨年8月）や「論点整理（取りまとめ）」（昨年5月）の内容を踏まえた上での議論がされたものです。

このうち、給費制の問題については、「第3の1(3)法曹養成課程における経済的支援」にて取り上げられていますが、残念ながら、「司法修習生の修習期間中の生活の基盤を確保し、修習の実効性を確保するための方策として、司法修習生に対する経済的支援を行う必要がある。そして、具体的な支援の在り方については、貸与制を導入した趣旨、貸与制の内容、これまでの政府における検討結果に照らし、貸与制を維持すべきである。」ということで貸与制を維持すべき、という内容となっています。さらに、続けて「その上で、司法修習生に対する経済的支援については、司法修習の位置付けを踏まえつつ、より良い法曹養成という観点から、経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないよう、司法修習に伴い個々の司法修習生の間に生ずる不均衡への配慮や、司法修習生の修習専念義務のあり方などを含め、必要となる措置を本検討会議において更に検討する必要がある」とされています。要するに、あくまで貸与制を前提とした上で、個別の不公平については対処するというものです。

この中間的取りまとめからすると、まだ給費制復活のための道は半ばであると言わざるを得ません。

3、もっとも、議事録を見ていくと、検討会議発足に際して新しく加入された和田吉弘委員（弁護士）や国分正一委員（医師）、田島良昭委員（社会福祉法人理事長）が検討会議で給費制を復活させるべきという立場から積極的に発言をしたことなどにより、前身の法曹養成フォーラムが平成23年8月に発表した「第一次取りまとめ」の時期よりも大分議論の雰囲気は変わってきて、給費制復活に向けての方向性は見えてきました（法曹養成制度第8回会議の議事録などを見ると、委員の間で激しく意見が対立して、議論が白熱していることが伺えます）。

もともと、貸与制については、国家的財政難を背景に、(1)司法制度全体に対する国民負担の点から多すぎると国民の納得が得られない、(2)司法修習生の数が給費制導入時より増えている、(3)公務員でない者に給与を支給するのは異例である、といった理由から導入がされたものです。

ここで、フォーラムの時は、貸与制への反対意見が挙げる、(1)経済的負担の増大により法曹になれない人が出ること、(2)法曹志願者が減ること、(3)給費制が公共心を養うこと、(4)給費制が、司法修習生が修習専念義務や身分上の制約を受けることの代償措置であること、といった意見は、十分な根拠がないとか、弁護士の所得は高いとかいった理由でばっさり切り捨てられていました。

しかし、実際に貸与制に移行して修習生間に経済的負担の格差が生じてきたことや、法学部生や法科大学院生を対象としたアンケートで経済的不安から法曹への道を断念した人が多くなっていること、現実に法科大学院志願者の減少傾向が止まらないこと（平成25年度の法科大学院全体の志願者は延べ計1万3924人（前年比4522人減）で、合格者は延べ計5619人（同903人減）となり、当初の7万2800人の2割以下に落ち込んでいます）などもあり、法曹志願者の経済的負担の問題は軽視出来ない問題であるという認識は、共通認識になってきています。

実際、貸与制の支持者からも「一昨年の議論はいろいろな事情があったとは思いますが、給費制か貸与制かという二者択一的な話が非常に強くて、いわばバサッと切り捨ててしまうような雰囲気もなかった訳ではないと思います。（第8回における伊藤鉄男委員（弁護士（元次長検事））の発言）」として個別の実情に合せての対応はすべきではないか、といった方向の発言がされるなど、現実の状況の変化は貸与制を主張している委員でも無視できなくなっているようです。

現在、一部の法科大学院関係者は給費制復活に強く反対していますが、今後、現実が積み上がって、議論の俎上に乗っていくことで、貸与制の維持を主張し続けることは、予備試験への流出が多くなり法科大学院にとっても不利益だ、といったことになっていけば、更に議論の流れは変わっていくはずです。

4、この月報記事が掲載される頃には、全国から投稿されたパブリックコメントがインターネット上で掲載され、またパブリックコメントの内容についての法曹養成検討会議が開かれる予定です。また、ビギナーズネットでは、給費制から貸与制への移行について、憲法訴訟を起こす予定だとの新聞報道もあっています。

元々、私の個人的意見としては、一年間も人を無給で拘束することを正当化する理由など存在しないと思っていますが（現行の貸与制の修習制度であれば、存在しない方がまだマシだとすら思っています）、実際に貸与制に移行したことで、その不合理さはより明らかになってきています。給費制本部においても、貸与制の不合理さ、給費にて法曹を育てる必要性について市民の理解を得るための活動を継続して進めていく予定です。会員の皆様におかれましても引き続き暖かいご支援を頂けるように、よろしくお願いいたします。

最後に一言、貸与制の下で修習をされた、新65期の方々は是非一度委員会にお立ち寄り下さい。賛成・反対問わず是非皆様のご意見をお伺いしたいと思っています。歓迎いたします。