おろそかにされた死因究明

（霧山昴）
著者　出河　雅彦　、　出版　同時代社

　長野県にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で起きた「業務上過失致死」事件については、詳細かつ充実した総括冊子が出来ており、既にこのコーナーで取り上げ紹介しました。要するに、老人ホームで入所者が楽しみにしている「おやつ」（ドーナツ）を与えたところ、「監視不十分のため窒息死させた」として介護職員（准看護師）が起訴されて刑事裁判になったものの、一審の有罪判決（罰金刑）が東京高裁で逆転して無罪となり、そのまま確定したという「事件」です。
　この事件では、長野県警は入所者が死亡する前から捜査を始めていたにもかかわらず、遺体の解剖をしていません。信じられない「失態」です。
　警察が遺体解剖に積極的でないのは、法医学の専門医不足に原因がある。
　そして、検察側は、一審の審理過程で２回も起訴状の内容を変更（訴因変更）をしています。いやはや...。
　問題の入所者は８０代で、アルツハイマー型認知症」の患者でもあった。
　窒息死なら通常、苦しがって声を出したり、もがいたりするけれど、本件では入所者は異変を知らせるサインを何ら発していない。これだけでも、「窒息死」ではないということになりそうです。
　そして、ドーナツを食べながら牛乳を飲んだ人が果たしてノドに詰まらせて息が出来なくなるものなのか...。実験してみると、ドーナツはお餅（もち）と違ってすぐにボロボロになってしまうし、牛乳を一緒に飲んでいるのなら、ましてや窒息するような状況は考えられないとのことです。ドーナツは付着性、粘着性そして弾性が低いため、簡単に崩れてしまう。つまり、ノドをつまらせるものとは言えない。
被告側弁護団は、死因を脳梗塞が原因となって突然・何の前触れもなく心停止するということがあると主張しました。
　脳の機能は血流が止まった瞬間に働かなくなる。そして、脳細胞が壊れるのには時間がかかる。
　病院は傷病者の治療をする場であって、それに対して特養ホームは介護を専門的に提供する場という違いがある。なるほど、この違いは大切ですよね。
検察官は介護職員に対して罰金２０万円を求刑。
　ドーナツの凝集性は、嚥下困難者用食品許可基準を満たしている。ドーナツは、通常の食品であり、それによる窒息は考えられないので、簡単に「窒息」と診断できない。
　弁護側は、専門医の指摘にもとづいて、心肺停止の原因は突然の脳梗塞だと主張した。
しかし、控訴審の裁判官は死因には関心を示さず、別のところで監視義務の怠慢はなかったと認定して無罪判決を書いたのでした。
たしかに一般論として死因が問題にならないという状況は想定しにくいですよね。
本件では、結果が良かった（無罪）わけですが、死因についても裁判所は判断できたように思われます。
（２０２３年１１月刊。１８００円＋税）

三淵嘉子と家庭裁判所

（霧山昴）
著者　清永　聡　、　出版　日本評論社

　この春にスタートする朝ドラの主人公は、なんと女性裁判官だそうです。
　日本に初めて女性弁護士が登場することになったのは１９３８（昭和１３）年のこと。３人の女性が司法試験（高等文官司法科試験）に合格したのです。もちろんビッグニュースになりました。
　司法科試験に女性も受験できるようになったのは１９３６（昭和１１）年のことで、１９人が受験したものの合格者はなく、翌１９３７年には女性１人が筆記試験に合格したけれど口述試験で不合格になりました。
　１９３８年に合格した女性３人は、武藤（のちの三渕）嘉子、中田正子そして久米愛。
　そもそも、女性には戦前、参政権が認められていませんでした。そして、大学にも女性は入れず、東京では明治大学だけが１９２９（昭和４）年に女性の入学を認めた。ただし、定員３００人のところ、実際には５０人しか入学者がいなくて、それも卒業時には２０人ほどに減っていた。それだけ厳しかったのでしょうね。
　嘉子は修習を終えて第二東京弁護士会に登録して弁護士生活を始めた。そして結婚し、長男を出産。ところが、夫は兵隊にとられ、中国に出征していたところ病気にかかって、日本に帰国したものの、長崎の病院で死亡してしまった。
　戦後、嘉子は裁判官になることを考え、司法省へ出向いて「裁判官採用願」を提出した。しかし、裁判官ではなく、司法省嘱託として採用され、民事局さらに家庭局で働いた。
　あるとき、最高裁長官を囲む座談会が開かれ、ときの田中耕太郎長官が次のように発言した。
　「女性の裁判官は、女性本来の特性から見て家庭裁判所裁判官がふさわしい」
　嘉子は、直ちに反論した。
　「家裁の裁判官の適性があるかどうかは個人の特性によるもので、男女の別で決められるものではない」
　まさにそのとおりです。この田中耕太郎という男は軽蔑するしかない奴ですから、私は絶対に呼び捨てします。なにしろ実質的な訴訟当事者であるアメリカの大使に最高裁での評議の秘密を漏らし、その指示を受けて動いていたのですから、最悪・最低の人間です。ところが、先日、東京地裁の裁判官が、それをたいした悪いことではないと免罪する判決を書きました。あまりに情なく、涙が出ます（これは砂川事件の最高裁判決の裏話です）。
　そして、嘉子は後輩の女性裁判官の悪しき先例にならないよう、あえて家裁ではなく、地裁の裁判官になりました。すごいことです。
　嘉子は、原爆裁判に関わりました。その判決文には、「原子爆弾による爆撃は無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当」とあります。原爆投下は国際法に反する違法なものと裁判所が明快に断罪したのです。１９６３（昭和３８）年１２月７日の判決です。
　嘉子は１９７２（昭和４７）年６月、新潟家庭裁判所の所長に就任。日本で初の女性裁判所長。１９７９（昭和５４）年１１月に定年退官したときは横浜家庭裁判所の所長だった。
　嘉子が「女性初」という肩書をつけながらも、重責に負けることなく立派にその使命をまっとうしたことがよく分かりました。
　今では、日本の司法界における女性の比率はかなり向上しています。日弁連も、この４月には初めての女性会長が実現することになりそうです。最近では、JAL（日本航空）の社長、そして日本共産党の委員長も女性です。首相も早く女性首相になればいいと考えていますが...。
（２０２３年１２月刊。１２００円＋税）

「闘って正社員になった」

（霧山昴）
著者　東リ偽装請負争議原告・弁護団　、　出版　耕文社

　私が５０年近く前、神奈川県川崎市で弁護士として活動を始めたころ、東京にも神奈川にも争議団がいくつもありました。会社の経営がうまくいかなくなると、偽装倒産して労働者を全員解雇し、工場を高く身売りして経営陣だけは「苦境」を逃れようとするのが典型でした。もちろん、不当労働行為もありました。国労争議団にみられるように、大型争議も絶え間なく起きていました。そして、争議団は連絡会をつくっていましたし、それを支援する労働組合がたくさんありました。ストライキや労働者による職場占拠も珍しくなかった時代です。
　ところが、時が過ぎて、今や現代日本社会ではストライキはほとんど死語同然。最近デパートの労働組合がストライキをうちましたが、それが大きなニュースになる状況です。このとき、連合は何もしませんでした。芳野会長は自民党と連携することに血道を上げるばかりで、労働組合の本来の使命を完全に忘却しています。
　そんな状況はぜひ何とかしてほしいと思ったところに、６年間も闘った争議団が関西にあり、しかも全員が正社員になって職場復帰したというのです。そして、その結果を冊子にまとめたと聞いて、早速注文して読んでみました。
　この会社（東リ）は床と壁のつなぎ目に使われる巾木（はばき）と接着剤を製造する会社です。原告となった労働者は「東リ」の社員ではなく、請負会社の社員です。
　ところが、実際には仕事は「東リ」の指示を受けているのですから、請負というのは形だけで、実質的には東リの社員というべき存在なんです。
　東リの工場で働けなくなった労働者５人が「東リ」を相手に地位確認を求めて提訴した（２０１７年１１月）ところ、１審の神戸地裁では請求棄却。すぐに控訴したら、大阪高裁は証人調べをやり直し、「東リ」との労働契約関係にあることを認めたのです（２０２１年１１月４日）。「東リ」は上告しましたが、最高裁は受理せず（上告棄却）勝訴が確定しました。
　ところが、「東リ」は確定した司法判断に従いません。そこで、争議団は支援団体とともに団体交渉を続け、金銭解決ではなく、正社員としての就労を勝ちとったのです。

問題となった偽装請負とは、書類のうえでは形式的に請負契約になっていますが、実態としては労働者派遣であるものを指します。違法です。
請負ではなく派遣だというのは、仕事の発注者と受託者である労働者との間に指揮命令関係がある（派遣）か、ない（請負）かによって決まります。
一審の神戸地裁は契約書を重視し、東リからの連絡は概ね請負会社の常勤主任や主任へ連絡されていて、現場の社員へは指示されていないので、請負であって派遣ではないと判断しました。これに対して大阪高裁は、東リが個々の社員に直接連絡しないのは指示系統によるもので、実態を実質的に判断して、東リの指示は注文者の立場をこえていると判断し、偽装請負としました。
もう一つ論点があります。派遣法４０条の６には、適用要件として偽装請負であるという客観的事実だけでなく、「東リが法の適用を免れる目的」をもって契約して就労させていたという要件をみたさなければなりません。したがって、何をもって「法の適用を免れる目的がある」といえるかが問題となります。
この点、大阪高裁は、「日常的かつ継続的に仮装請負等の状態を続けていたことが認められる場合は、特段の事情がない限り」認められるとしました。順当な判断だと思います。
村田浩二弁護士の「あとがき」によると、正社員になったのは原告となって裁判を闘った５人だけでなく、裁判の途中で請負会社の他の社員も東リの正社員になったとのことです。原告らの闘いは自分たちだけでなく、他の社員にも波及効果を上げていたというのですから、素晴らしいことです。
そして、「普通の人々でもこれだけのことがやれる」ことを知って、この本を参考にして働く者の権利のために立ち上がってほしいと呼びかけています。本当に必要な呼びかけです。
それにしても、１審で証人尋問したのに、高裁でまた証人尋問するというのは「異例中の異例」。多く（ほとんど）の高裁で・問答無用式に「１回結審」ばかりが目立つなかでの快挙です。よほど良い裁判所に恵まれたということなのでしょうか...。
多くの人に読まれてほしい冊子（１３６頁）です。
（２０２３年１１月刊。１５４０円）

特捜検察の正体

（霧山昴）
著者　弘中　惇一郎　、　出版　講談社現代新書

　無罪請負人として名高い著者が東京地検特捜部を厳しく鋭く批判している新書です。
　なにしろ著者は、特捜部が扱った有名な事件、村本厚子、小沢一郎、カルロス・ゴーン、ホリエモン、鈴木宗男、角川歴彦の弁護人となり、その多くで、無罪を勝ち取っています。すごいです。すごすぎます。
　序文で、東京オリンピックの贈収賄があれだけ騒がれたのに、竹田恒和JOC会長（当時）とか森喜朗元首相には強制捜査すら着手していないのはどういうことか、と厳しく指摘しています。まったく同感です。
　全国にいる検察官は2千人足らずで、東京地検特捜部には40人ほど。今回の自民党パーティー券裏金事件では全国から50人を応援委員として動員したそうですから、100人に近くの体制を組んでいるのでしょう。私は、秘書ではなく大物政治家こそ、ぜひ摘発・起訴してほしいと思います。安倍元首相の重しがとれた今こそ、自民党の暗部に遠慮せず鋭いメスを入れてほしいものです。ここまで書いたら、安倍派幹部（５人衆）は刑事立件しないとのニュース。残念です。おかしいでしょ。怒ります。
　特捜事件は、一般の刑事事件と異なり警察による捜査を経ておらず、事件の発掘から捜査・証拠集めなどをすべてやるところに特徴がある。
　特捜事件における供述調書は、基本的にすべてが検察官の作文。すでに出来上がっている供述調書にサインするよう求められるというのが珍しくない。そうなんですよね。
　取り調べのなかで「可能性の存在」をまず認めさせ、それが調書では「明確な記憶」のようになっている（すり替え）のに、無理矢理サインさせる。この対抗策は、検察に呼ばれた時点で弁護士に相談すること。その弁護士も検察・警察の推薦する弁護士とか、検察とたたかえないような弁護士では役に立たない。
　この本を読んで、驚いたのは、私には体験がありませんが、低額の保釈金で足りるとする意見書を検察が裁判所に提出することがあるということです。恩を売っておいて保釈されたあとも検察の手の平の上から被告人を逃がさない手法だそうです。低額というのは100万円です。裁判所では、お金の価値が下がっていて、ちょっとした傷害事件でも保釈保証金が100万円を下回るなんてことはまずありません。
　カルロス・ゴーンの保釈を申請したとき、裁判官が「なぜ、奥さんにまた会いたいのですか？何を話したいのですか？」と質問したそうです。信じられません。でも、この質問は今の日本の裁判官の多くのホンネそのものをあらわしていると思います。要するに、日本の裁判官は世界の常識とは別の世界に住んでいるのです。ただし、本人たちは、まったくそのことを自覚していませんが...。
　先進諸国のなかで、刑事事件の取り調べに弁護人の立ち会いが認められていないのは、日本くらい。お隣の韓国でも、とっくに弁護人立会が認められていて、それで何も問題は起きていないと聞いています。
　任意の取り調べに応じるとき、ボイスレコーダーでこっそり録音するというのは決して違法ではありません。うまく身体検査をくぐり抜けて、どんどん録音して、実態を暴露してほしいです。
　メディアとどう向きあうかは、刑事弁護にとって大きな課題。世論を味方につける努力はやはり必要で、そのためには、被告人の言い分をメディアに理解してもらい、正確に報道してもらう必要がある。
　しかし、これは口で言うのは簡単ですが、実際にはいろんなことの配慮が求められ、簡単なことではありません。弁護人の自宅まで「夜討ち朝駆け」なんかされたら大変です。
　検察は検察側証人には証人テストを繰り返し、検察がつくったシナリオの丸暗記し、それを法廷で再現させられます。このような検察側のシナリオ尋問に応じた証人が偽証罪で起訴されたことはありませんし、されることもありえません。それが日本の司法の現実です。
　この本のほとんどは私もまったく同感ですが、現在進行中の自民党パー券裏金問題では、東京地検特捜部が自民党中枢にまでぜひ強制捜査をして徹底的にウミを出し切ってほしいと心より願っています。安倍元首相の下でのモリ・カケ、サクラ事件についてのみじめな特捜部敗退の雪辱を果たしてほしいものです。
（２０２３年７月刊。税込み１１００円）

誰が労働法で保護されるのか？

（霧山昴）
著者　水谷　英夫　、　出版　LABO

　私は大学生のころ労働者階級こそが社会変革の原動力たりうると聞いて、誰がいったい変革の主体なのか、周囲を見まわしたことがあります。でも、身近には変革を志しているような人をほとんど見つけることができませんでした。
　現代日本では、労働者階級という言葉を耳にすることはほとんどありませんし、労働組合の存在感もほとんどありません。連合の芳野会長に至っては自民党と仲良くするのが先決、最優先で、共産党切り捨てに奔走するばかり。本当に見苦しいとしか言いようのない哀れさです。彼女を見ていると、労働組合なんて頼りにならないと若者が思うのも当然です。
　さて、この本は仙台弁護士会に所属する著者（弁護士）によるものですが、改めて、今日の日本社会における労働者の多様化を思い知らされました。
　ウーバーイーツやバイク便で働く人々が労働者だというのは当然だと私は思うのですが、いやいや、彼らは請負契約で働く個人事業主であって、労働者ではないとされることがあります。でもでも、会社の事業組織に組み入れられ、会社が契約内容を一方的・定型的に決めているのだから、労働法の適用対象となりうる。これが労働委員会そして裁判所の考え方です。当然だと思います。では、フランチャイズ店の店長は果たして労働者なのか・・・。
　まず、単なるコンビニの店長だと、実態として「使用従属関係」にあると認められるので、分会をつくったとき労働組合法上の労働者として保護対象になります。これに対して、フランチャイズ加盟店のオーナーは、継続的供給契約であり、ノウハウの対価として本部にロイヤリティを支払う構造になっている。となると、労働者性を認めるのは難しい。そうでしょうか？
　一人親方だって労働者になりうるし、弁護士も東京の一部の高給優遇されている人を除けば、労働者性が認められて当然。
今やカタカナ職業がものすごい勢いで増加中です。フリーランス・ワーカー、プラットフォーム・ワーカー。クラウド・ワーカー、ライドシェア従事者などなど・・・。私にはイメージの湧かない職種もありますが、このように名称も労働提供形態が千差万別そして、労働基準法の対象になるのか、どれもなかなかの難問ですよね。
　テレワークといっても、さまざまな格好で自宅において仕事するパターンです。いったいこれが労働者だと言えるのか・・・。
　この本は、質問に答えるという形式で労働法上の「労働者」とは誰なのかを、実に分かりやすく解説しています。見事な編集さばきで、とても見やすい本です。
　全国各地の図書館に常備しておくべき、その価値のある本です。出版社（渡辺豊氏）から贈呈していただきました。いつもありがとうございます。
（２０２４年１月刊。３３００円＋税）

「核兵器廃絶」と憲法９条

（霧山昴）
著者　大久保　賢一　、　出版　日本評論社

　いま、世界に１万２５００発の核兵器があり、そのほとんどはアメリカとロシアが保有している。しかも、１８００発は、いつでも発射できる警戒即発射態勢にある。
　さらに、アメリカもロシアも、自分の国や同盟国が危なくなったと思ったら核兵器を使用することを公言している。先制不使用ではない。やられる前にやっつけてやろうという政策。
　いったい、これほど大量にある核兵器を全廃させることは可能なのか...。
　核兵器廃絶なんて夢みたいな話で、全然、実現可能性のない話だよね。少なくない人が、こう考えている。でも、夢なんかじゃないし、必ず、しかも一刻も早く実現しなくてはいけない緊急の課題なんだと、著者は力を込めて強調しています。
　まず、第一に、最高時（１９８６年）に核兵器は７万発あった。なので、6万発近くがすでに減っているのです。残り１万発余りだって、その気になれば「核兵器ゼロ」は決して夢物語ではありません。
　核兵器を地球上からなくそうと取り組むと必ず出てくるのは、「抑止力」として核兵器は必要だという「核抑止論」です。「使うかもしれない」と思わせて危機を盛り上げ、交渉の決定打にしようという考え。しかし、１発でも使えば、戦場だけでなく、アメリカとロシアとの間の全面核戦争になる可能性がある。
　殲滅（せんめつ）戦争に、こちらは耐えるが、おまえは耐えられないだろうというところに抑止の本質がある。しかし、それは単なる幻想でしかない。ロシアのプーチン大統領の発言によって、はしなくも核による抑止が幻想だということが明らかになった。核の脅しで外国を制御できるなんて、考えてるほうが実は馬鹿げています。
　核兵器を保有する９ヶ国が、２０２２年に核兵器の開発や維持のために使ったお金は１１兆５５００億円という巨額。これって、まったく無駄なお金の使い方の典型ですよね。こんな大金を教育や福祉予算にいくらかでもまわしたら、ずいぶん世界は住みやすい優しい社会に変わると私は思います。
　著者は「核」のボタンが間違えて押されそうになったことが過去に何回もあることも指摘しています。恐ろしいことです。しかも、それは古い話ばかりではありません。
　２０１８年１月１８日、ハワイ当局が「弾道ミサイルがハワイに向かっている。近くのシェルターを探せ。これは訓練ではない」と市民に告知した。まったくの誤報です。本当にヒヤヒヤものですよね...。本当に核兵器だったら、シェルターに入って、どうなるものでもありません。
　オバマ大統領が広島に来たときも、すぐそばに「核のボタン」が入ったカバン持ちを同行させていた。トランプみたいな狂信的な大統領の下で、いったい歯止めがあるのかまるで心配です。
　さて、日本政府です。日本政府は、いつだってアメリカ政府の言いなり。オスプレイが堕落しても、まともに抗議もしませんでした。アメリカの「核の傘」の中に入って守られているという、ありえない幻想に浸ったまま、何ら独自の行動をとろうともしません。情けない限りです。
　今や、「終末時計」では「残り９０秒」だとされています。ロシアのウクライナ侵攻戦争、ガザ地区に対するイスラエル軍の大々的な戦争が依然として進行中です。いつ、どこで、誰によって核兵器が使われるか、まったく予断を許しません。
核兵器はなくせる。核兵器に頼ってはいけない。核兵器は今すぐ全廃すべき。そんな声を高らかに上げましょう。
　核兵器は人類を破滅させるものなのです。
　日本政府は、アメリカによる原爆投下を「罪悪」ではあるが、「違法ではない」としているというのには驚きました。歴代の自民党政府の公式見解です。また、アメリカ政府も原爆投下について、今に至るまで反省も謝罪もしていません。オバマ大統領も同じなのです。
　著者は喜寿（７７歳）を迎えたようです。ところが、この７年間に５冊もの著書を刊行したとのことです。相変わらず意気軒高です。今後ますますの活躍と健筆を期待します。
（２０２３年１２月刊。１８００円＋税）

人道の弁護士・布施辰治を語り継ぐ

（霧山昴）
著者　森　正、黒田　大介　、　出版　旬報社

　戦前、人権派弁護士として大活躍した布施辰治弁護士が亡くなって今年（２０２３）は７０年の節目にある。
　布施辰治（１８８０年から１９５３年）は、日本国内はもとより、日本の植民地だった韓国や台湾においても尊敬されるべき日本人として知られる存在となっている。とありますが、いったい今の若い弁護士そして高校・大学生は布施辰治をどれほど知っているのでしょうか・・・。
　布施辰治は宮城県石巻市出身です。私の同期（２６期）の庄司捷彦弁護士は、この本の中で何回も言及されていますが、同じ石巻出身ということで、庄司弁護士からよく話を聞かされました。
３．１１のとき石巻市は大変な被害にあっています。石巻市を訪問したとき、庄司弁護士の案内で市内の被害状況を視察しました。大川小学校の被災状況を見て、思わず息を呑みました。
布施辰治は、弁護士職を天職と受けとめ、在野精神を堅持し、弁護士資格を剝奪されたり、投獄されても、屈することなく、民衆と政治的少数者の人権擁護に殉じた。
　また、布施辰治は、「死刑囚弁護士」と称されるほど数多くの重罪事件に取り組んだ。
　2004年、韓国の廬武鉉大統領のとき、布施辰治に勲章が授与された。抑圧・搾取民族の一員が被抑圧異民族の国家から表彰されるのは異例の出来事。これは、とても意義深い、画期的なことだと私も思います。
　関東大震災の直後に、罪なき朝鮮人が何千人も虐殺されたとき、それを知った布施辰治は、謝罪文を韓国の新聞に掲載したそうです。すごいことです。
　布施辰治は戦前、弁護士資格を剥奪され、投獄されたあと、「聖戦協力」したこともあったようです。生きのびるためには仕方のない状況だったのではないでしょうか・・・。
　布施辰治の遺族は、段ボール箱４０個分になるほど、布施辰治に関する資料を保存しておいたようです。たいしたものです。本書には、その資料からの発掘も含まれています。
　布施辰治は普選運動に取り組み、実現すると、自らも第１回普選（１９２８年）のときに候補者になった（残念ながら落選）。
　布施辰治を知る人の評価に目を見張ります。
　「私は発電所を連想する。その顔から、社会活動の発電所のような感じを受ける」
　社会変革を目ざして、底辺から支え、もち上げ、押しすすめていくといったイメージですよね、きっと、これは・・・。
　布施辰治は社会主義者を自認することがなかった。それは生涯、変わらなかった。
　布施辰治は治安維持法違反に問われて起訴され、有罪判決を受けて千葉刑務所に入獄した。このときの判決文がすごいです。
　「多年、人道的戦士として弱者のために奮闘したる貫き、情熱を有する士は、ときに、その危険を冒（おか）し、あるいはこれを顧慮せずして、知らず識らずのうちに、その渦中に投するの例、必ずしも絶無なりというべきにあらず・・・」（１９５３年、大審院判決）
　戦前にも「裁判官の良心」が認められますよね、これって・・・。
　辺野古をめぐる裁判で那覇地裁や最高裁裁判官たちの国の言いなりに判決に接すると、まさしく絶望しかありません・・・。でも、絶望して何もしないというわけにはいきません。
　布施辰治について書かれた本を、まだまだ読んでいないというものが何冊もあるようです。大変刺激を受けました。
（２０２３年１２月刊。１８００円＋税）

新・弁護士読本

（霧山昴）
著者　才口　千晴　、　出版　商事法務

　著者は「倒産弁護士」として有名でした。なので、倒産法改正にも深く関わっています。法制審議会の倒産法部会のメンバーとして１９９６年１０月から２００４年１１月までの８年間に、破産法の改正、民事再生法の制定等に大きな役割を果たしたのです。私も民事再生法の個人版の制定にあたっては、日弁連の委員会のメンバーとして、意見を口頭そして書面で積極的に開陳し、資料を提供し続けました。なにしろ、年間２０万人以上もの自己破産申立があっていたころのことです。民事再生個人版の申立はもう少し多いかと予測していましたが、案に相違して、それほど多くはありませんでした。それでも最近、久しぶりに１件だけ申立したところ、なんとか認可されました。
　「倒産弁護士」のあと、著者は最高裁判事となり４年８ヶ月間つとめました。いくつも少数意見を書いたようです。泉徳治判事（現弁護士）と同じ第一小法廷に所属していました。
　キャリア裁判官は、結論を定めて理由付をする。これは、なるほど、そうだろうなというのが私の実感でもあります。結論が決まっていれば、その理由はいくらでも書けるものなのです。
　それにしても、最近の最高裁判決はひどいです。ひどすぎます。再審を認めなかった鹿児島の大崎事件なんて、鴨志田弁護士が結論を聞いて卒倒したそうですが、その悔しさはよく分かります。沖縄の辺野古埋立をめぐる一連の裁判にしても司法権の独立なんて、どこに行ったのか...と、泣くしかありません。これも、大先輩の田中耕太郎という元長官が砂川事件の最高裁判決を出すにあたって実質当事者であるアメリカ大使に評議内容を洩らし、その指示をあおいでいたことが明るみになっても、田中耕太郎の処分すらしない卑屈さをひきずっているからでしょう。情けない限りです。
　さて、著者は、この本によって、後進の弁護士に弁護士とは何者か、どうあるべきかを説いています。含蓄ある内容です。しかも、弁護士は１０年で一人前になるということを前提として、それぞれの経験年数の弁護士からの質問に著者の経験をふまえて答えるというパターンですので、とても読みやすくなっています。
　後輩弁護士を指導するときのポイントは三つ。
　その一、後輩の疑問や意見によく耳を傾け、積極的に理解するよう努める。ただし、安易に迎合はしない。
　その二、自分の考えを後輩に押しつけない。
　その三、指導は簡潔・明確とする。
　チーム・リーダーを養成しようとするには、意欲と実行がポイント。弁護士にとって愛嬌のあることは大切なこと。依頼者に親しみの心をもって事件に真剣に取り組み、紛争を解決して心を安らかにしてあげることは弁護士の職務であり、使命。心の温かさ、真剣かつ人間的な姿を一言で表すと愛嬌になる。
　著者はストレスを抱えながら仕事をしてはいけないと断言します。いつもフレッシュな身体でいなければならない。そのためには、重たい仕事、苦しい仕事をまず処理すること。そして、仕事の悪循環を避けること。なーるほどですよね。でも、言うは易くなんです...。
　「危ない事件」からはできる限り速くひく。度胸を決め、必要な筋を通し、将来に禍根を残さない。預かった資料やお金をすぐに返却して、決然と辞任する。
　うむむ、これが難物なんですよね。でも、本当にそうなのです。悪いしがらみからさっと脱け出し、新天地で心機も一転バリバリとやるのかストレスをためないコツです。
　私よりひとまわり年長の著者は、８５歳になっても以前と変わらず意気軒高そのもの。私も見習って、うしろからついていきます。
　今後ともお元気にご活躍されることを心より祈念します。
（２０２３年９月刊。２２００円＋税）

原爆「黒い雨」訴訟

（霧山昴）
著者　田村　和之　・　竹森　雅泰　、　出版　本の泉社　

　２０２２年４月から２０２３年３月までの１年間、３８００人が広島県・市から「被爆者」と認められて被爆者健康手帳を受けとった。戦後７８年たって初めて「被爆者」として認定されたというのは、いったいなぜなのか...。
　その答えは２０１５年１１月に裁判（「黒い雨」訴訟）が起こされ、一審の広島地裁（２０２０年７月２９日に判決）、二審の広島高裁（２０２１年７月１４日に判決）で、ともに原告が勝訴し、確定したことによる。
　放射線に被爆したとき、健康被害は直ちに発生せず、数十年もたってから発生することがある。これって恐ろしいことですよね。福島原発の汚染水による健康被害だって、急性症状がないからといって、安心はできません。「風評被害」があるだけで実害はない、なんて皮相な受けとめでしかありません。
　「黒い雨」とは、１９４５年８月６日に広島市に原爆が投下されたあとに発生した雨（色が黒くなかったものを含めて「黒い雨」と呼ぶ）のこと。「黒い雨」は原爆由来の放射性物質を含む雨で、放射性降下物（フォールアウト）の一種。
この本で圧巻なのは、「黒い雨」の降った地域を学者が現地に出向いて聞き取り調査をして確認し、図示していったことです。あるときは小学校の講堂に２００人をこえる住民が参集して、丁寧に聞き取りして、地図に落とし込んでいったのでした。
　この聞き取り調査のなかで、「黒い雨」が２回降っていたこと、キノコ雲からの雨と、火災積乱雲からの雨の２種類あることも明らかにされました。また、土壌の残留放射能と、染色体異常についての調査だけで、「放射線の影響はなかった」と断定することの誤りも明らかにされています。
　さらに、内部被爆を隠蔽・排除する被爆者援護法の問題点が指摘されています。
　「黒い雨」の「黒」は、火球で生成された放射性微粒子群と火災による「すす」である。
　内部被爆においては、遮蔽や回避が容易ではなく、外部線量計測システムを使用して、実効被爆線量を形式的に行ってしまうと、桁違いに線量（率）を過小評価してしまう。一般に、内部被爆は低線量被爆と思われているが、放射性微粒子の摂取がからんでいるときには、局所的に超高線量被爆の状態が存在し、慢性的な細胞の発生リスクの上昇が生じている可能性がある。
　この裁判では原告８４人全員が勝訴した。とはいうものの、うち１５人は手帳をもらう前に亡くなった。そして、前述のとおり３８００人が手帳をもらったものの、認定申請を却下された人もいて、そのうち２３人を原告とする第２次「黒い雨」訴訟が提起された。（２０２３年４月２８日）。
　したがって、「黒い雨」訴訟の目的達成はまだ道半ばというしかない。
　「黒い雨」訴訟の経過と判決の意義、そして今後の課題がよくまとめられている本です。大変勉強になりました。
（２０２３年６月刊。３０００円＋税）

　いま、庭にはフジバカマの花が咲いています。アサギマダラ（蝶）を呼び込もうと考えて、昨年から植えているのです。アサギマダラは２０００キロも移動するという驚異的な蝶なので、私の庭にも立ち寄ってくれないかと期待しているのですが、残念なことに、まだその姿を実見していません。もっとも、平日昼間は私も仕事していますので、この間に来訪しているのかもしれませんが...。
　チューリップを植えていると、なぜか手元にアリが群がっていて、アリにかまれてしまいました。チクッとしたのですが、風呂に入ると、はれ出しました。それで、ドクダミ酒を綿棒につけてはれたところに塗って対処しています。

見直そう！再審のルール

（霧山昴）
著者　安部　翔太　・　鴨志田　祐美　ほか　、　出版　現代人文社

　大崎事件で再審開始決定を取り消した最高裁はひどかったですね。許せないと私も思いました。担当していた鴨志田弁護士は、一時は責任をとって自死することまで考えたそうです。早まらなくて本当に良かったです。今や日弁連あげて再審法改正に向かって全力をあげていますが、本当にいいことだと思います。
　この本で、またまた、いくつか発見しました。
　その一は、道路交通法違反事件で、４４１人について再審開始が決定されたこと。これは自動速度違反取締装置の誤操作があったとして、検察官が再審請求し、それが認められたというものです。そんなことがあったなんて、私はまったく知りませんでした。
　２０１７年から２０２１年までの５年間に再審事件の手続を終えた人が１３人いて、この全員が無罪になっています。有名な松橋事件、湖東事件といった殺人事件があります。そして、商標法違反事件まであります。
　その二は、再審には２つの型があり、ファルト型再審は偽証拠型再審。ここでは、証拠の偽造・変造などが確定判決によって証明されていなければならなかった。このハードルは、きわめて高い。もう一つは、ノヴァ型再審で、こちらは「新証拠」を必要とする。でも、現実には、こちらのノヴァ型再審が大部分を占めている。新証拠は「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」でなければならない。
　その三は、韓国で現職の女性検察官が果敢に内部告発したこと、それは、検察幹部の告発でもありましたので、その地位が危いところでした。
　再審開始決定に検察官の異議申立を認めるわけにはいきません。開始決定は、あくまで審理を開始するだけのことなのです。始まった再審で検察官は自分の主張を述べる機会が十分に確保されているのですから...。
（２０２３年７月刊。２４００円＋税）