弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2013年8月23日
集団的自衛権のトリックと安倍改憲
著者 半田 滋 、 出版 高文研
戦後の日本は、太平洋戦争の反省からスタートした。
そうなんです。でも安倍晋三首相は、過去の日本政府の歴史認識を見直すと言います。侵略戦争なんて日本はしていない、東南アジアを解放してやったとでも言うのでしょうか。怖いことです。
2012年、イギリスのＢＢＣ放送が「世界により影響を与えている国」で、日本は2008年以来2度目の1位に選んだ。国際的な平和貢献が高く評価されている。
それを、今度はアメリカと同じ「武力貢献」に変えようというのです。そんなのを今どき、誰も評価するはずがありません。
安倍晋三首相の「日本を取り戻す」というのは、「戦前への回帰」のこと。戦前の日本国憲法の下では女性に参政権もなかった。自民党の改憲草案は「国民に義務を課し、権力者に従わせる」との理念が貫かれている。
安倍首相がオバマ大統領に面会したときの冷遇ぶりは、韓国の朴大統領と比較すれば明らか。安倍首相については、共同記者会見なし、アメリカ議会での演説もなし。
オバマ大統領にとって最大の貿易相手国は日本ではなく、中国である。
『防衛白書』は、日本周辺に差し迫った危機が存在しないことを明記している。
策源地攻撃能力を自衛隊が身につけるという。策源地とは、敵の出撃・発進拠点を指し、これを攻撃すること。しかし、これにはいくつもの問題点がある。自衛隊は「専守防衛」のもと、攻撃的な武器体系になっていない。地対空ミサイルをかく乱する電子戦機がない。Ｆ１支援戦闘機は航続距離が短く、攻撃したあと、操縦士は日本海で緊急脱出するしかない。つまり、戦闘機も操縦士も失ってしまう可能性が高い。日本は情報収集衛星を4基保有しているが、進行ミサイルを誘導できるほどの精度はもっていない。
北朝鮮の大半の軍事施設は地下化しており、ミサイル基地も同じ。車載された移動式のミサイル基地を性格に命中させる保障はまったくない。
北朝鮮が保有するノドン（日本まで届く）は200発、スカッドＣ（西日本まで届く）は600発、800発もの弾道ミサイルを保有する基地を攻撃する能力は日本にない。
そして、北朝鮮の軍隊はテロ攻撃に特化している。
日本に50ヶ所もある原発を占拠して自爆攻撃されたら、日本列島は破滅するしかありません。まるで考えの足りない安倍晋三首相に日本列島をまかせたくはありません。
自衛隊と防衛省を長く取材してきた専門ジャーナリストだけあって、とても説得力のある本です。
（２０１３年７月刊。１２００円＋税）
身体のあちこちに赤い斑点が出来て痒いでの、皮膚科に駆け込みました。ダニみたいな虫にかまれたのだろうという診たてでした。敷布団にゴザを敷いて寝ていると言うと、医師は即座に、ゴザには虫がつきやすいと断言。さっそく、その晩からゴザはやめました。保冷マットにかえようとしています。
炎暑の毎日です。夜にぐっすり眠っておかないと体がもちませんよね。
2013年8月14日
立花隆の書棚
著者 立花 隆・薈田 純一 、 出版 中央公論新社
640頁という分厚い本です。立花隆という著名な評論家の書棚を隅から隅まで、写真で再現しています。
私も自分の本棚を撮ってブログで公開していますが、書棚を写真で撮るというのは意外に難しいことなのです。ピントあわせが容易ではありません。私の場合は子ども部屋を書庫として、本棚の間隔を詰めてしまったので、なおさらです。
そこをプロのカメラマンが克服しています。一棚一棚、カメラを移動させてギリギリのピントあわせをしてとった写真を、あとで一枚の写真に合成します。合成はコンピューターによる精密な面合わせでやっているから、接続部分は分かりません。
1棚に10冊として、1万回はシャッターが切られた。だから、少なくとも10万冊。ひょっとして20万冊の本・・・。私の家には2万冊ほどでしょうか・・・。
本は捨てません。雑誌類はかなり処分してしまいました。大学受験のときにお世話になった教科書と参考書まで保存しています。司法試験のときのダットサンなどの基本書ももちろん残しています。捨てるなんて、とんでもありません。それらは私そのもの、私の分身たち、なのですから・・・。
それらの本の背中を見ただけで自分がその本を買って読んだ時期の思い出が、次々によみかえってくる。そのころ、何を考え、何に悩み、何を喜びとしていたのか、本の姿とともによみがえってくる。自分の怒りや苦悩が、本とともにあったことを思い出す。まったく同感です。本なしの人生なんて考えられもしません。
本の行方不明事件が起きるのは、しばしば。その本の所在を探しているうちに、思いがけない本の発見、再発見がある。それがまた、愛書家にとっては楽しみとなる。
本当にそうなんです。背表紙をながめていて、ふと気になって手にとり、ぱらぱらとめくっていくうちに引きこまれてしまうこともよくあります。それがまた、至福のひとときなのです。
大学生の学力、能力は、そのまま国の体力に直結する。大学生の学力が低下しているということは、日本の国力も低下していることを意味している。しかし、大学というのは、自分で学ぶところである。
田中角栄、永田洋子(連合赤軍事件)、河合栄治郎。この3人は日本の3大バセドウ病患者だ。知りませんでした・・・。
書棚に本を並べるのは、実のところ容易なことではない。なるべく同じテーマのものは集中して並べたいのだけれど、本の形、大きさは千差万別だ。新書と文庫、フツーの本、そして写真集のような大型本がある。だから、同じテーマのものが、あちこちに分散してしまう。本当に、そうなんですよね。本を並べるのも大変なのです。
レーザー光線をあてている時間に「フェムト秒」というものがあることを知りました。千兆分の1秒という短さ。これほど短い時間なので、破壊現象は起きない。これは、人間の感覚能力をこえている。痛みも感じない。瞬間的に過ぎ過ぎたあとの結果を知るだけ。
知への刺激を大いに受けました。
（２０１３年４月刊。３０００円＋税）
2013年8月13日
ことばの魔術師、井上ひさし
著者 菅野 昭正 、 出版 岩波書店
私の心から尊敬する井上ひさしについて、いろんな人がその偉大さを、すごさを語っています。私は、井上ひさしの本をかなり読んでいると自負していましたが、実のところ、まだまだだったと深く反省しました。
私にとっての井上ひさしの始まりは、なんと言っても「ひょっこり、ひょうたん島」です。小学生のころでしょうか、テレビであのテーマソングが流れてくると思わず身を乗り出し、くいいるように見ていました。ガバチョなどのキャラクター、そして、黒柳徹子などの個性的声優を今でもよく覚えています。残念なことに、ほとんど映像が残っていないとのこと。もし、残っていれば、何回も何回も再放送されたことでしょう・・・。
井上ひさしは、人物を戯画化するとは、その人物に滑稽さ、迂闊さ、愚かしさ、鈍感さなどの衣装を誇張して着せかける術策を意味する。しかし、それは、侮辱、愚弄、嘲笑の対象とするわけではない。
小説家、井上ひさしの一大転機を画したのは、なんといっても『古里古里人』。
私も、この本には驚き、かつ圧倒されました。東北地方の一寒村が日本国から離れて独立国になるという発想の突飛さ。独特の方言で語られる会話のおかしさ。どれをとっても真似できるものではありません。そして、電話帳ほどもある厚さの本です。実際、私も昼寝の枕に使ったこともありました。
井上ひさしは、まったくお酒を飲まなかった。時間が余ったら、とにかく本が読みたくなる。原稿を書いては、「やっぱりダメだ」と言って、また別なことを書いたりする。
井上ひさしの座右銘は、「難しいことをやさしく、やさしいことを深く、深いことを愉快に、愉快なことをまじめに書く」こと。これは私にとっても大いに参考にしています。
井上ひさしの『ボローニャ紀行』の裏話も紹介されています。どうせドタキャンされるに決まっている。きっと、途中から帰ってしまうだろう。そんな周囲の声をものともせずに実現した女性プロデューサーの文章です。そして、井上ひさしはイタリアの空港に降りた途端、スリに置き引きされて、現金200万円とノートブックを失くしてしまうのです。そのときの奥様の一言。
「向こうはプロなんだから、盗まれるのは当たり前よ。どうせ、ボーッとした顔をしてたんでしょ」
さすが、ですね。
原稿が遅く、「遅筆堂」として高名だった井上ひさしは劇の台本が開演に間にあわず、何回も弁償させられたことがあったことでも有名です。関係者にとっては大迷惑だったことでしょうが、とことん調べて、納得できるまで考えて書くということから来るものです。それだけに、完成度が高いものばかりです。
そんな井上ひさしにノーベル賞を与えようという声が起きなかったのが不思議でなりません。楽しく読み通した本です。
（２０１３年４月刊。２２００円＋税）
2013年8月 6日
日本企業は何で食っていくのか
著者 伊丹 敬之 、 出版 日経プレミアシリーズ新書
2011年、日本の産業に激変が起きた。世界に冠たる日本の産業だと思われていたエレクトロニクス産業で、パナソニック、ソニー、シャープの3社が信じがたいほどの巨額の赤字を出し、総崩れした。その原因はアメリカのリーマンショックでも、3．11東日本大震災でもなく、日本企業の競争力の崩壊にあった。
2012年春に、このエレクトロニクス2社の赤字の合計は1兆6050億円。前例のない巨額の赤字だった。この3社だけでなく、日立製作所や日本電気なども、サムスンなどの韓国企業との競争に次々に敗れてきた。
リーマンショックのインパクトは、震源地であるアメリカよりも、かえって日本に大きかった。いや、世界の主要国のなかで、日本がもっとも大きな打撃を受けた。リーマンショックのあと、日本の生産水準は絶不調だった。それでも円高になったのは、アメリカのドルも欧州のユーロも、リーマンショックのせいで弱い通貨になってしまったから。金融面では、そのショックの小さかった日本円に「避難通貨」として国際的なマネーが回ってきた。それだけのこと。
2011年の日本政府債務残高は、ＧＤＰの2．3倍という巨大さである。あのギリシャはそれでもＧＤＰの1．7倍でしかないので、日本の政府赤字がいかに巨大化が分かる。
日本円は、数年間の大きな通貨上昇のあと、しばらく通貨下落が続くという、上昇下降の繰り返しを経験している。日本の企業は実によくがんばってきた。
2000年から2011年までに、日本の輸出は14兆円ふえた。そのうち、中国向けの輸出増加額10兆円。全体の輸出増加分に占める割合は実に73％に達する。
日本の輸出先として、中国がアメリカを抜いたのは2007年。わずかな差だった。しかし、翌2008年には、はっきりと中国がアメリカを抜いた。
シニア向け産業は、日本企業が世界に先駆けて技術や商品の蓄積がある。アジア諸国の高齢化が急速にすすむなかで、日本企業が進出する余地がある。
水も、漏水率でも水の清浄度でも、日本の水道はきわめて高い水準にある。コストを除けば、日本の社会インフラは世界一のレベルである。
21世紀に入って、日本から韓国への輸出は、増加の一途をたどり、その結果として、対韓国の日本の貿易黒字も増加してきた。2000年に1兆円だった対韓国黒字は、10年には3兆円弱にまで膨らんだ。
日本の古紙輸出の76％が中国向けで、量にして336万トン、中国の古紙輸入量の2割を占めている。
2001年の日経現地法人の従業員数は全世界で320万人。2010年には、500万人となった。国として、もっとも増えたのは在中国の現地法人で、この10年間に66万人から160万人になっている。中国での日系企業の雇用は、11年で1000万人をこす。
この10年に、日経の現地法人は3300以上も増え、一つの国の日系法人の数は世界最大。また、売りあげも23兆円も増えて、中国国内向けの売り上げの増加をはかっている。
もはや、中国は日本企業の生産基地というより、市場として本格的に攻めるための事業基地だ。
中国経済は、貿易や投資の総量の数字以上に日本の産業に大きく依存している。
日本から中国への輸出は部品や素材であって、中国から日本への輸入は衣類が圧倒的に多い。中国は、日本から部品や素材を輸入し、それを加工、組立てしてアメリカやヨーロッパ、日本などに輸出している。
日本が中国と「戦争」するなんて、ありえないのに一部の「タカ派」が不用意にあおりたてています。困ったことです。
（２０１３年６月刊。８９０円＋税）
2013年8月 4日
宇幕屋のニホンゴ渡世奮闘記
著者 太田 直子、 出版 岩波書店
映画大好き人間として、洋画は吹き替え版ではなくて、当然に原語版、字幕付きをみたいです。ガイジンがスクリーン上で日本語を話すなんて、まるで興ざめです。
フランス語を長く勉強している身としてなるべきフランス映画をみるように努めています。フランス語を耳で聞いて、字幕を読んで、ああそういう意味だったのかとか、こう訳すのかと感心しながらみています。字幕が邪魔だと感じたことはほとんどありません。ところが、映画の字幕には、とんでもない制約があるのですね。
字幕翻訳者は基本的にフリーランス。ほとんどが自営業。映画翻訳家協の会員は、たったの20人。
うへーっ、こ、これは少ない、少なすぎますね。
いま字幕を家業にしている人たちは、子どものころから映画が大好きで、英語も得意で、大学の英文科などでしっかり英語力を身につけた人が多い。もちろん例外もある。著者は、映画はろくにみなかったし、英語も苦手だった。
ええっ、そんなんでよくも字幕屋になれましたね・・・。
字幕のプロのこだわり。それは、観客が知らず識らずのうちに内容を把握して心地よく鑑賞できるようにすること。それには、字幕のリズムが大切。つまり、タイミングだ。読んでいて心地よい。字幕を読んでいることを意識せずに作品世界に入っていける。
字幕の制限字数の目安は、1秒を4文字とする。これは、人が1秒間に読みとれる字数の目安が4文字ということ。ひとつの字幕は、横書きでは1行13文字。最大2行。つまり、多くても26文字しか出せない。字幕は、長くても6～7秒ほどで切り替えていかなければならない。
役者の呼吸にあわせて字幕を出していくと、耳と目が脳内で連動して心地よい。字幕は出方のタイミングが重要。そして、日本の字幕は世界一と言われている。
字幕に句読点は使わない。日本でも最近は吹き替えが増えている。字幕を読むのは面倒くさいという観客が増えたから。
字幕屋の苦労が実感をもってしのばれる本になっています。ともかく、字幕はなくなってほしくありません。
（２０１３年４月刊。１７００円＋税）
2013年8月 2日
独立の思考
著者 カレル・ヴァン・ウォルフレン、孫崎 享 、 出版 角川学芸出版
ウォルフレン氏はオランダ生まれで、日本語ペラペラの人ですが、この本では英語で会話しているようです。
ウォルフレン氏は、今の日本の自衛隊を憲法にきちんと位置づけるべきだという改憲派です。こんな条文にしたらいいというのです。
「日本は主権国家として、他国と同様に交戦権を有する。しかし、過去の歴史の反省に立ち、自らの領土が脅かされた場合を除き、武力に訴える行為はとらない」
ええっ、これは従来の自民党政府の見解とほとんど同じですね。だったら、今さら明文改憲する必要はないように思いますが・・・。
孫崎氏は、次のように反論しています。現在の改憲論は、現状よりさらに自衛隊をアメリカに追従させるためにおきているもの。安倍政権下での改憲は、さらに日本が対米追随を強めるだけ。
これについては、ウォルレンも同感だといいます。
「安倍首相の主導での憲法改正は私も納得できない」
しかし、とウォルレンは反論します。「これまでの日本の左翼の責任は大きい。左翼は、悲惨な戦争の歴史をくり返すなと言ってきただけ。本当に平和を求めているのなら、自ら改憲を言い出すべき。左翼は、実は日本人を信頼していない」ええーっ、どういうことなんだろう・・・。
「憲法には指一本でも触れてはダメというのは、日本を成熟した大人とみなしていないからだ」
でも、現実には、左翼が多数派になったことがないわけですから、ちょっと、どうなのかな・・・、と思いました。
それは、ともかくとして、この二人の対談はとても興味深い内容でした。
日本人が思っているほど、アメリカは日本のことなど考えてはいない。
アメリカの国務省で対日政策を仕切っているのは、ヒラリー・クリントンに任命されたペンタゴン（国防省）出身者だ。日米関係をふり返って、これほどペンタゴン出身者が重用されたことはない。アメリカは、日本を「主権国家」とすらみていない。
アメリカを動かしているのは軍産複合体。戦争によってもっとも利益を享受している。莫大な資金力をバックにアメリカ政界で強い影響力をもち、オバマまで、すっかり取り組んでいる。軍産複合体に抵抗すらできないオバマは、実に弱々しい大統領でしかない。
もはや、アメリカ政治には「中道」は存在しない。アメリカは、いま、軍産複合体、ネオコン、そしてウォール街という三つの正力に牛耳られている。
アメリカは、日本と中国が接近しないように、尖閣問題の表面化を望んでいた。尖閣問題で、アメリカには日中間を悪化させようとする動機があった。中国から日本を守るために沖縄に基地が必要だという論理を押し通したいのだ。尖閣問題で日中間が悪化したことで、日本の安保政策は間違いなくアメリカの望む方向へと走り出している。
アメリカの軍産複合体にすれば、日中間で衝突があれば、日本に武器や兵器を売り込めると考えている。いや、衝突の起きる前に売り込む。実際に衝突が起きるかどうかなど、まったく頭にない。
ＴＰＰの問題もアメリカが仕組んだ罠だ。ＴＰＰのＩＳＤ条項によって、日本は主権を失ったも同然だ。このように厳しく批判されています。まったく同感です。いくらか意見の異なる部分もありますが、胸のすく思いのする切れ味のよい対談集です。勉強になりました。
（２０１３年５月刊。１４００円＋税）
2013年7月31日
教育統制と競争教育で子どものしあわせは守れるのか？
著者 日弁連 、 出版 明石書店
昨年10月、佐賀で開かれた教育シンポジウムが本になりました。大阪からは子どもたちのつまづき、そして非行の原因を明らかに驚きの事実が語られます。そして、北海道・稚内では、教組と教育委員会そして父兄・地域が一丸となって子育て運動をすすめているという元気の出る話が語られ、聞いているうちに、うれしくなりました。でも、地域の現実は深刻です。地域経済が疲弊しきっているからです。私も稚内の商店街のシャッター通りを見学してきました。東京の養護学校の先生は、性教育に取り組んだ真面目な実践を一部の都議と都教育委が押しつぶしてきたのに闘った現場の状況をレポートしました。
卒業式で在校生との対面式を許さず、壇上には日の丸を掲げ、「君が代」を歌わせる。口パクでも許されない。いったいどうなってんだろう、この国は・・・。こんなこと、まともな大人のやることじゃないよな・・・。本当にそう思います。でも、したがわないと処分されるという現実があります。
子ども第一というより、おカミによる統制第一という教育現場は、一刻も早く変えなければいけません。学校では子ども本位、そして、そのためには教師が伸びのび自由に教材研究がやれるような環境を保障すべきです。
昨年1月の最高裁判決は、「不起立は教職員の世界観や歴史観にもとづくことから、『減給』以上の処分は謙抑的であるべきだ」として、懲戒処分（一部）を取り消しました。当然です。そして、弁護士出身の宮川光治裁判官は、「教員における精神の自由はとりわけて尊重されなければならない」と述べました。本当に、そのとおりです。
大阪の橋下市長の教育関係の条約もひどいものです。子どもたち同士、そして学校同士で過度の競争をあおりたてようとしています。教員統制も問答無用式に強めているため、今では大阪市の教員志望が激減しているとのことです。教員をいじめて、学校が良くなるわけはありません。そして、子どもたちが伸びのび育つはずもありません。道徳教育を上から一方的に押しつけて、効果のですはずもないのです。
北海道でも、教育委員会が組合活動についての聞き取り調査を実施し、それに答えなかった6500人に対して文書によって「注意・指導」をしたいと思います。
世取山洋介・新潟大学准教授は新自由主義教育の問題点をアメリカとの対比で分かりやすく解説してくれました。親の経済的格差が子どもの学力に影響している。学力と相関関係にあるのは、親の学力だけということは確認ずみ。
親の資力は、子どもの力では変えようがないので、早くから学力競争をすると、自分の力ではどうにもならないことでマイナスの烙印を子どもたちは押され続けることになって、無力感と絶望感が蓄積していくことになる。
競争主義のプレッシャーの下で子どもたちがとる行動は四つある。プレッシャーを他人シャーを感じる、そしてプレッシャーを感じる自分を壊す。
他人への転嫁は「いじめ」に、相手方の破壊は「校内暴力」に、逃避は「不登校・登校拒否」に、そして、自己破壊は「自殺」としてあらわれる。
アメリカのおける教育改革、「おちこぼれゼロ法」は華々しくスタートしたが、結局のところ、失敗した。「成績向上」のために全米で不正が横行してしまった。そして、肝心の学力は低下していった。
小学生で九九ができず、掛け算ができない。また、漢字が読めない。これでは、中学生になって問題が解けるはずもない。すると、もう競争なんてできない。子どもたちのずさんだ世界の源泉がここにある。
人間は永遠の学力感の中で生き続けることはできない。やがて、彼らは破壊を求め出す。これは、エーリヒ・フロムの『悪について』という本に書いてある文章。こが日本の中学生に起きている。
この大阪の小河勝氏の指摘は実に驚きでした。
200頁のハンディな、読みやすい本になっています。ぜひ、あなたも手にとってお読み下さい。
（２０１３年７月刊。１８００円＋税）
2013年7月15日
植田正治の写真と生活
著者 増谷 和子 、 出版 平凡社
戦前から写真家として有名だった父親の姿を愛娘カコちゃんが親しみを込めて紹介しています。ほのぼのとした情景が目に浮かんできて、読んでいるうちに、じわりと心が和みます。どこかしら憎めない雰囲気の、ほのぼのとした写真が、また実にいいのですね。本当に写真が好きで好きで、たまらない、そんな気分がよく伝わってきます。
鳥取県は西の端、境港は「ゲゲゲの鬼太郎」の水木しげるで有名ですが、同じ境港に生まれ育った写真家です。
祖父の家は履物屋、年末になると、お正月におろす新しい下駄を買いに客が押し寄せ、朝６時から店の前に行列をつくる。
12月29日は、お正月の準備は何もしてはいけない日である。
写真館は、正月は忙しい。家族写真をとろうという人が詰めかける。
いまの境港はひっそりしているが、戦前までは大いに栄えていた。美保関とあわせて、北前（きたまえ）船の寄港地であり、朝鮮半島を窓口にした大陸貿易の拠点でもあった。だから、新しいものや珍しいものがどんどん集まった。
父・植田正治は新しいもの好きだった。境港で初物を買って、自慢にしていた。祖父は父が東京の美術学校へ行くのを阻止した。代わりに舶来カメラを買ってやる。それでも、東京の写真学校に入学した。1932年のこと。5．15のあった年ですね。
そして、19歳で境港に「植田写真場」の看板を揚げて開業したのです。とびきりハイカラな西洋風の写真館でした。日曜日になると、3軒先まで写真を撮ってもらおうという人々の行列ができた。予科練があり、訓練生（水兵）たちがよく来ていた。
徴兵検査で2度も不合格となって命びろいをしました。背が高くて貧弱な身体をしていたためです。不幸が幸いするのですね。終戦になって、ますます元気に写真をとりはじめました。
鳥取・大山（だいせん）の麓に植田正治写真美術館があるそうです。個人名のついた写真美術館は日本初だったそうです。ぜひ行きたいと思いました。なつかしい日本の風景を撮った写真が堪能できそうです。
（２０１３年３月刊。１８００円＋税）
2013年7月14日
改憲と国防
著者 柳澤協二・半田滋ほか、 出版 旬報社
日本の防衛政策について語るときに必ず登場するアメリカ人として、アーミテージがいます。この本では、次のように指摘されています。
マーミテージ元アメリカ国務副長官はもう過去の人物だ。そうかもしれませんが、それにしては日本の大手マスコミは依然としてもてはやしていますよね・・・。
2006年12月の自衛隊法改正によって、海外活動が国防に準じる本来任務に格上げされた。
海外派遣の司令部である「中央即応集団」が2007年3月に誕生した。国際活動教育隊はその支配下にある。
自衛隊の海外活動は国際緊急援助隊を含めると28回、のべ4万人の隊員を派遣した。
現在、自衛隊の海外活動は、アフリカ大陸の二つの活動のみ。南スーダンに陸上自衛隊、ジブチに拠点を設けて海上自衛隊はソマリア沖の海賊対処に取り組んでいる。
日米同盟をベースにした自衛隊の任務の拡大は先が見えなくなっている。何のために自衛隊を出すのか、非常に混迷した状況にある。
アメリカの海兵隊が沖縄に駐留することの利点は、思いやり予算による安上がりの経費にある。海兵隊は機動性にすぐれた即応部隊であり、いざとなればアメリカ本国から世界のどこへでも展開する体制になっている。
海兵隊は、沖縄にいて日本を守るための存在ではなく、アメリカのアジア戦略にもとづく活動を沖縄から展開している。
日本がアメリカにいつまでも頼っていていいのか、疑問を深めることができる本です。
（２０１３年７月刊。１４００円＋税）
2013年7月 9日
国防軍とは何か
著者 石破茂、森本敏、西修 、 出版 幻冬舎ルネッサンス
北東アジアは、今日、深刻な核の脅威にさらされている。朝鮮半島問題は、中国問題である。もっとも深刻なリスクは、中国の軍事力を背景とする勢力拡大や北朝鮮の核・ミサイル開発である。
日本の同盟協力・領域防衛・邦人保護などの面で、防衛力の活動が限界に直面している。
日本の自衛隊は、国際社会では軍隊として扱われていながらも、国内では軍隊ではないという状況が60年以上も続いている。これを速やかに脱却して、国家防衛のための軍隊である国防軍を保有し、軍隊としての態様を整え、軍隊としての権限を与えるべきだ。
これが著者たちの主張です。私には、危機をあおって、ともかくフツーに海外に出かけて人殺しのできる軍隊にしようという呼びかけだとしか思えませんでした。なぜ、そんな人殺しを本務とする軍隊にしなくてはいけないのか、説得的とは思えないのです。
原子力発電所（原発）がテロリストに狙われたらどうするか、という指摘もなされています。私も、その点は真剣に心配すべきことだと思います。ところが、その対策は具体的に何も示されません。テロリストが、9．11のようにジャンボ・ジェット機を乗っとって原発に突っ込んだら、日本列島はアウトです。これは原発が休止中であっても、その危険性には変わらないのに、まともな核シェルターがないということだけが取りあげられ、問題の本質をそらしています。
石破議員（自民）は、橋下徹・大阪市長（維新の会代表）の従軍慰安婦に関する発言を厳しく批判しています。
「このとんでもない発言は、政治的にはリカバリー不可能だ」
「あの発言で、日米同盟のために尽力している人が、どれだけ大変な目にあったか。国家にとって、本当に大きなマイナスを与えた」
「政治家として発言する以上、周辺諸国やその国民がどう受けとめるかについて、外交上政治上の配慮があって然るべきだろう」
「日本だけがフェアに扱われていないという橋下の弁明は、いくら繰り返したところで、日本が過去にやったことを正当化できるものではないし、免罪もできない」
「橋下発言があってから、アメリカには、この時期に日本が憲法改正をやることは、東アジアの緊張をさらに高めることになるから反対だという考えの人が増えている」
いまの自衛隊が、本当に軍隊として機能するのかと問われたら、ノーと言うほかはない。今の自衛隊は、実は、大きな警察なのである。国際的な標準からみると、自衛隊は軍隊ではない。「自衛隊」という日本語には、自分たちの国を守るだけで他国を攻撃する組織ではないという意味をもたせてきた。自衛隊は、その出自からして、見た目は軍隊、中味は警察だった。自衛隊は、軍事力をもつ実力組織と言いながら、実際には主として、国内の治安と安定を維持するための組織として育てられてきた。
国民のほうも、自衛隊に対して、災害救助などの役割を強く求めているのが実際だ。災害派遣や国外での災害救援・国際平和維持活動に盛んに従事し、その実績を見て自衛隊を判断し、また、そういう面に国民は期待している。
自衛隊は、できる法で定められていること以外ではできない。現在の自衛隊は、自衛隊法などで、がんじがらめの状態になっていて、これで本当に戦闘力を発揮できるのか。
自衛隊の装備と能力はどんどん向上して、どこからみても「軍隊ではない」とは言えない。自衛隊はイラクのサマーワに行っていたとき、その基地をイギリス軍とオーストラリア軍に守ってもらっていた。
国防軍をつくるというのは、単なる名称の変更ではない。自衛隊が、軍隊になりきっていない、それがいま、現実の前で行き詰まっている。
果たして、本当にそう言えるのでしょうか･･･。
戦後、戦死者ゼロを自衛隊は強調しているが、集団的自衛権を行使することによって、他国の軍隊と同じリスクに直面することになる。真の軍隊というのは、そういうものだ。覚悟しなければならない。
今の自衛隊には、いわゆる軍法も、軍事法廷も、軍事裁判もなく、捕虜収容所もない。これでは真の意味での軍事活動はできない。
自衛隊が「国防軍」に変わるというのは、単なる名称変更ではないということがそれなりに分かる本です。批判的に熟読すべき本です。ご一読ください。
（２０１３年６月刊。８５７円＋税）