弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2013年5月17日
日経新聞の真実
著者 田村 秀男 、 出版 光文社新書
日経新聞を毎日よんでいます。株をもっているわけではなく、投資に関心もありませんが、経済界の動き、とりわけ財界の動向を知りたいからです。
この本のサブタイトルは、なぜ御用メディアと言われるのか、です。そうなんです。御用メディアだと思うからこそ、毎日くまなく日経の紙面に目を通しています。
元日経の自称エース記者が書いていますし、そこに書かれていることは、みな、なるほど、そのとおりだとうなずくことばかりです。
新聞記事は3度読ませるもの。まずは見出しで読ませ、次は前文で読ませる。そして、最後に本文で読ませる。
日経の経済記事の論調は､現在まで日本の経済メディア全体をリードしてきた。しかし、今や「官報」とまで言われるその惨状は、OBとして目を覆いたくなるほどだ。世論をミスリードし､言いようのない閉塞感をもたらしている。
1985年9月のプラザ合意とは､アメリカ自身の政治的な動機にもとづく､日本産業の封じこめ策だった。しかし､対米関係を最優先する日本政府に警戒心はなく､率先してこれに協力した。そういうことだったんですね・・・。
新聞記者は立場によって権限も働き方も異なるが、しょせんはサラリーマンである。新聞記者といえども組織に身をおくサラリーマンであるから､社内で､より高い地位に上りたいと思うのは自然なこと。管理職になるには、記者としての能力とともに､リーダーシップと､ある種の政治力が求められる。
新聞社も会社組織です。部やチーム内の調和を乱す者に対しては、「あいつは使いにくい」とか、「言うことを聞いてくれない」などの評判が立ち､管理職には不向きという烙印が押されてしまう。
財務省の高級官僚は、新聞本社への洗脳攻勢をぬかりなくかけている。その結果、財務次官と肝胆相照らす仲の幹部が新聞社の社長に上りつめるケースも多い。
伊藤元重・伊藤隆敏という東大教授はよくマスコミに出てきます。元重教授について、まさに世渡り上手な御用学者そのものと評されています。きっと、そうなのでしょう・・・。
「大政翼賛会」の主翼を受けもった全国紙の役割は、まさしく少数意見を圧殺し、軍部が正しいとする世論を形成することだった。それを彷彿させるのが、現在のマスコミの状況である。
メディアの大半は消費増税の大合唱を繰り返している。デフレ下の増税がいかに日本を衰退させるか考えたこともないメディアの繰り出す財務省追従型の「増税不可避説」は、国民や国家の利益を損なう意味で、政治よりもはるかに悪質だ。共産党も同じことを主張していますよね。消費税を値上げしたら景気は今より悪くなって，国家の税収も落ちる。それよりむしろ労働者の賃金を上げて、国民の購買力を向上させるほうがいい。そのためには大企業のためこむ内部留保をちょっぴりでもはき出させようと・・・。心ある人の主張って一致するものなんですね。
それにしても，今のマスコミの首脳部はひどいと思います。安倍首相に連日連夜のように，高級料亭で接待を受けているのです。これに，例の内閣官房秘密費が使われているのでしょう。なにしろ、月1億円を自由に使っていいというのですから・・・。
（２０１３年４月刊。７４０円＋税）
2013年5月15日
自民党・改憲案を読み解く
著者 長谷川 一裕 、 出版 かもがわ出版
自民党の改憲草案の問題点を分かりやすく解説したコンパクト（本文84頁）で、安価（1000円+税）なブックレットです。
戦後68年たって、一度も改正されていないから、今の憲法は古くさくなってしまったと叫ぶ国会議員がいます。とんでもないことです。
古いものがダメだというのなら、ギリシアの古典哲学が今も大切に語られているのは、どうなるのでしょうか。それに、聖書なんて古くさいからダメだなんて、まともな人だったら誰もそんなことは言いませんよね。古くて新しくても、内容さえ良ければいつまでも大切にしなければいけないのだと私は思います。
憲法は、いわば空気や水のようなもの。空気や水は、人間が生きていくうえでなくてはならないものなのに、日頃はそれを意識することがない。いざ失われようとしたとき、その価値が分かる。本当にそうなんですよ・・・。
憲法は、国民の暮らしに深くとけこみ、目に見えない大切な役割を果たしている。それは、社会を支える「見えないインフラ」と言うこともできる。
日本国憲法が、日本を占領した連合軍総司令部（GHQ）の民政局メンバーが起案した草案が原型となって制定されたことは、まぎれもない事実である。しかし、制定過程をつぶさにみると、単純に日本国民の意思に反して押しつけられた憲法とは言えないこともはっきりしている。たとえば、GHQ民政局原案では、貴族院が廃止されて一院制だった。国民主権についても、当初は「天皇は日本国民至高の総意に基づき」とあったのを、国会審議のなかで、「（天皇の地位）は主権の存する日本国民の総意に基づく」と改正され、主権が国民にあることが明確化された。また、生存権の規定も新しく入れられた。
「この押しつけがあったおかげで、我々はいま、世界に誇ることができる歴史上最高の憲法をもっている。この憲法のおかげで、戦後日本というレジームは、日本の歴史上最大の成功をおさめた」（立花隆） 私も、まったく同感です。
アメリカの憲法には時代遅れの部分がある。たとえば、アメリカの憲法には、移動の自由、教育、労働組合を結成する権利、女性の権利に関する規定など世界の70％の憲法がカバーしている人権についての規定がない。そして、逆に世界の2％にしかないような「武器を携帯する権利」を憲法に明記している。うひゃあ、とんでもない憲法ですね。
自民党の改憲草案を読んだ作家はこう言った。
「前文の文章が下手すぎて泣ける。思わず添削したくなる」
ホント、そのとおりです。復古調といっても、まるで美英文調ではありません。いかにも下手くそな、せいぜい中学生の出来の悪い作文です。これで国を愛せというのですから、本当に泣けてきます。いったい誰がこんな下手くそな前文を書いたのでしょう。そして、自民党案として承認したのでしょうか・・・。ついつい号泣したくなります。一度ぜひ、あなたも自民党の改憲草案の前文を読んでください。現憲法の前文の格調の高さとの落差にガックリ肩を落とすことを私がきっぱり保証します。
自民党の改憲草案の前文には「和を尊び」という言葉があります。これではまるで、道徳の教科書です。聖徳太子は「和をもって貴としなす」と言ったとよく言われています。しかし、「憲法十七条」の全文をぜひ一度読んでみて下さい。実は、その当時の日本は、ケンカが絶えず、裁判があまりにも多いのだから、日本人よ、ほどほどにしろ、もっとケンカせずに仲良くしなさいといさめたという内容なのです。つまり、日本人は昔から、ケンカと裁判好きだったのです。それを戒めたものなのです。それが、いつのまにか、日本人は和を大切にするからケンカも裁判も少ないなどと間違って逆に理解して言い広める人が少なくないというだけなのです。著者にも、一度、ぜひ『十七条の憲法』の全文と解釈にあたっていただくようお願いします。
自民党の憲法草案は、天皇を元首とすることを憲法に明記すること、そして、日の丸・君が代の尊重義務、さらには元号のことまで憲法に定めるとします。何と、その根拠は、明治憲法で天皇を元首とする規定があったからだというのです。明治憲法と現憲法には明らかに大戦による深い断絶があるのに、連続性があるとしているわけです。そこには大戦をひきおこした反省がまったく認められません。こうなると、単に復古調だということにとどまりません。東アジアを含めて、全世界から戦争の侵略戦争をひきおこしたことを反省しない態度をとる日本は厳しく糾弾されるしかありません。
ところで、明仁天皇は、国旗・国家について、「やはり強制になるということでないことが望ましいですね」と発言しました。これは本当に立派な、見識ある発言だと思います。右翼を自称する人々も、少しは天皇の「おコトバ」で頭を冷やすべきではないのでしょうか・・・。
憲法9条の縛りを解き放ち、正真正銘の軍隊へ・・・。自民党の改憲草案によると、いまの自衛隊は無制限の自衛権の行使を認めている国防軍になる。自衛隊は、既に高い練度と高度な装備を保有し、総兵力は24万人、年間の防衛予算は4兆7000億円と、世界的にみて上位にある。公式の英語名称も自衛隊ではなく、陸軍、海軍、空軍になっている。国会で小泉元首相も安倍首相も自衛隊は軍隊だと堂々と答弁している。しかし、正真正銘の軍隊なのかどうかという点では、装備や兵力だけでは決まらない。軍隊として機能するのか否かを見る必要がある。
自衛隊は装備、予算は一流だけれども、憲法9条のもとで厳しい制約と縛りがかけられている。だから、自衛隊は、軍隊ではあっても一人前の軍隊とは本当は言えない側面がある。
私は、人を殺したことのない自衛隊をある意味で誇りに思っていますし、敬意を表します。そして、そのためにアメリカ軍は日本の自衛隊を心底から、は信用していないのです。日本の自衛隊員はトップから一兵卒にいたるまで誰も、一人として、戦場で人を殺したことがありません。そんな軍隊って、全世界では珍しい存在なのです。そして、日本人として、私は、そのことを誇りに思っています。人を殺さない「軍隊」だったら、いっそのこと、大災害救助隊と名前を変えたらいいのです。3．11のときには本当によくやってくれました。
この小冊子は80頁のなかに考えるべきことがよくまとまっています。多くの人に活用してほしいと思います。願わくば、もっとマンガとかイラスト（図）を盛り込んでもらえたら、もっととっつきやすい本になるのに・・・と思いました。ぜひご一読ください。
著者から贈呈していただきました。ありがとうございました。
（２０１３年４月刊。１０００円＋税）
2013年5月12日
なぜ、あの会社は顧客満足が高いのか
著者 福冨言・川又啓子ほか 、 出版 同友館
日本のホテル業界の顧客満足度調査のナンバーワンは、帝国ホテルでもホテルオークラでもなく、スーパーホテルだった。
私はまだ利用したことのないホテルですが、1泊5000円の安さです。1泊3万5000円以上のザ・リッツ・カールトンと同じレベルの満足度だそうです。本当にそうなんでしょうか。リッツ・カールトンにも泊まったことがありませんので、何とも言えませんが・・・。
スーパーホテルの稼働率は90％、リピート立も70％と高率だ。日本全国に104のホテルを展開している。たしかに、よく宣伝・広告しているのを見かけますよね。
スーパーホテルは料金前払いシステムで、チェックがない。ルームキーもない。チェックインも自動チェックイン機が対応する。
ベッドの下に空間のないタイプのベッド。だから、ベッドの下にホコリがない。枕は自由に選べる。ベッドは大きめで低反発マット。防音対策・照明も工夫されている。
なにより、スーパーホテルでは、個人事業主が対応してくれる。自分の夢のために頑張っているから、創意工夫の意気込みが違う。なーるほど、ですね。
スターバックスとドトールコーヒーの比較もあります。私はスタバはあまり利用したくありません。カフェラテの出てくるのがいつも遅いからです。他の店とそれほど味に違いがあるとも思えないのに、なぜか遅いのです。
ドトールの顧客の平均的な店舗滞在時間は30分以内だそうです。たしかに、私もそうかもしれません。昔ながらの喫茶店がないから、いつも仕方なく入っています。学生の時代は一杯のコーヒーで2時間も3時間も彼女とだべっていました・・・。
カフェの業界の顧客満足度ナンバーワンは、カフェ・ベローチェだそうです。私も、これには納得します。思わずうなずきました。
生涯にわたってパーソナルサービスを提供し、顧客満足を高めるには、ライフプランナーが辞めずに顧客に接し続けることが絶対条件だ。そこで、離職しない人材を獲得するため、転職が一般化している生命保険営業の経験者は採用しないことにしている。
なるほど、なるほど、これは大変見識ある方針だと思います。私の知る限りでも、転職を繰り返す人があまりにも多いのが生保レディーです。そして、少なくない人が無理な営業で借金までしてしまうのです。
それにしても、弁護士である私もわが身をふり返って反省させられるところがある本でもありました。
（２０１２年１２月刊。２０００円＋税）
2013年5月 8日
カウントダウン・メルトダウン（下）
著者 船橋 洋一 、 出版 文芸春秋
3．11のとき、アメリカ政府と軍がどのように対応したのかが紹介されています。今のところ表面的には何となくおさまったかのような印象ですが、内実はそんなことはありません。日本のマスコミが政府と一緒になって相変わらず原発は安全という幻想を振りまいているだけです。現実は、日本崩壊寸前の事態だったのです。その意味でアメリカは正しく原発事故を恐れたのでした。
それにしても、日本人のジャーナリストである著者が首都にアメリカ軍基地が今なおあることに疑問を抱かず、アメリカ軍を手放しで礼賛する神経には、とてもついていけません。どうしてなんでしょうか・・・。
アメリカのルース大使は枝野官房長官に対して官邸内にアメリカ政府の専門家を常駐させるよう要求した。
いやはや、とんでもないことですよね。日本政府はアメリカ政府からこんなとんでもない要求を突きつけられるほど目下の扱いを受けているというわけです。ひどいものです。
このとき、アメリカ政府は、東日本が崩壊するかもしれないとみていた。そして、東電が福島第一原発事故対応を断念しようとしているのではないかとの情報がアメリカ政府に入っていた。それを聞いて菅首相（当時）が激怒したのと同じ情報がアメリカにもすぐ伝わっていたわけです。
アレン米統合参謀本部議長（海軍大将）は、駐米大使に詰問した。
日本政府は、なぜ、このような重大な危機なのに、事故の対処をとう東電にゆだねているのか？
アメリカ海軍の大将は、東京在住のアメリカ国民9万人全員を退避させる必要があると主張した。アメリカ海軍原子炉機関の人々は潜水艦の基準で安全規制を考える。潜水艦の内部では、少しでも放射性物質に汚染されたら、一巻の終わりである。
日本から退避しようと準備しはじめたのはアメリカ軍、とくに海軍だった。日本にとどまるべきだと主張したのは、外交官などだった。
アメリカ空軍は110キロ圏内で活動する人員に安定ヨウ素剤を配布する方針を決めた。
そして、3月16日午後1時15分、アメリカ政府は福島第一原発から80キロの退避区域を指示し、アメリカ政府職員と家族に対して自主的国外退避を勧告した。この80キロ圏内には、福島、郡山、いわきの三大都市だけでなく、仙台市南部まで含まれ、圏内の人口は200万人をこえる。
3月14日、横須賀のアメリカ海軍基地はパニックが起きていた。20日には基地内で安定ヨウ素剤の配布をはじめた。高級将校の夫人と家族は次々にチャーター機でアメリカに向かった。家族全員で民間機の切符を買って飛び出してもいった。その切符代1万ドルは、あとで払い戻してもらえるのだ。
アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンは、放射線センサーが鳴ったとたん離脱し、その後、二度と三陸沖には近づかなかった。
福島第一原発事故によって放射能に汚染されたとき、空母内の原子炉の放射能もれによる汚染なのか、それとも外界からのものなのか、識別できなくなる恐れがある。
放射能に汚染された空母は外国から寄港を拒否される恐れがある。そうなれば作戦に支障をきたす。このようにアメリカの原子力空母は逃げ出したわけですが、それでも、著者はアメリカ軍の援助があったことを忘れるなと強調しています。こうなると、日本人というよりアメリカ軍人の視点からみているジャーナリストとしか私には思えません。
アメリカ海軍、横須賀基地がパニック状態に陥っていることを知って、東京のアメリカ大使館の家族はさらにパニック状態に陥った。それは当然ですよね。
原発そのものを狙ったテロを想定した訓練は、政府も電力会社もやりたがらない。北朝鮮のテロを声高に叫ぶ人は、いつも、では、そのターゲットが原発だったらどうするかという仮定は絶対に立てようとしません。おかしな話です。
アメリカという同盟国がいかにありがたい存在であったかを日本国民は改めて知った。空母ロナルド・レーガンを直ちに派遣し「トモダチ作戦」を展開した。戦後最大の危機のとき、アメリカという同盟国が日本とともに戦った。
信じられませんね。ロナルド・レーガンがいち早く日本から逃げ去ったという事実を書きながら、こんなことを臆面もなく書きしるす人なのに「日本を代表するジャーナリスト」を自称しています。そもそも、原子力発電所が危険なものであることを承知のうえで日本に押しつけたのはアメリカ政府であり、財界だったわけです。そして、その結果としての原発事故が起きたとき、いち早く逃げ出したのもアメリカ軍でした。それでいて、アメリカが日本とともに戦っただなんて、よくも恥ずかしげもなく書けるものですね。
この本は、3．11のときのアメリカ政府と軍の対応の内幕を知る点については他書にはない取材があることを認めつつ、アメリカ軍を手放しで礼賛する姿勢に根本的な疑問を覚えました。
（２０１３年３月刊。１６００円＋税）
2013年4月27日
動じない心
著者 宮城 泰年 、 出版 講談社
京都に聖護院があることは知っていました。昔、日弁連の夏期研修に参加したとき、聖護院別荘（ホテル）に泊まったこともあります。日弁連元会長中坊公平氏の関係するお寺だと聞いていました。
聖護院は京都にある本山修験宗。山伏の総本山。これは知りませんでした。
白河上皇が熊野詣するときに先達をつとめた功績で聖護院を賜ったとのこと。山伏を統括し、江戸時代には本山派修験と称して、修験道の一大勢力となった。今でも、毎年、100人ほどの山伏が列をなして吉野から熊野に向かい、厳しい奥駈修行をしている。
現在の山伏にプロは少ない。本山修験宗で200人、全教団をあわせてもプロは1000人ほど。ほとんどの山伏は、ふだんは会社員であったり。こんな在家信者が全国に1万5000人ほどいる。
1931年（昭和6年）生まれの著者は25歳のときに山伏となった。以来、50有余年。
山伏とは、山に伏して修行する者のこと。自然の中に入ると、とりわけ山中では、五感はいやでも研ぎすまされる。黙々と歩いていると、いつのまにか雑念が消える。すると、肉体的には疲れていても、感覚は鋭敏になる。わずかな枝葉の動きや物音もたちまち目や耳に入るし、土や風が運んでくる匂いも分かる。空気の変化は肌で感じるし、ひょっとしたら言葉にならないあの妙な感覚を、第六感が察知してくれる。
昔も今も、行者は山に入ると、「サーンゲ、サンゲ、ロッコンショウジョウ」と唱えながら歩く。掛け念仏だ。サンゲとは懺悔。この世に生を受けてから今日までの罪過を神仏の前にさらけ出すこと。ロッコンショウジョウとは、六根清浄。眼、耳、鼻、舌、身、意の六つの気管を指して「六根」という。
掛け念仏を一心不乱に唱え、足を一歩でも前へと進める。すると、いつしか身も心も掛け念仏に同化していく。このようにして掛け念仏の意味する境地へと自然に引き上げられていくのが、山の持つ力なのである。
ひたすら歩く。全神経を足元に集中させる。みなに遅れまいと必死についていく。そうやって無心になれる。山伏の装束は買える。15万円から25万円くらいで買える。
法螺貝は大きな見だが、それにしても出る音はさらに大きい。また、山中では空気が澄み、適当な湿度があるので、音の通りがとてもよい。だから、優に5キロメートルは届く。そんなことから、法螺を吹くには、針小棒大、つまり物事を実際よりも大げさに言うという意味がある。しかし、それは決して嘘をつくことではない。
動じない心とは何か？
それは動かされない心であり、また自在に動ける心でもある。動じる心とは動かされる心であり、同時に自在に動けない心である。動揺や迷いは人生に付きもの。自分を動揺させているもの。迷わせているものが何か、その正体をしっかり見きわめることが大切になる。 正体のひとつは、真実を見きわめられずまどわされる心、もうひとつは我執やこだわりから道理を受け容れられない心である。
五感が曇っていると、見るもの聞くものが正しく受けとれず、真実でないものに惑わされる。心に真実、真理の芯がなければ、空洞のまわりの堂々のめぐりとなり、果ては自分の不満や苦しみを他人や物事のせいにして避難する。
自分を動揺させ侵す対象を心と五感を研ぎすまして正しく唱え、真実を受けいれる心をもてば、いっときの動揺であっても軸を失い、倒れることはない。軸のある心は倒れることなく、自在に動かせるのだ。
いったん「動じない心」を獲得しても、放っておけば心の迷いやチリはすぐに積もる。ときどき掃除する必要がある。それが「六根清浄」である。山は、これにまことにふさわしい場所なのである。
山伏の行の意義が分かりました。
（２０１２年１２月刊。１５００円＋税）
2013年4月26日
日米地位協定・入門
著者 前泊 博盛 、 出版 創元社
読めば読むほど、腹の立ってくる本です。いえ、この本の著者に対してではありません。この本に書かれている内容が問題なのです。
いったい、はたして沖縄は日本なのか。なぜ、戦後70年たっても、アメリカ軍はまだ日本にいるのか。いやいや、日本は、これで本当に独立国家なのか・・・。
胸に手をあてて、自問自答するとき、いずれのこたえも「ノー」でしょう。残念ながら、「ノー」と答えざるをえません。でも、本当にそれでよいのかと問い返されたら、もちろんそれでいいはずはありません。バカにするんじゃない。そう言ってやりたいじゃないですか。
アメリカが日本を守ってくれるかなどという疑念をもつこと自体、アメリカに対して失礼である。これは、外務省の内部文書に書かれているものです。驚くではありませんか。これでは、日本は文字どおりアメリカの属国ですよね。
オスプレイは日本の上空で平均150メートルで飛ぶことが認められている。と言うことは、日本の法令で定めた150メートル以下でもオスプレイは飛べるということですよね。だって、「平均」ということは、それ以下の高度でも飛べるということですからね。これって、恐ろしいことですよね。
そして、野田首相は「アメリカ軍にどうしろ、こうしろとは言わない」と国会で公式答弁してしまいました。情けない日本国首相です。そして、今の安倍さんは、もっとひどいです・・・。
日米地位協定とは何か？
アメリカ占領期と同じように、日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め。日本におけるアメリカ軍の強大な権益についてのとり決め。
1952年、日本は独立した。しかし、それは、看板だけとりかえて、実質的には軍事占領状態が継続した。
アメリカ軍関係者は一切の入国手続を省略して自由に日本に出入りすることができる。日本にあるアメリカ軍基地に出入りするときに自由なだけでなく、基地からの出入りについても、完全にノーチェック。だから、日本政府は、日本国内にアメリカ人が何人いるか把握することができない。日本のなかにアメリカ人がいて、あるべき国境がないというのですから、日本ってまるで植民地ですよね。
日本にいるアメリカの将兵が3千人しか移住しないのに、日本政府はアメリカに対して8千人分の移住費用を支払う。もちろん、これは税金。
広大な横田基地は首都・東京にある。そして、首都圏の上空には「横田ラプコン」といわれる巨大なアメリカ軍の管理区域がある。だから、日本の民間航空機は無理な急旋回と急上昇を余儀なくされる。
アメリカ軍将兵が犯罪をおこしたとき、公務執行妨害、横領・詐欺などについては起訴率ゼロ、まったく罪に問われていない。もっと重大犯罪であっても、常にあまりに寛大すぎる判決が出るのみ。
アメリカ軍の飛行機が日本国内で事故を起こしたとき、基本的にアメリカ軍の指揮下にあって、日本国民もアメリカ軍の命令に従われなければならない。とんでもないことですよ。こんなこと、絶対に許せません。ところが、現実には日本の司法は、政府と同じようにアメリカ軍の前にひれ伏すばかり。
日米安保条約を解消するのは簡単なこと。終了の意思を日本政府がアメリカ政府に通告したら、1年たつと自動的に終了する。
そんなバカなことと思う人には、フィリピンとイラクの実例が紹介されています。いずれも、アメリカ軍が渋々ながら撤退していきました。フィリピンでは、アメリカ軍基地跡は経済的に大繁栄しているとのことです。同じことは沖縄でもあります。おもろ町周辺の近代な町並みは、基地跡地ですよね。
前に末浪靖司氏の本『対米従属の正体』（高文研）を紹介しました。その後も、続報が続いていますが、有名な伊達判決をひっくり返すため、最高裁の田中耕太郎長官が駐日アメリカ大使に裁判の内情を全部バラして、指導を受けていたのでした。先日の新聞によると田中長官は当然のことをしているだけ、アメリカ大使と話すことが裁判官としての守秘義務に反するとは思っていなかったとのこと。信じられない感覚です。
そして、この本によると、同じように最高検察庁もアメリカの指導するとおりに論告していたというのです。守秘義務をふみにじり、日本の主権を裏切った司法界のリーダーたちは許せません。今からでも遅くありません。必ず資格剥奪処分をすべきだと思います。こんな人たちが愛国心をもてと若者に説いていたなんて、まるでマンガです。腹が立って仕方がありません。高血圧の人にはおすすめしませんが、日本人の必読文献だと思います
（２０１３年４月刊。１５００円＋税）
2013年4月20日
大牟田と与論島
著者 堀 円治 、 出版 有明新報社
三池炭鉱のあった福岡県大牟田市には沖縄に近い与論島からの移住者の2世・3世が今もたくさん住んでいます。
93歳になる著者は、世論2世です。その長男は私と同級生ですので、世論3世ということになります。1世は、与論島から集団移住してきて石炭の積み込み作業員をしていました。
残念ながら、私はまだ与論島に行ったことはありません。奄美大島よりも沖縄本島に近い小さな島です。
鹿児島空港からプロペラ機で1時間20分。丸いカタツムリに似た形をしている。河川はなく、サンゴ礁が風化した粘土質の土壌。与論島にとってもっとも怖いのは、台風という名の定期便であり、干ばつである。台風で農作物が全滅するとソテツの実で命をつなぐ。ソテツは猛毒なので、毒消し作業が必要である。
干ばつのため餓死者が出るなか、明治32年から34年まで、3次にわたって合計750人が戸長を先頭に長崎県口之津へ移住した。当時の島の人口は7000人。家族を含めると島民の2割近い1200人が移住した。
そして、明治43年、有明海を渡って、大牟田へ再移住した。石炭の積み込み作業に従事する。
現在の三井港倶楽部の北側に三川分教場が置かれ、与論島移住者の子どもが学んだ。そして、昭和11年、川尻小学校に転入した。
今も、大牟田には与論会があり、与論島との交流も続いているのです。
堀さん、元気で、さらに長生きしてくださいね。
（２０１３年２月刊。１７１５円＋税）
2013年4月19日
ブラックボックス
著者 篠田 節子 、 出版 朝日新聞出版
恐怖の食卓。サラダ工場のパートタイマー、野菜生産者、学校給食の栄養士は何を見たのか？
食と環境の崩壊連鎖をあぶりだす、渾身の大型長編サスペンス。この本のオビに書かれているコピーです。週刊朝日に連載されていたとのこと。たしかに野菜を人工的に栽培するなんて、実は危険そのものなんですよね。完全管理型施設栽培のシステムなんて・・・。
太陽の光、土、緑の三点セットをありがたがるのは、農を知らない都会人や、高級住宅地に住んで市民農園を耕している趣味人の発想だ。
露地栽培では、それこそ食っていける農業なんて無理。そうなんですよね。私もちょっとばかり趣味人の野菜づくりをしています。それでも、農業を粗末にしたら生きていけませんよ。ですから、ＴＰＰなんて絶対反対です。なんでもお金を出せば買えるというものでは決してありません。額に汗する地道な努力こそ必要です。
カット野菜。カットした野菜の洗浄殺菌には、次亜塩素酸ソーダを使う。切った野菜をそこに浸けたあと、水道水で洗浄し、さらに鮮度保持剤であるＰＨ調整剤すなわちアスコルビン酸に浸け込む。そのカット野菜を盛りつけてサラダとする。
完全制御型ハイテク農場のなかでは、無数のバクテリアの生息する土は一切使わずセラミックがスポンジなど、作物ごとに異なる人口素材に肥料分を溶け込ませた溶液を用いて、作物がつくられる。空調装置を使い、外気は導入しないので、空気中の雑菌も入らない。考えられる限り、もっとも衛生的な環境でつくられる。無菌状態であるから、病気やムシも寄せつけない。だから、農薬はいらない。異物混入はありえず、出荷の段階で枯葉などが取り除かれるから、下ごしらえもいらない。
しかし、どれほど厳重な衛生管理をされ、無菌状態で運ばれてきた野菜であっても、カットされた瞬間から、傷みは生じる。切り口から変色し、腐敗がはじまる。
労働集約型のハイテク農場は地元の雇用創出をうながし、地域の活性化に貢献するはずだった。しかし、現実には地元の人間は働いていない。働いているのは法律で定められた最低賃金をはるかに下回る。研修手当で、事実上の労働をしている外国人ばかりだ。
研修生のほとんど、アジアから来ていて、日本人はごく少ない。無菌・無農薬でつくられた野菜の味はすかすか。だから、得体の知れないアミノ酸やら合成ビタミンの微粒子をぶっかけられる。
読んでいくうちに、読めば読むほど怖くなる食物の話でした。それでも、今日もマック、ケンタの店も大盛況です。本当に私たちはこれでいいのでしょうか・・・。
（２０１３年１月刊。２１００円＋税）
2013年4月17日
権力ｖｓ調査報道
著者 高田昌幸・小里純 、 出版 旬報社
たまにある新聞のスクープは、時の日本社会に大変なショックを与えるものです。最近は、そんな報道がめっきり少なくなりました。それどことか、安倍首相がマスコミ（新聞、テレビ）のトップ（社長ほか）と、そして編集部長クラスまで個別に高級レストランなどで２時間も会食していることが曝露されました。日本のマスコミが、ますます権力機構の一員と化しつつあるようで残念です。でも、第一線の記者まで、すべてがそうではないでしょうから、その自浄努力にひたすら期待するばかりです。
今から20年前、朝日新聞の広告年間収入は2000億円あった。読売新聞は1500億円。読売1000万部、朝日800万部の時代に朝日の広告単価が読売より非常に高いことから逆転現象がおきていた。それが、ついに朝日は逆転され、苦境に陥っている。
ニュースソースの秘匿とオフレコは守る。これは二大原則である。ニュースソースの対象が自ら名乗ったとしても、それにあわせて認めるようなことはしない。アメリカの有名な記者（ボブ・ウッドワード）がそれを破ったが、許されないこと。
取材するときに録音するのは当然。了解をとらず、隠してテープを取っても非難されるべきことではない。私も弁護士として、隠しどり録音をいつも勧めています。問題になるのは内容だけなのです。
日本の朝日新聞に限らず、アメリカでも調査報道はまったく衰退している。
ネット広告は紙の広告の10分1しかない。広告収入が200億円だと、記者が2000人いたら、人件費で全部消えてしまう。
貴重な資料を入手したときにはコピーをそのまま発表することはない。文書の汚れ、染み、書き込みがあったら、情報源が特定されてしまう。だから、入手した文書の打ち直しは必須。文字の欠け文字ずれがあれば、そこから特定できる。入手して発表するまでに8年かかることもある。
調査報道に欠かせないものは人間力。自分の興味本位だけで調査報道するのは、とても危険なこと。報道の質を上げていくためには、質問力の向上が絶対に欠かせない。本当は分かっていないことを見抜く力。それが調査報道のスタートである。
私は活字大好き人間ですから、ネットよりも新聞を愛好したいのです。その意味でも、調査報道の健闘に期待しているところです。
（２０１２年１０月刊。２０００円＋税）
春らんまんの候です。わが家の庭のチューリップ500本は全開状態を少し過ぎたところです。私個人のブログで写真を大公開しています。ぜひ眺いてみてください。色も形もとりどりのチューリップが、心をなごましてくれます。
このところ、娘から全身にお灸をしてもらっています。アッチッチというほどの熱さなのですが、翌朝の目覚めが何とも言えず爽快です。身体に気力がみなぎり、頭が冴えわたった気分です。血行がよくなるのでしょうか。お灸さまさまです。
2013年4月12日
原発はやっぱり割に合わない
著者 大島 堅一 、 出版 東洋経済新報社
福島第一原発事故の特徴は、長期にわたって収束できずにいること。政府の「収束」宣言にもかかわらず、実際には、「収束」にはほど遠い。
福島原発事故は、これまでとはまったく次元の異なる事故である。放射能の放出量が非常に多かったことが一つの特徴。長期的影響が問題になっているセシウム１３７でみると、広島原爆の１６８倍も出ている。
福島原発事故の直後、NHKや民法は、原子力に批判的な専門家をニュース番組に登場させることはなかった。安全は保たれているとか、メルトダウンは絶対に起きないと繰り返し解説していた。
危険性をいたずらにあおるべきではないという。しかし、このような事故が起きて危険性を軽視することのほうが、国民の安全確保観点からは正しくない。最悪の事態を想定し、これを国民に周知したうえで、最善を尽くすというのが原発事故の対策の基本だ。
４号機の使用済み燃料プールが壊れ、放射能が放出され、他の使用済み燃料プールが連鎖的に壊れていったとき、強制移転地域は原発から半径１７０キロメートルとなる。そして、半径２５０キロメートルまで、移転が認められる。福島第一原発から皇居までは２２５キロメートルなので、首都圏がすっぽりふくまれる。つまり、日本壊滅の事態だ。これほど深刻な事故であったことを少なくない日本人が忘れている。慣れてしまうのは恐ろしいことだ。
フランスも原発大国だが、フランスの地盤は安定していて、日本のような地震国ではない。政府も当初は原発は危険だというのを知っていた。しかし、「原子力は安全だ」と繰り返し言っているうちに、自分たちも信じ込んでしまった。原発の安全性について異論をゆるさない雰囲気があった。
原発の建設には１０年とか２０年とか長い期間を要する。そして、原発は火力発電所がないと建てることができない。総括原価方式という料金体系は、一般の企業ではありえない。電力会社は、事業にかかわるすべての費用と「事業報酬」をあらかじめ電気料金のなかに組み込んでしまっている。
大口の電力消費者向けには別の発電事業者と競合しているため、統括原価方式は使われていない。
原子力だけが特別枠の優遇措置を受けている。政策費用を加えると、原子力は１０．２５円になる。これに対して火力は９．９１円、水力は３．９１円でしかない。つまり、政策費用を含めると、原子力はもっとも高い電源なのである。事故が起きる前からそうだった。そして、使用済核燃料の再処理費用は莫大である。
たった数十年でためた核廃棄物を１０万年先までの将来世代に押しつけてよいとは思えない。まことに同感です。こんなに無責任なことはないでしょう。
電力会社は、九州電力をふくめて、電源として原発が必要だというより、自らの損を避けるために原発にしがみついている。
こんなことって、許されるものではありませんよね。原発はやっぱり必要だという声がまだぞろじわりと増えつつあるようです。事態の深刻さをもっと私たちは認識すべきだと思います。ベトナムそしてトルコへ原発を輸出する動きがすすんでいます。とんでもないことです。
（２０１３年１月刊。１６００円＋税）