弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

社会

2013年7月 2日

秘録・核スクープの裏側

著者  太田 明克 、 出版  講談社

外務省トップの事務次官・駐米大使を歴任した村田良平は回顧録のなかで、アメリカ軍の核搭載艦船の通過・寄港を日米事前地議の対象外とする日米間の「秘密の了解」つまり密約があることを明言した。さらに、「事前地議」のない限り核の持ち込みはない」としてきた歴代・自民党政府の国会答弁は「虚偽」だったと告白した。
 1963年3月。ケネディ大統領に対して、海軍ナンバー2は次のように報告した。
 「1950年初期から日本に寄港した航空母艦にはいつも核兵器が搭載されている。太平洋に展開する空母機動部隊を構成する駆遂艦や巡洋艦も同様に核装備している」
 核が日本の港や領海に持ち込まれていたのは明らか。なのに、自民党の歴代政権は「事前地議の申し出がアメリカ側からない限り、いかなる核の持ち込みもない」とのウソをつき続けた。
 安保条約が改正される前の旧日米安保条約の下では、アメリカが日本に核兵器を持ち込むことに何の制約もなかった。アメリカ軍の核搭載空母オリスカニが1953年秋に初めて横須賀に寄港したのを初めとして、1950~1960年代にかけて核搭載艦船の日本寄港は常態化していた。
 この核密約は、まぎれもなく官僚主導で管理・継承されてきた。外務省が信頼して真相を報告していた首相・外務相は限られていた。橋本龍太郎・小渕恵三は報告を受けていた。
核巡航トマホークは、あまり信頼性のおける兵器ではなかった。トマホークの複雑な誘導システムには問題があったが、GPSを使ったトマホークもいくつか軌道をはずれた。
 アメリカは敵国のジャミング(通信妨害)を恐れて、核攻撃時にはGPS機能を使わないことにしている。だから、太平洋や日本海に展開するアメリカの攻撃型潜水艦から核巡航トマホークが発射されたとき、いくつかが日本や韓国に間違って打ち込まれる事態もありうる。これは笑い話ではない。
 2013年3月時点で、アメリカが保有する作戦に作用可能な核弾頭5000発のうち、長距離型の戦略核は1737発。短距離型の戦術核200発と配備されていない予備用がある。ロシアの方は1492発の戦略核と、2000発の戦術核を保有している。中国の核戦力は240発。
沖縄に初めて核兵器が搬入されたのは1954年末から1955年初頭にかけて。沖縄に貯蔵された核兵器は多種多様だった。18種類もの核兵器が1972年の本土復帰まで配備されていた。
 1967年段階で、アジア太平洋地域にアメリカは3200発もの核兵器を陸上で貯蔵していた。沖縄には、その3分の11300発があった。韓国に900発、グアムに500発だった。
日本の歴代政治指導者とそれを支える官僚組織は、みずからの核保有オプションをあきらめ、その代わりに同盟の盟主であるアメリカの核戦力に国防の根幹を委ねる国策をとり、「核の傘」を、しぶしぶと言うよりは、能動的かつ主体的に受け入れてきた。
 核密約問題の底流には、核兵器の所有者はあくまでアメリカだが、世界唯一の戦争被爆体験をもつ日本が、盟主の「核パワー」と核抑止力論を前提とした国防政策にどっぷり漬かり続けてきた。日米は軍事的な意味あいにおいて、まずまぎれもない「核の同盟」なのである。
 共同通信記者として長年にわたって取材してきた執念を感じることができました。
(2013年4月刊。1700円+税)

2013年6月30日

建築家、走る

著者  隈 研吾 、 出版  新潮社

この忙しさは半端ではありません。世界をまたにかけて飛びまわる毎日です。よくぞ、これで身体がもつ、と本を読みながら不思議な思いに駆られました。
 設計のプロセスは悩みと迷いの連続である。しかし、プレゼンテーションの場では、悩みや迷いは一切見せない。いつでもストレートに言い切って、相手を安心させる。
 建築家は、設計競技(コンペティション。コンペ)への参加の依頼を受ける。その戦いに参加して選ばれないと仕事は始まらない。今では一年中、そういうレースに駆り出されている。いってみれば、毎週レースに出なければいけない競走馬みたいなもの。今、建築家は、そんな状況に耐えられる精神力、体力がないとやっていけない職業になっている。
 レースに引っぱり出されなかったら仕事がない。仕事がなかったら、事務所も自分もつぶれる。つぶれないために、休みもなしに走り続ける。そういう過酷な場に引き出されている。いやはや、大変な職業ですね。
中国政府が景観デザインに厳しくチェックするのは、政府によるバブルの延命策そのもの。中国で一番もうかるのは、それはデベロッパーが大規模な開発をして、不動産価格を上昇させること。ただし、不動産価格があまりにも急激に上昇してバブルになると、民衆の不満がたまって政情自体が不安定になる。中国政府はバブルを破滅させるわけにはいかないし、かといって野放しにするわけにもいかない。そこで、不動産業界に一定の規制をかけて、バブルをスローダウンさせながら維持するという微妙なコントロールが必要になる。
 いまの中国政府の最大課題は、バブルを柔らかくコントロールする方法である。さすがに官僚国家を何千年もやっているだけに、中国の役人は自分たちへの利益誘導が巧みだ。利益誘導といっても、露骨で分かりやすい方法はとらない。量から質へという転換のプロセスの中に官僚の利権も隠れていることを自覚している。世界がテーマとしていることが、結局は、利権獲得の最短の道筋だと理解している。うひゃあ。そんな見方ができるわけですね・・・。
 中国には、そもそも客観的基準というものがない。それぞれのプロジェクトごとに政府に申請し、担当の役人とネゴする。ネゴをベースにすると、そのネゴから役人の利権が無限に生じる。そのネゴのプロセスを通過してはじめて建築を実現できる。タフでハードボイルドな世界がある。めんどくささ、屈辱にめげず、ニコニコし続けていないと、」中国では通用しない。
 中国は、あらゆる民間企業がオーナーカンパニーである。これに対して、日本はサラリーマン機構であって、リスク回避システムとなっている。中国では、酔わなければいけないけれど、崩れてはダメ。その微妙なバランスが一番大事。中国は飲酒が打ち上げではなく、ゲート。この面接試験をうまくパスしない限り、前に進めない。中国は基本的に私情よりも論理を大切にする。
 アメリカの建築界はユダヤ人が掌握している。国際レースの仕掛け人は、ほとんどユダヤ人。ニューヨークでは、金融界と同時に、メディア界もユダヤ人が押さえている。これは実は法曹界についても言えることです。有力(有名)な弁護士の多くがユダヤ人です。
 これからもっとも注目すべきは韓国だ。このところ、韓国は世界のプロジェクトで連戦連勝している。日本人は、のどかな田舎の村で、こたつに入ってぬくぬくしているようなものだ。著者は、歌舞伎座改築に関わりました。まだ見ていませんが、ぜひ見てみたいものです。
 著者は大手の設計会社、そしてゼネコンにそれぞれ3年ずつサラリーマンとして働いています。そのあと、アメリカに渡って勉強しました。
ディベート教育で建築を教えている限り、アメリカに将来はないと直観した。
 著者が世界を飛びまわっているのは、現場を見てみたいから。ナマのもの、ナマの人、ナマの場所に出会いたい。旅行しないと絶対にナマの声には出会えない。
 2泊3日でフランスに行って、日本にいったん戻った翌日にまたフランス入り。翌日からイタリア、そしてクロアチアでそれぞれ2泊して帰国。その次の週はチリ、アメリカ、カナダのあと、アルバニアとマケドニアに1泊ずつで移動して、早朝に関空着で帰国。昼は奈良の現場を見て、大阪で打合せをして、夜は京都で講演会、最終の新幹線で東京に帰り、翌早朝に中国へ出発。なんという超過密スケジュールでしょうか。人間わざとは思えません。
 著者はパソコンをもたない。パソコンをもたないからこそ、自分を保てている。出先にもっていくのは、お財布とiPodとガラケー(スマホではない)。
 スタッフは、報告しない人はダメだが、報告が長すぎる人もダメ。
圧倒されてしまいます。私より6歳も年下ですが、その行動力に息を呑みました。
(2013年5月刊。1400円+税)

2013年6月21日

卒業式の歴史学

著者  有本 真紀 、 出版  講談社選書メチエ

卒業式のとき、起立して君が代を斉唱させることを義務づけ、教師や生徒が本当に歌っているか口元チェックするなんて、まるでバカバカしいマンガですよね。それを言い出した石原慎太郎や橋下徹って、まるで軍人養成所の教官でしかありません。そんなことをしていたら、日本はお先まっ暗だと思います。ここは、みんな違って、みんないい、という金子みすず方式いくべきではないでしょうか。教育に一律全員強制はなじみません。
 この本は、日本の卒業式が、かつては地域の人々の集まるお祭でもあったこと、伸び伸びと生徒本位でやられていたことを明らかにしています。
 学校は、原則として泣くことを禁じられた空間である。そして、学校の中で泣くことが望ましいとされる場面、みんなで泣く場面を代表するのは卒業式をおいて他にない。
 義務教育段階の卒業式にあたって特別なセレモニーのない国は多い。日本の卒業式には特有の学校文化がある。
 日本では、卒業式は社会的な期待にそって心をこめるべき事態であるという規範と、その規範に従う方法が、あらかじめ繰り返し教えられる。式の参加者が感動を共有することを目ざして児童への働きかけが行われ、式当日には演出と練習の結果が観客の前で演じられる。
 天皇の存在は、明治10年代前半と明治20年代以降では同一ではない。憲法、教育勅語などによって他の権威の追随を許さない絶対的イメージを付与され、神格化される前は、天皇は巡奉し、写真や肖像だけでなく、実際の姿をみせることによって、自ら権威を獲得していく途上にあった。明治初年まで、国民にとって天皇は見えない存在であった。だから、臣下を可視するだけでなく、天皇も一度は見える存在になる必要があった。
 明治14年の東京大学の卒業式は夜7時からだった。まばゆいばかりの光のなかで行われた。卒業式は、大学という場所を学外者に示す機会でもあった。
 現代のように、新入生がそろって式に臨む形の入学式が行われるようになったのは、明治30年前後のことだった。それまでは個人的な儀礼でしかなかった。学年をいくつかの期に区分して始業式、終業式としたのは明治30年代半ば以降だった。卒業式は卒業証書授与式というように、もともとは、卒業証書授与のためにはじまった行事である。
 公立小学校の卒業式として記録されている初めは、明治13年(1880年)7月20日の東京(京橋区、下谷区)の小学校の卒業式である。式手順まで記録されているのは明治19年(1886年)12月の開智学校の卒業式である。明治10年代来から20年にかけての卒業証書授与式は、運動会と並んで、地域の参観者を集める二大学校行事であった。
 さまざまな教育内容の公開を含んだ卒業式は、住民にとって、学校にとっても重要なイベントだった。娯楽と啓蒙の要素を備えた盛大な卒業式は、人々が心待ちにするような行事であった。
明治25年(1892年)から小学校は、全国的に4月1日始まりと統一された。
 明治20年代前半には、どの小学校でも卒業式は自校での単独開催となっていた。卒業式には教育幻灯会がつきものだった。
 明治20年代半ばをすぎると、卒業式の多様性は急速に失われ、娯楽と啓蒙の要素は排除された。そして、式は短くなった。明治30年代前後には全国的に式次第が定型化した。
 明治末(1910年ころ)には、生徒が主体とした卒業式もあった。生徒を式場の真中に並べた。
生徒を主体とする卒業式が当然だと思いますし、実際にも、ずっとやられてきました。ところが、最近では卒業生は単なる客体でしかない儀式に化しています。こんなのおかしいと私は思います。もっと自由にのびのびやりましょうよ。自由なパーティー形式でいいではありませんか。お祝いなんですから・・・。
(2013年3月刊。1600円+税)

2013年6月14日

安倍政権と日本政治の新段階

著者  渡辺 治 、 出版  旬報社

2012年12月の総選挙で自民党が圧勝し、それによって誕生した安倍政権への支持率は7割近いという高い支持率を誇っています。しかし、この本は、その自民党「圧勝」は実は「幻」でしかないことを明らかにしています。「落日」の前に「栄華」に過ぎないというわけです。いやはや、政治という奈落の舞台の奥深さを垣間見た思いのする本です。
 たしかに自民党は議席では圧勝したが、その政治的基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。自民党は得票率こそ0.89ポイント増やしたが、得票数では219万票も減らした(比例代表選挙)。2009年の総選挙で自民党は歴史的大敗をこうむり、119議席に落ちこんだ。それから1ポイント弱しか獲得票は増えていないのに、議席は175議席も増やし、「勝った」のだ。これは、もっぱら小選挙区での勝利による。
自民党が大勝したのは、民主投票が歴史的に激減したことによる。民主党の得票数は、なんと2021万票も減った。その獲得票は42%から16%へと実に26%も減らしている。民主党票の激減は地方でも大都市でも、同じように生じている。民主党への「左」からの支持層も「右」からの支持層も相次いで離反した。この結果、自民党はただ黙って座っているだけで、民主党が落ちたために「大勝」したのだ。
 このように、自民党は議席で「圧勝」したけれど、政治基盤は脆弱なまま。保守二大政党の機能麻痺が起きて、保守多党制の時代に入った。
 保守二大政党制は、当の政権にとって、その喪失は悪夢であるが、保守支配層にとってみたら、すこぶる安定した体制なのである。
うむむ、さすがは政治学者ですね。どっちに転んでも、なるほど大差はありませんよね。ライスカレーとカレーライスほどの違いもありません。
 例の維新の会は、相次ぐ橋下代表の暴言によって、このところ一気に支持率を著しく低めてしまいました。
維新の会が「躍進」したのは、民主党政権に期待して、裏切られた大量の票が自民党に帰らず、かといって「左」の共産党にも行かず、「第三極」の新しい政治を求めたことにある。
ここでは、「左」の責任というより、マスコミの責任が大きいように私は思います。マスコミは、あまりに「第三極」「橋下」「維新」を持ちあげすぎですよ。
 維新の会は、政治対立軸を大きく右にずらす役割を担っている。構造改革と軍事大国化の双方を急進的に主張する政党に脱皮している。
このところ革新政党の退潮が著しい。なぜなのか?それは、小選挙区制によって、悪しき「常識」が定着したことによる。選挙区で革新政党に投票しても議席に結びつかない「常識」が定着してしまった。そのうえ、マスコミは少数政党の政策を報道せず、無視するようになった。その結果、浮動票の減少、獲得票の固定化の傾向が著しい。
現代のマスコミは、大政翼賛会の時代のマスコミより悪い役割を果たしている。現代のマスコミは、決して権力的な統制下にあるわけではない。しかし、支配階級の意を受けた方向に「善導」する役割を果たしている。そして、マスコミは小選挙区制下での少数政党の停滞を自らの少数意見無視の姿勢の正当化の材料として使っている。
 そこには、マスメディアも企業であるという論理がある。つまり、お金もうけのためには、何をしても許されるということです。そこに「社会の公器」という視点はありません。
 たとえば、来年から消費税の税率が5%から8%に上がろうとしています。新聞協会は新聞についてだけは消費税率を上げしないように政府に強力に働きかけています。一方で「増税賛成」と大声で叫びながら、実は自分だけは「増税」しないように陳情しているというのです。まさに二枚舌の典型です。許せませんね。
 アジアのなかの日本を考えるとき、アメリカは今や日本より中国を重視している現実をみなければならないアメリカのアジア戦略にとって、中国は欠かせない存在である。中国が一番警戒しているのは、日本の軍事大国化である。
 日本政府は3.11の福島第一原発事故の原因の究明も尽くさないうちに、日本の「原発」を世界各地に輸出する話が進んでいます。安倍首相がトップセールスに駆けめぐっているのは見苦しい限りです。「原発輸出」って死の商人のすることではないでしょうか・・・。それよりむしろ日本の技術力とあわせて、平和憲法の前文と9条を世界に普及しましょう。日本の政治のあり方をさわやかな切り口で考えさせてくれるブックレットです。ぜひ、あなたもご一読ください。
(2013年5月刊。1200円+税)

2013年6月12日

ドアの向こうのカルト

著者  佐藤 典雅 、 出版  河出書房新社

この本でカルト教団とされているのは、日本でも全国各地で今日なお活発に布教活動している「エホバの証人」です。9歳から25年間のカルト生活を振り返った、壮絶な書物です。エホバの証人についてのコメントは、すべて著者によるものです。私のコメントではありません。念のために申し添えておきます。
 エホバの証人には、さまざまな抑圧の決まりごとがある。誕生日、クリスマス、正月など全ての行動はご法度。学校では体育の授業から運動会の騎馬戦まで禁止。国歌のみならず、校歌をうたうのも禁止。タバコはもちろんダメで、乾杯するのも禁止。信者以外の人と友達になるのも注意の対象となる。だから、多くの女性信者は独身を余儀なくされる。
 エホバは、この世はすべてサタンの配下にあると教える。世の終わりであるハルマゲドンは今にでもやってくると信者は信じている。だから、エホバの証人の子どもは、教団と親のいいつけを守らないと神によって滅ぼされると洗脳される。そして、一度、洗脳されたら信者は洗脳されたことに自覚のないまま自分の感覚を抑圧して生きていくことになる。そのため、うつ病、慢性疲労症候群、原因不明の病気に悩まされる信者が多い。
 エホバの証人は、春の記念式以外は、一切祝わない。
 エホバの証人は政治に一切関わらないので、選挙で投票はしない。
 エホバの証人は親は子どもを叩くのがあたりまえだ。
 エホバの証人は、宗教法人「ものみの塔聖書冊子協会」の一般名称である。ものみの塔はエホバの名前を擁護する唯一の真のキリスト教団体だという。
 エホバの証人は、死んだら霊魂はないと信じている。
 エホバの証人は、日本に22万人いる。
 証人の伝道は月90時間、毎日3時間、奉仕に出ると達成できる。
 エホバの証人の女性は、日よけのツバの出ている帽子をかぶり、日傘をもち、伝道カバンをもって、地味な色気のない長いスカートをはいている。
 この本には書いてありませんが必ず、数人からなるグループに、リーダーの男性がいるのも特徴の一つです。
 有名人にもエホバの証人は多い。マイケル・ジャクソン、ケビン・コスナーの妻、ジョージ・ベンソン、ラリー・グラハム。プリンス。矢野顕子。白井儀人(クレヨンしんちゃん)。
エホバの証人は霊魂不滅は信じていないが、地上の楽園は信じている。そして、14万4000人だけが特別に選ばれて、天国で永遠に生きている。
 この本には書かれていませんが、この14万4000人は、既にアメリカ人だけで満杯になっていて、日本人は入れるはずがないといいます。このように大いなる矛盾をかかえた「宗教」です。
 エホバの証人は世界中に750万人いて、日本に22万人弱の信者がいる。
どうやって、14万4000人を選抜するのでしょうか・・・。
 エホバの証人は、自分の本当の人生は楽園で始まると考えている。そして、自分をこの世においては死んだものとしている。
 まったく、わけの分からない教えです・・・。カルト宗教の怖さが伝わってくる体験記になっています。
(2013年1月刊。1800円+税)
 日曜日の午後、サボテンの世話をしました。親サボテンにくっついている子サボテンを火ばさみではさんでねじり切って、地面におろしてやります。
 こうやってサボテンは次々に代を重ねていきます。
 ふっくらした小さなサボテンの世話をすると心がなごみます。トゲにだけは注意しています。

2013年6月 4日

タックス・ヘイブン

著者  志賀 櫻 、 出版  岩波新書

読んでいるうちに大いに腹の立つ本です。いえ、著者に対する怒りではありません。こんなデタラメな税制を許している国家とそれをうまく利用している超大企業とスーパーリッチたちに対して、です。日本には年間所得が1億円をこえる人が、確か10万人以上いたと思います。そんな人たちにとって、日本は本当に「いい国」です。所得税の税率が1億円をこえると低下していくからです。
 1億円の税率28.3%をピークとして、低下していき、100億円だと、なんと13.5%でしかない。思わず、目を疑う低率です。
  40億円以上の純資産をもつ富裕層は、1位がアメリカで3万8000人、2位は中国で4700人、3位はドイツで4000人、4位は日本で3400人。
 うひゃあ、40億円以上の資産をもつスーパーリッチ層が日本に3400人もいるんですね・・・・。
タックス・ヘイブンとは、税金がほとんどない国のこと。ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランドなど。
 タックス・ヘイブン退治の先頭に立つはずの先進国が、実は最大のタックス・ヘイブンでもある。その筆頭がロンドンのシティだ。また、アメリカのデラウェア州のウィルミントンである。
 強い経済の背景には必ず部厚い中間所得層が存在する。貧富の差が激しく、二極分化した社会には、強い経済は望めない。
 世界中の金融システムは複雑かつ密接につながっている。誰がどのようなリスクを保有しているかは分からないが、誰かが破綻すれば、連鎖破綻が起きて、その影響は瞬時に国境を越えて世界に拡がる。世界が保有しているリスクは、むしろ増大している。今や世界は一つにつながっている。文字どおりグローバル・エコノミーである。
 ヘッジ・ファンドは世界経済にダメージを与える存在であり、有害である。ヘッジ・ファンドに危険なマネー・ゲームをさせるべきではない。
 ヘッジ・ファンドがしていることは、マネー・ゲームに狂奔して巨額の資金を動かし、世界経済に深刻な危機をもたらすこと。ヘッジ・ファンドのもたらす害悪は圧倒的に大きい。
 ヘッジ・ファンドに活動の場を与えるタックス・ヘイブンの罪もまた大きい。
 マネー・ゲームという悪事に加担している点からすれば、ロンドンとニューヨークの方が、よほどたちが悪い。
 いまの日本には、アベノミクスとやらに踊らされて株を買っている人が続出しています。しかし、やがて、ドンと株価は低迷するでしょう。そのとき泣くのは、騙された一般投資家のみ。
投機マネーは規制すべきだと著者は強調しています。本当にそのとおりです。
 アベノミクスなんかに騙されないようにしましょうよ。私と同じ団塊世代の著者による勇気ある警世の書です。
(2013年3月刊。760円+税)

2013年6月 1日

働く君に贈る25の言葉

著者  佐々木 常夫 、 出版  WAVE出版

この社会で生き抜くうえでのヒントが、著者自身の体験にもとづいてぎっしり書かれています。肩に力を入れずに、すっと読めるビジネス書です。
 うつの奥様、そして自閉症の子をかかえて、ビジネス最前線でたたかい抜いてきた人でもあります。表紙の笑顔がいいですね。人柄が顔に表れている気がします。
 「それでもなお」という言葉が紹介されています。本当に心を打つ言葉です。
○ 人は不合理で、わからず屋で、わがままな存在だ。それでもなお、人を愛しなさい。
○ 正直で素直なあり方は、あなたを無防備にするだろう。それでもなお、正直で素直なあなたでいなさい。
○ 世界のために最善を尽くしても、その見返りにひどい仕打ちをうけるかもしれない。それでもなお、世界のために最善を尽くしなさい。
次は、時間の大切さです。私にとっても、時間こそ、もっとも大切なものです。お金なんて二の次です。時間より大切なものは家族のみです。
約束の時間を守ることは、相手を尊重すること。時間厳守はビジネスマンの鉄則。
人にとって、時間はもっとも貴重な財産である。
過ぎ去った時間は、もう二度と戻ってくることはない。どんなにお金を積んでも、ムダに費やした時間を取り戻すことはできない。
そして、仕事のすすめ方。ムダを減らすことは時間の節約にもなる。仕事を始める前に訊く。仕事の途中で、(分からなくなったら)訊く。これを実行するだけで、多くのムダを減らすことができる。これは、本当にそうですよね・・・。
 「何事にも全力であたる」
 これは、仕事のタイムマネジメントにおいては正しくない。物事には軽重、順序をつける必要があるからです。
 書くと覚える。覚えると使う。使うと身につく。自分の書いたものをあとで読み返して確認する。何度も繰り返して読み返すことによって、初めて物事は記憶として定着する。また、読み返しながら、そこに隠された意味や矛盾に気がつくことがある。
 簡にして要。これが話すときの鉄則だ。簡潔に、的を射た話をするように心がけること。
 いい本でした。いま自分のやっていることに自信の湧いてくる本でもありました。
(2012年8月刊。1400円+税)

2013年5月28日

検証・官邸のイラク戦争

著者  柳澤 協二 、 出版  岩波書店

防衛庁に入ったキャリア官僚として日米防衛ガイドライン改定作業にあたり、防衛庁防衛研究所の所長を経て、内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)としてイラクに派遣された自衛隊の状況を見守り、イラク戦争の終結まで関わった。そんなキャリアの著者がイラク戦争への日本の関わりを厳しく弾劾した注目すべき本です。やはり、心ある人はアメリカのイラク戦争に反対し、日本が深く関与したことを問題としているのですね。
 イラク戦争について、アメリカ人ジャーナリストは、「まったくムダな戦争をした」と述懐したが、本当にそのとおりだ。イラク戦争においてアメリカが追求したのは、適法な戦争ではなく、法そのものを変えようとする戦争であった。
 イラク戦争は、公式に表明された論理にしたがえば、「大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険から世界を救う」という目的のために、「イラクが保有する大量破壊兵器を武装解除する」ことを目標に、その手段として、「武装解除に応じない、フセイン政権を排除する」戦争であった。
 イラク戦争におけるアメリカ軍の死者は9.11の犠牲者をはるかに上回る4000人以上となった。そして、犠牲となったイラク人の死者は10万人にのぼる。
 2010年に始まった「中東の春」によってリビア、エジプトで長期独裁政権が倒された流れを見ると、戦争という手段がイラクで必要だったのか、疑問が湧いてくる。
 防衛研究所の内部でも、アメリカによるイラク戦争に反対する声はあった。それは、アメリカが強力な軍事力をもって攻撃して簡単に「勝利」をおさめたとしても、目標とされた国はかえって核兵器をもつ動機を強めて、世界を不安定化する心配があるという理由からだった。
 アメリカによるイラクの戦後統治は、決して「周到に準備」されたものではなかった。
 日米防衛の新ガイドラインによって、PKOと「非戦闘地域」における対米支援の両面の枠組みによって、自衛隊は理論的には世界中のどこでも、一定の条件の下に、戦闘以下の任務を行うことができるようになった。
 ブッシュ大統領の言うように「大量破壊兵器、国連決議違反、独裁、そのすべてに該当していた」としても、イラク戦争を正当化することはできない。まことにそのとおりだと私も思います。
 自衛隊の支援活動が成功したと言えるのは、自衛隊が一発の弾も撃たずに、一人の犠牲者も出さずに任務を終えたこと。
 これって、自衛隊はまだ「戦争する軍隊」ではないということですよね。つまり、憲法9条の縛りが生きているという成果なんです。いいことです。
当時の政府・与党には、イラクで自衛隊の犠牲者が出たら、内閣はもたないという雰囲気があった。
 イラクにおける自衛隊は、日本が国家として達成しなければならない目標や防衛研究所で検討していたような「国益」のためではなく、「アメリカとのお付き合い」のために派遣されていたことになる。これでは、自衛隊員が犠牲になるわけにはいかない。
 日本がイラク戦争を支持しても「よほどのプラス」はなかった。日本の国際的立場は低下の一途をたどっている。それは、イラク戦争を支持した理由が日米同盟の維持であり、そのこと自体で政策目的を達成したため、「次の手立て」がなかったからだ。
 アメリカによるイラク侵略戦争は大義名分なきものでした。それを支持し、今も反省していない日本政府は愚かとしか言いようがありません。
(2013年3月刊。2400円+税)

2013年5月20日

南極観測隊

著者  日本極地研究振興会 、 出版  技報堂出版

南極の昭和基地をめぐる50年の歴史が思い出として語られています。貴重な本だと思いながら一気に読了しました。
 タローとジローの話は、私の小学生のころの話です。1年後に生きていたなんて、すごいことだと今も鮮明な記憶として残っています。
 犬ソリを使うために北海道にいたカラフト犬を調べた。道に1000頭近くのカラフト犬がいた。南極でつかうソリ犬に適した50頭近くが稚内で訓練された。しかし、集められたカラフト犬は極地で外の雪の中で寝るのが普通ではない、町中で育った犬たちだった。だから、それぞれ思いのままに走っていく。ソリ犬の訓練はカラフトから引きあげてきたギリヤークの男性が教師になった。タローとジローは、仔犬だったため、ソリ犬としての訓練は受けなかった。
 昭和基地から往復270日間の犬ソリの旅に出た。小柄なテツ(6歳)は、疲れてサボっていた。仕方なく、ソリから放した。ところが、テツは動かない。それどころか、元きた方向に戻っていく。テツをバカにしたため、テツは怒ったのだろう。自尊心を傷つけられ、これでは死ぬしかないと思ったのだろう。
 そんなエピソードも紹介されています。タロとジロは、生後3ヶ月で宗谷に乗せられてきたため、昭和基地を故郷と信じ、そこに踏みとどまったのだろう。そして、アザラシの糞を主食として生きのびてきたのではなかったか・・・。それにしても、成犬たちが皆、餓死するなどしたなかで、よくぞ生き残っていたものです。
 越冬隊員は、この25年間に平均年齢が5歳もあがった。今では、50代の隊員も数人いる。そして、女性隊員も越冬した。
 マイナス60度の野外で排便するのは大変だということです。沸騰した鍋の蓋を取ったようで体温と外気温の差が100度近くもあることを実感させられる。
 たくさんの隕石を南極では収集できるようです。2万6千個以上のうち、日本が相当数を集め、世界一となりました。なかには火星からの隕石も発見しているとのことです。
 それにしても、極地の狭い人間社会で大変なこともあったようです。死亡事故も起きましたし、手術も必要となりました。そして、自分の感情をコントロールできないような人がいたときには、周囲は大変だったようです。時として、無知無謀は罪悪だと思う。そんな指摘もあります。
マイナス60度、70度という極寒の世界で観測、研究してきた人々の労苦に率直に感謝したいと思いました。
(2006年11月刊。1800円+税)

2013年5月17日

日経新聞の真実

著者  田村 秀男 、 出版  光文社新書

日経新聞を毎日よんでいます。株をもっているわけではなく、投資に関心もありませんが、経済界の動き、とりわけ財界の動向を知りたいからです。
 この本のサブタイトルは、なぜ御用メディアと言われるのか、です。そうなんです。御用メディアだと思うからこそ、毎日くまなく日経の紙面に目を通しています。
元日経の自称エース記者が書いていますし、そこに書かれていることは、みな、なるほど、そのとおりだとうなずくことばかりです。
 新聞記事は3度読ませるもの。まずは見出しで読ませ、次は前文で読ませる。そして、最後に本文で読ませる。
 日経の経済記事の論調は、現在まで日本の経済メディア全体をリードしてきた。しかし、今や「官報」とまで言われるその惨状は、OBとして目を覆いたくなるほどだ。世論をミスリードし、言いようのない閉塞感をもたらしている。
 1985年9月のプラザ合意とは、アメリカ自身の政治的な動機にもとづく、日本産業の封じこめ策だった。しかし、対米関係を最優先する日本政府に警戒心はなく、率先してこれに協力した。そういうことだったんですね・・・。
新聞記者は立場によって権限も働き方も異なるが、しょせんはサラリーマンである。新聞記者といえども組織に身をおくサラリーマンであるから、社内で、より高い地位に上りたいと思うのは自然なこと。管理職になるには、記者としての能力とともに、リーダーシップと、ある種の政治力が求められる。
 新聞社も会社組織です。部やチーム内の調和を乱す者に対しては、「あいつは使いにくい」とか、「言うことを聞いてくれない」などの評判が立ち、管理職には不向きという烙印が押されてしまう。
 財務省の高級官僚は、新聞本社への洗脳攻勢をぬかりなくかけている。その結果、財務次官と肝胆相照らす仲の幹部が新聞社の社長に上りつめるケースも多い。
 伊藤元重・伊藤隆敏という東大教授はよくマスコミに出てきます。元重教授について、まさに世渡り上手な御用学者そのものと評されています。きっと、そうなのでしょう・・・。
 「大政翼賛会」の主翼を受けもった全国紙の役割は、まさしく少数意見を圧殺し、軍部が正しいとする世論を形成することだった。それを彷彿させるのが、現在のマスコミの状況である。
 メディアの大半は消費増税の大合唱を繰り返している。デフレ下の増税がいかに日本を衰退させるか考えたこともないメディアの繰り出す財務省追従型の「増税不可避説」は、国民や国家の利益を損なう意味で、政治よりもはるかに悪質だ。共産党も同じことを主張していますよね。消費税を値上げしたら景気は今より悪くなって,国家の税収も落ちる。それよりむしろ労働者の賃金を上げて、国民の購買力を向上させるほうがいい。そのためには大企業のためこむ内部留保をちょっぴりでもはき出させようと・・・。心ある人の主張って一致するものなんですね。
 それにしても,今のマスコミの首脳部はひどいと思います。安倍首相に連日連夜のように,高級料亭で接待を受けているのです。これに,例の内閣官房秘密費が使われているのでしょう。なにしろ、月1億円を自由に使っていいというのですから・・・。
(2013年4月刊。740円+税)

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