弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2014年11月11日
歴史を繰り返すな
著者 坂野 潤治･山口 二郎 、 出版 岩波書店
2014年は、戦後の終わり、あるいは新たな戦前の始まりという転機になるかもしれない。
安倍首相による、あまりに没理論的な集団的自衛権行使容認の閣議決定を目の当たりにして、そのような思いが頭をよぎる。もちろん、ここで戦後を終わらせてはならない。
そのためには、1930年代以降の日本の歴史と、戦後の歩みを理解することが出発点となる。歴史を繰り返さないという決意を固めることが必要である。
いま、最も大切なのは、日中友好。問題は、中国の反日感情が歴史的に深い根を持っていることを、多くの日本人が分かっていないことにある。
山県有朋のような権力の中心は、中国の強さを意識してきた。しかし、一般の日本人は、1905年以来、一貫して中国を蔑視してきた。その前は、大国として中国を恐れ敬っていたのですよね。ところが、戦後は、ずっと下に見てきた中国が、今や目の前で巨大な存在になっている。
日本の政治家が、一般国民と同じ目線で中国問題を考えると、対応不能になってくる。
安倍首相は戦争ごっこをやってみたいのだろう。何か戦争ゲームというか、テレビゲームでもやっているつもりで考えている。
迷彩服を着て、腕で小銃を構えて、泥沼をはいずり回ってという経験をもっている国民と、もっていない国民とでは、戦いにはならない。
今の安倍政権は、近代的な立憲主義を一切無視し、論理がなく、矛盾だらけだ。本当に平和を守りたいのなら、九条を守るだけでなく、近隣諸国と仲良くしなくてはダメ。
日本はアジアの国々に攻めこんでいって、たくさんの人々を殺し、最後には負けてしまった。この現実を見ないまま、戦後体制をつくってきたことのツケが非常に大きくなっている。
日本人はアメリカと戦争したとは思っているけれど、その前にずっと中国と戦っていたことを忘れてしまっている。
19年戦争論というけれど、多くの日本人の中には1941年12月から4年戦争論でしかない。
1941年12月より前の日中戦争期の「失敗の研究」がない。
日本は、平和国家という日本のアイデンティティを自ら捨てるべきではない。
戦前の軍事ファッショに、日本の貧困層が期待を託してしまった。
今の日本では、国民はむしろ平和志向を強めている。
政策よりも政治の安定性を優先するという志向がある。現状をあまり変えたくないという安定志向が安倍政権を支えている。
知性を軽んじることは、歴史を軽んじることと表裏一体。未来を考えられない社会では過去にも関心がない。
大学時代に世の中について問題意識を持っていた人たちも、会社に入って30年もすると、そんな問題意識はすっかり摩滅してしまって、ひたすら成長戦略みたいなことばかり論じるようになってしまっている。政治を変えて、社会の矛盾に立ち向かうという姿勢を維持している人がほんとうに少なくなった。
もちろん、これではいけませんよね。社会の矛盾を直視して、変えるべきところは大胆に変える。そのため、少しずつでも行動すること。これが自分のためでもあり、世のため、人のためでもある。
そんな初心を思い起こしてくれる本でもありました。
この状況でモノをいわないのなら、学者、知識人が世の中に存在している理由はない。
本当にそう思います。まったく同感です。
（２０１４年８月刊。１５００円＋税）
私と同世代の作家である赤川次郎が岩波書店の広報誌『図書』11月号に次のように書いています。まったく同感ですので、ご紹介します。
「戦後生れの私にも、「戦争中ジャーナリズムはこんな空気だったのかな」と思わせる、この何ｋ月かの「朝日叩き」の異常さである。
「慰安婦」をめぐる報道の一部に間違いがあったといっても、国連が発言しているように、事の本質巣は少しも変わらない。もともと「強制」という点を世界は問題にしていないのであって、「慰安婦」の存在そのものが人道的な罪なのだ。「朝日叩き」で、慰安婦の存在自体を否定しようとするのは、国際社会と日本の人権感覚のずれの大きさを浮き彫りにするばかりである。
「日本の信用を傷つけた」というなら、「フクシマ」の原発事故こそ、今も収束の見通しさえ立たず、汚染水の流出を止められずにいる。それでいて、「原発はコントロールされている」と国際舞台で発言し、「欠陥商品」と承知で海外に原発を売り込む安倍政権こそ日本の信用を傷つけている。
今も数日に一度はどこかで地震のある日本。そこに「原子力の平和利用」と世論を誘導し。原発建設を推進したのは、正力松太郎氏ひきいる「読売グループ」である。「フクシマ」の後、読売新聞は全世界に向けて謝罪すべきだった。
「朝日叩き」に熱中する「読売」「産経」、そして「週刊文春」「週刊新潮」はジャーナリズムの第一の役割が「権力の監視」であることなど全く忘れてしまっているようだ。社内に「これでいいのか」と疑問を持っている記者は一人もいないのだろうか？
文春、新潮という、私も長年付き合って来た文芸出版社が、この騒ぎの中に加わっていることは悲しい。確かに、どちらももともと保守的な性格の出版社だが、かつては知性と良識を具えた保守だった。「売国奴」だの「非国民」だのと言う汚い言葉を平然と使うのは、民主国家の出版社として恥ずべきことだ。
それに、これらの新聞も週刊誌も、今まで「誤報」したことがないと言うのだろうか？自ら誤ちを検証して掲載したことがあるのか。
人を非難する前に、まず我が身を振り返るべきだろう」
2014年11月 7日
アベノミクスの終焉
著者 服部 茂幸 、 出版 岩波新書
日本全国、どこへ行っても駅前の商店街はシャッターのおりた店が目立ちます。私が最近行った函館、福井、鹿児島、みんなそうです。タクシーに乗るたびに、「最近、景気はどうですか？」と訊くのですが、どこでも一様に、「いやあ、悪いです。最悪です」という答えばかりが返ってきます。先日行った鹿児島では、「涙も出ないほど、ひどい不景気ですよ」という嘆き節を聞かされました。
ですから、私はアベノミクスとやらを今なお持ち上げる経済学者やジャーナリストがいるのが信じられません。
アベノミクスの三本の矢というものは、その相互の整合性もよく分からない。
円安にもかかわらず輸出が伸びず、円安に加えて経済成長率が低迷しているのに、輸入が急増している。深刻な状況にある。
アベノミクスの第二のつまずきは、輸出拡大による経済復活に失敗したこと。輸入の拡大が貿易収支、経常収支を悪化させ、日本の経済回復を妨げている。
勤労者家計の所得は、１年間で5％ほど実質で減少した。
消費増税は物価を上昇させる、それが日本経済を復活させるとは、誰も思わない。消費増税は家計の可処分所得を縮小させる。
ギリシアと異なり、日本の国債は圧倒的大部分が、国内の金融機関によって保有されている。
日本では長期的な停滞の結果、大企業は借金をするのではなく、内部留保を蓄えはじめた。中堅･中小企業は依然として銀行からの借り入れに頼っているが、彼らへの貸し出しはリスクが高い。だから金融機関にとって、国債は重要な資金の運用先なのである。
日本は、世界最大の債権国である。日本の金利は、ほとんどゼロなので、世界経済が好調なときには、日本から外国への資金の投資や貸出が増加し、円安となる。逆に世界経済が悪化したときには、この資金が回収され、円高となる。回収された資金は、日本にとってもっとも安全な証券である日本国債に投資される。こうして、世界経済が悪化したときに円高となり、国債金利は下がる。
アメリカは、国債の半分を外国人（そのうち4割が日本と中国）が保有し、世界最大の経常収支赤字国、債務国であるなど、ギリシアにきわめて似通っている。ところが、アメリカは事実上の基軸通貨国である。
小泉構造改革の中心(目玉)は郵政民営化だった。そのモデルはニュージーランドの郵政民営化。しかし、小泉政権が郵政民営化を進めていたとき、ニュージーランドの郵政民営化は成功とは言えないので、見直しが進められていた。ちっとも知りませんでした。
社会の格差が大きな国では、精神病や麻薬が広がる。国民のなかに肥満者が増え、不健康になり、平均寿命は縮まる。
人々のあいだの協力関係がなくなり、「社会的資本」が破壊され、教育レベルは低下し、10大の少女の妊娠が増加する。犯罪も増え、社会は荒廃する。格差の大きな社会では、底辺層は社会的な承認を得ることができない。上層は経済的には恵まれていても、ストレスが大きい。格差の大きな国に住むことは、底辺層にとって不幸であるだけでなく、上層にとっても不幸なのである。
日本企業に成果主義が導入され、大失敗したのが富士通とソニーだというのは、今や定説になっている。アメリカ式の成果主義は、正しい成果主義とは言えない。
日本の成果主義は、賃金引き下げの手段としての要素が強かった。
アベノミクスから1年以上たっているが、トリクルダウンは生じていない。これからも生じることは期待できない。
失敗が繰り返されるのは、失敗した人々が失敗を隠蔽し、記憶を忘却させるからだ。過去を学ぶことは、我々の未来をつくることなのである。
アベノミクスの失敗をきちんと認め、労働者の実質賃金を引き上げ、日本国内の内需を高めることこそ、今、緊急に求められていると思います。大企業の内部留保をほんの少しだけ吐き出させればよいのです。消費税10％なんて、本当にとんでもないことです。
（２０１４年９月刊。７４０円＋税）
2014年11月 6日
登校拒否を生きる
著者 高垣 忠一郎 、 出版 新日本出版社
現代日本社会のありようを改めて考えさせる本です。
いま周囲を見まわしてみると、世の中、なんだかギスギスとして、みんながやたら早足に、せっかちに歩いているように見えて落ち着かない。本当に、そのとおりですよね。
多くの子どもが親の前で「元気で明るい子」を演じている。一生けん命に自分の感情を操作し、コントロールして、親向け、教師向け、あるいは友だち向けの「自分」を演じている。
悪夢でうなされている子どもを、揺り動かして悪夢から目覚めさせてやる。これが本当の援助だ。
登校拒否している子どもは、登校拒否という形で、自分と社会や時代とのかかわりを表現しながら、自分の人生と向きあっている。
「よい子」でないと見捨てられるという不安をかかえて育った子どもや若者は、「自由」に生きられない。不安と恐怖に強いられて、「ねばらない」で行動するため、自分のやったことが失敗し、自分に不都合なことが起こると、一生けん命「よい子」をやってきたのに、裏切られたと思ってしまう。この裏切られた怒りを裏切った親や社会にぶつけるようになる。
「よい子」でがんばっている人は、「よい子」でない「あるがままの自分」を受け入れることが出来ない。「よい子」でない自分を演じている自己欺瞞をどこかで感じ、深層では、そんな自分が好きになれないでいる。
子どもを「まるごと受け容れる」とは、子どものすべてを肯定的に評価するということではない。弱点やダメなところをたくさん抱えながら生きている、その子の存在をまるごと承認し、肯定するということ。
カウンセラーは、答えを教えるのが仕事ではない。その人が問題とまともに向きあって、自分なりの答えを見つけ出すのを手伝うのがカウンセラーの仕事だ。そうして本人が見つけ出した答えだけが、その人を変える。
人間は、まずこの世に存在する。そのあとで自分の本質を創り上げていく存在である。一刻一刻の自分の行為によって、自分で選択する自由な「投企」によって、自分というものを証明し、創り上げていく存在なのである。うむむ、そういうことなんですか・・・。
個性というものは、「あるがまま」の自分に素直な人にしか訪れない。
思春期は、第二の誕生のとき。そこにあるのは、「私は誰か？」という問いかけである。
今日の進学競争は、敗者復活戦のない「勝ち抜き競争」「生き残り競争」の観を呈している。そこでの失敗には、後（あと）がない。進学競争に負ければ自分の人生はないと思い込めば、そこでの失敗は取り返しのつかないものとなり、取り返しのつかない後悔につながる。
そのことにどこかで違和感を感じる自己がたしかに存在していた。その違和感が蓄積し、飽和状態に達したとき、そんな学校生活への拒否症状が生まれ、登校拒否に陥る。
親は学校社会から脱落した孤立感や疎外感を感じ、自分を「ダメな親」にしてしまった「ダメな子」を受け容れることができない。そして、親に受け容れられない子どもは、自分を否定し、自分を責め続けて、「自分が自分であって大丈夫」という自己肯定感もふくらまず、なかなか元気になれない。
競争社会は、眼に見えないコストがかかる。共同性や社会性の喪失。利己主義の蔓延。その結果として生じる、不安、敵意、嫉妬、強迫観念などのもたらすマイナスの想念、メンタルヘルスの低下・・・。
勝利することによるワクワクする高揚感、勝利感は長続きしない。勝利感、高揚感に支えられた自己愛的な誇りは、競争に勝ち続けることによってしか維持できない。競争に勝ち続けることは不可能で、いつか敗北が訪れる。栄光のときを過ぎた自分、花の盛りを過ぎた自分は、みじめなもの。他人をうち負かしても、自尊心、自己肯定感を高めることには役立たない。もっと他人をうち負かし続けなければならないという強迫感を強めるだけ。
「勝ち組」思考の人は、自分が現実をありのままに認められず、否定しているのではないかと自分を疑ってみることが必要なのでは・・・。
さすがに長年、心理臨床家を続けてきた人の話は説得力があります。私は、この本の光ったところに赤エンピツをたくさん引いて、本が真っ赤になってしまいました。子どもの教育に関心のある人には、強く一読をおすすめします。
（２０１４年８月刊。１６００円＋税）
2014年10月31日
新聞が警察に跪いた日
著者 高田 昌幸 、 出版 角川文庫
少し前のことですが、検察庁の裏ガネ報道というものがありました。それは恐らく内部告発が発端になったのだと思います。現職の幹部級の検察官が内部告発をしようとして、記者会見の当日に逮捕されてしまいました。検察庁による口封じ作戦です。
検察庁よりもっと大々的な裏ガネづくりをすすめていたのが警察です。なにしろ図体がでかい。全国２０万人以上の警察官をかかえ、津々浦々の警察署が署長以下、裏ガネ作りに精を出していたことが暴露されました。これも、主として内部告発によるものでした。
北海道警察は、そのなかでもトップクラスの幹部警察官(複数)が実名を出して裏ガネ作りを告発したことで､特筆されます。そして、それも受けて北海道新聞は警察の裏ガネづくりを叩くキャンペーンを大々的に展開したのでした。
ところが、人の噂も４５日とやらで、ほとぼりが冷めたと思った北海道警は､北海道新聞社に報復措置に出たのです。警察の協力が得られない新聞社は哀れです。たちまち北海道新聞社は警察に屈して、ひそかに取引を始めたのでした。道警の裏ガネづくりのキャンペーンをはっていた記者たちは次々に他の部署へ飛ばされていきます。
この本の著書は、ついに海外(ロンドン)へ転任されてしまいました。それで終わりではありません。道警の意を受けた人物から、損害賠償請求の裁判を起こされ、被告席に立たされたのです。まさしく、警察は甘いところでは決してありません。
北海道警察には１万人の警察官がいる。裁判の原告となった佐々木友善は警視庁にまで昇進していた。道警の総務部長であり、裏ガネづくりの事情に精通していると思われるエキスパート。
警察は上意下達（じょういかたつ）の鉄の団結を誇る組織である。警察の裏ガネづくりを報道すると、道警全体を敵にまわしてしまう。事件･事故のネタもとれなくなってしまう。それでもいいのか・・・。こんな心配と不安の声があがった。しかし､キャンペーンの結果、北海道警察は裏ガネづくりを認め、道警本部長は北海道議会に出席して謝罪し、内部処分にも行った。けじめをつけたということ。
そのうえで､反撃に転じた。いわく、道新（どうしん。北海道新聞のこと）は生まれ変わる必要がある。出直す必要がある。警察から､このように言われて、北海道新聞社は屈してしまった。
編集局長だなんだと言ったって、たんなるサラリーマンなんだ。司（つかさ）､司の世界だ。それくらい､組織人なら分かるだろう。そうやって権力(警察)に屈したのです。哀れです。
警察の裏ガネづくりは、今ではまさか公然とやっているわけではないでしょうが、裁判所がその本質から目をそらして､片言隻句をとらえて新聞記者を敗訴させました。本当に許されないところです。
それでも、新聞記者として､権力の横暴に屈服しない気概を今なお示している著者に対して､熱い熱烈なエールをお送りします。
（２０１４年４月刊。６８０円＋税）
2014年10月30日
国家の暴走
著者 古賀 茂明 、 出版 角川ワンテーマ２１新書
経産省のキャリア官僚だった著者が安倍政権の危険性を鋭く告発した本です。
その現状分析と大胆な問題提起について、ついつい、「そうだ、そうだ」と同感の叫び声をあげてしまいました。ただ、最後の「第四象限の党」のところは、首をかしげてしまいましたが・・・。
安倍首相は、自ら中国や韓国との関係を悪化させて国民の不安感を煽り、両国に対する日本国民の敵意を高めている。こうした国民感情は、安倍政権の暴走を助けている。
安倍政権が暴走すれば、中国･韓国の日本への敵対的な言動も高まる。そうなれば、ますます安倍政権は暴走しやすくなる。こうして、「暴走スパイラル」が始まると、もう誰も止められなくなる危険性が高まる。これって、怖いことですよね・・・。
安倍首相のいう「立派な国、強い国」とは、「軍事的に立派な国、強い国」であることが明らかとなった。
多くの若者が、「自分たちの生活を良くしてくれそうだ」と感じている。この意味で、安倍首相は、なんと「改革派」なのだ。これは、若者に対する安倍政権の広報戦略がきわめてうまくいっていることを意味している。
月１億円、年に１０億円もの税金を好き勝手に使っていいという内閣官房機密費がマスコミ対策や世論対策に使われている。そして、その効果は非常に大きい。マスコミの社長たちは、安倍首相の声がかかるのを喜ぶだけ。批判精神を忘れ去っていますよね・・・。
ここ数年の日本は、経済主導から、軍事主導の国づくりに転換されつつある。
日本の国土を守るうえでは、経済的基礎がガタガタでは、その上に軍事力をのせて、国を支えることが出来ない。日本経済の再生なくして、国を守ることなんかできない。
安倍首相の願望は、「世界の列強」になること。列強国を名乗るために、強い軍隊を保有し、すぐに戦争ができるようにする。そのため、「産めよ、増やせよ」政策を推進し、憲法９条を変えて国防軍の保持を義務づけ、集団的自衛権の行使や、国の集団安全保障にもとづく武力行使を容認する。
軍事産業が大きな政治力をもてば、日本は軍事費を削減できなくなる。そして産業構造が大きく変わり、日本は「戦争を待ち望む国」になる。
安倍首相は、議論する能力がない。いつも質問と答弁がかみあわない。
日米安保条約は、片務条約ではない。
最終的な抑止力となるのは、強い軍隊ではない。国際世論であり、国際的な経済の結びつきである。現実に、これらが戦争に対する最大の歯止めになっている。
著者の指摘は、いずれもきわめてまっとうなものです。しかし、依然として安倍政権の暴走は止まりません。その点について、マスコミの責任はきわめて重大だと私は思います。しかし、国家の暴走を止めるためには、他人事（ひとごと）みたいに傍観せず、私たち国民がいっそう自覚し、行動に起ちあがるべきなのではないでしょうか・・・。
（２０１４年９月刊。８００円＋税）
2014年10月29日
永続敗戦論
著者 白井 聡 、 出版 太田出版
いまの日本社会と政治について、大変鋭く、かつ面白い指摘･分析がなされています。
私たちは侮辱のなかに生きている。これは大江健三郎の言葉。
忘れてはならないのは、原発事故は「収束」したというにはほど遠い状態にあり、いまもなお、現場で被爆しながら作業に従事している多くの人々がいるという事実である。
「侮辱」の内容として、東京電力という会社がいまだに存在していることを挙げなければならない。だが、政府のみが批判されるべき対象ではない。構造的腐敗に陥っているのは政府と電力会社だけではない。本来、国家権力に対する監視者たる役割を期待されているはずのマスメディアや大学･研究機関の多くも、荒廃しきった姿をさらけ出した。
「日本の経済は一流」というのは、干からびた神話にすぎなかった。経済界を代表する人物は、原子力行政についてもっと胸を張るべきだと高言した。これって、本当にとんでもない言い草ですよね。
第二次大戦に突入していった戦争指導層の妄想的な自己過信と空想的な判断、裏付けのない希望的観測、無責任な不決断と混迷、その場しのぎの泥縄式方針の乱発。これらすべてが2011年の福島原発事故の時に、克明に再現された。残念ながら、まことにそのとおりですよね。
鳩山内閣はアメリカの圧力によって倒れた。それは、日本においては、選挙によって国民の大部分の支持を取りつけている首相であっても、「国民の要望」と「アメリカの要望」とのどちらかを選択させられるとき、「アメリカの要望」をとらざるをえないことを明らかにした。つまり、日本での政権交代は、実質的に政権交代ではない限りにおいてのみ許容されるものなのだ。
沖縄は、戦略的重要性から冷戦の真の最前線として位置づけられてきた。そのため、沖縄では、暴力支配が返還の前も後も、日常的なものとして横行している。これは、日本の本土からみると、沖縄は特殊で例外的なものに見える。しかし、東アジアの親米諸国一般からすると、日本の本土こそ特殊、例外的なものであって、沖縄こそ一般的なものなのである。
ことあるごとに「戦後民主主義」に対する不平を言い立て、戦前的価値観への共感を隠さない政治勢力が、「戦後を終わらせる」ことを実行しないという言行不一致を犯しながらも、長きにわたって権力を独占してこられたのは、それが相当の安定性を築きあげることに成功したからである。
彼らの主張においては、大日本帝国は決して負けておらず、「神州不敗」の精神は生きている。彼らは、国内とアジアに向かっては敗戦を否認することによって自らの「信念」を満足させ、自分たちの勢力を容認し支えてくれるアメリカに対しては卑屈な臣従を続ける。
敗戦を否認するため、敗北が無制限に続くことになる。日本の支配権力は、敗戦の事実を公然と認めることができない。それは、その正統性の危機につながる。そのため、領土問題について、道理ある解決に向けて前進する能力を根本的にもたない。
こうした状況のなかで、「尖閣も竹島も北方領土も、文句なしに日本のものだ」「不条理なことを言う外国は討つべきだ」という、国際的にはまったく通用しない夜郎自体の「勇ましい」主張が、「愛国主義」として通用するという無惨きわまりない状況が現出している。
北朝鮮による拉致被害者について、安倍首相は次のように述べた。
「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」
安倍首相の発言の非論理性･無根拠は、悲惨の一語に尽きる。韓国は「平和憲法」をもたず、戦争状態にありながらも、多くの拉致被害を防ぐことが出来なかった。安倍首相のような政治家にとって、北朝鮮による拉致被害事件は、永続敗戦レジームを維持･強化するための格好のネタとして取り扱われている。
占領軍の「天皇への敬愛」が単なる打算にすぎないことを理解できないのが戦後日本の保守であり、これを理解はしても、「アメリカの打算」が国家としての当然の行為にすぎないことを理解しないのが戦後日本の左派である。前者は絶対的にナイーヴであり、後者は相対的にナイーヴである。
憲法問題に限っては、親米右派は大好きなアメリカからのもらいものをひどく嫌っており、反米主義者は、珍しくこの点だけについてはメイド･イン･ＵＳＡを愛してやまない。
日本の親米保守勢力の低劣さ、無反省ぶりにアメリカは驚き呆れ、怒りの悲鳴を上げているほど。しかし、この低劣なる勢力こそ、ほかならぬアメリカ政府が育てあげ、甘やかしてきた当のものにほかならない。
なぜ、アルカイダのテロが東京で起きていないのか？
それは、イスラム圏の人々が日本について大変な幻想をいだき、また誤解しているから。それによって東京はイスラム圏の爆弾テロの脅威から辛じて救われる。
本当に、なかなか鋭い指摘です。目からウロコが落ちるとは、このことを言うと思いました。重苦しい胸のつかえがとれ、スッキリした気分に浸ることができます。
それにしても安倍首相の原発事故「収束」宣言って、大嘘ですし、許せませんよね。
今度、子どもたちへの道徳教育が始まるとのこと。道徳教育が今、一番必要なのは国会議事堂のなかと首相官邸なのではありませんか・・・。ともかく、見えすいた嘘は止めてください。安倍首相（さん）。
京都の川中宏弁護士のすすめで読みました。ありがとうございます。
（２０１４年８月刊。１７００円＋税）
2014年10月28日
資本主義の終焉と歴史の危機
著者 水野 和夫 、 出版 集英社新書
資本主義の死期が近づいているのではないか。このような問題意識で書かれた本です。衝撃の問題提起なのですが、そこで言われているのは、しごくまっとうな内容のものばかりです。そうだ、そうだと、ついつい何度も深くうなずいてしまいました。
昨今の先進各国の国債利回りは、利子率が際立って低下している。日本の１０年国際は、2.0％以下という超低金利が20年近く続いている。
金利は、資本利潤率と同じなので、利潤率が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していないという兆候なのだ。
利子率＝利潤率が2％を下回れば、資本側が得るものはほぼゼロ。そうした超低金利が10年をこえて続くと、既存の経済・社会システムはもはや維持できない。
10年国債の利子率が2％を下回るということは、資本家が資本投資をして工場やオフィスビルをつくっても、資本家や投資家が満足できるリターンが得られなくなったことを意味する。
利潤率が異常に低下したのは、1974年に始まる。
資本配分を市場に任せたら、労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やすので、富む者はより富み、貧しい者がより貧しくなっていくのは当然のこと。これは、中間層のための成長を放棄することも意味している。
国境の内側で格差を広げることもいとわない「資本のための資本主義」は、民主主義も同時に破壊する。民主主義は、価値観を同じくする中間層が存在してこそ機能するもの。
グローバリゼーションとは、「中心」と「周辺」の組み替え作業であり、ヒト・モノ・カネが国境を自由にこえ、世界全体の繁栄に導くなどといった表層的な言説に惑わされてはいけない。
中間層が没落した先進国で、消費ブームが戻ってくるはずがない。
資本主義は、中産階級を没落させ、粗暴な「資本のための資本主義」に変質していった。
これは、資本主義の「退化」である。
これまでは、2割の先進国が、8割の途上国を貧しくさせたままで発展してきたため、先進国に属する国では、国民全員が一定の豊かさを享受することができた。ところが、グローバリゼーションのすすんだ現代では、貧富の二極化が一国内で現れてしまう。
中国で「13億総中流」が実現しないとなれば、中国に民主主義が成立しないことになり、中国内で階級闘争が激化するだろう。これは中国共産党による一党独裁体制を大きく揺さぶることになる。そして、中国にバブル崩壊が起きるのは必然。成長率の高い中国バブル崩壊が世界経済に与える影響は日本の比ではない。
バブルとは、資本主義の限界と矛盾を覆い隠すために、引き起こされるもの。資本主義の限界とは、資本の実物投資の利潤率が低下し、資本の拡大再生産ができなくなってしまうこと。
アベノミクスのような、過剰な金融緩和と財政出動、さらに規制緩和によって成長を追い求めることは、危機を加速させるだけであり、万国崩壊と過剰設備によって国民の賃金はさらに削減されてしまうことになる。
マルクスの『共産党宣言』とは真逆に、現在は、万国の資本家だけが団結し、国家も労働者も団結できずにいる状態である。
法人税や金融資産課税を増税して、持てる者により負担してもらうべきなのに、逆累進性の強い消費税の増税ばかりが議論されている。
法人税に至っては、財界は下げろというだけで、新自由主義とは実は無政府主義（アナーキスト）なのかとも思える。法人税を下げたところで、利益は資本家が独占してしまい、賃金には反映されていない。
労働規制を緩和するのは資本家の利益のためでしかない。逆に規制を強化して原則として正社員としての雇用を義務付けるべき。
財界本位のアベノミクスを一刻も早く止めさせる必要があることを痛感しました。胸のすく思いのする新書です。ぜひ、ご一読ください。
（２０１４年８月刊。７４０円＋税）
今年もジョウビタキが来てくれました。土曜日の朝、あっ、声がすると思ったら、すぐそばにジョウビタキが来ていました。ぷっくら可愛い姿のジョウビタキは、人なつっこく、いつも身近に来て､尻尾をチョンチョンと下げて挨拶してくれます。
日曜日の午後、チューリップを植えました。畳一枚分の広さにぎっしり詰めて球根を植えます。すぐそばには黄色いエンゼルトランペットの花がたくさん咲いています。酔芙蓉の花は終わりましたので､また来年ねと声をかけて、せんていバサミで切りました。
2014年10月18日
波よ、鎮まれ
著者 沖縄タイムス「尖閣」取材班 、 出版 旬報社
尖閣諸島付近の漁業の実情を知ることのできる本です。この海域は、かつて日本人も中国人も共存共栄していた漁業だったのです。知りませんでした。
偏狭な領土ナショナリズム思想をもつ活動家たちが魚釣島に上陸して緊張感を高めた。そして、石原慎太郎都知事（当時）が尖閣諸島の購入計画を発表して、緊張関係は一挙にエスカレートした。
中国漁船の衝突事件では、日本政府も中国政府も対応を誤った。
中国漁船による尖閣諸島周辺の操業は、日中漁業協定によって合法である。中国漁船と沖縄漁船のトラブルはほとんどない。起きるトラブルの大半は、台湾漁船のマグロはえ縄漁による漁具の交差･切断や漁具盗難である。
小さな徴発の応酬が戦争にまで発展した事例は世界にはいくつもある。
マグロはえ縄漁船は、最前線で台湾漁船と激しい漁場の競合に直面している。
尖閣海域は、高級魚（フエダイ、ムツ、ハチビキ科など）が捕れる好漁場だが、近年は漁場を利用する人はほとんどいない。
尖閣海域は、石垣島から１７０キロ離れ、自船で行くと、１０時間かかる。そして、尖閣諸島周辺の海は荒い。
尖閣海域は、かつて沖縄と台湾の農民が魚を分けあう「生活圏」だった。この背景には、台湾の漁場が日本に比べて圧倒的に「視野」が狭かったことにある。
釣魚台周辺は、好漁場。サバの産卵地域でもある。
安倍首相のように、中国や韓国･北朝鮮について頭から敵視して、対話交流もしないというのは、信じがたいほどの誤りです。７０人もの大企業代表国を引きつれて世界各地に出かけている安倍首相が、今もって中国にも韓国にも行ってないなんて、許せないことです。
（２０１４年４月刊。１６００円＋税）
2014年10月17日
虚像の抑止力
著者 猿田 佐世、マイク・モチヅキほか 、 出版 旬報社
この本の発行主体である新外交イニシアティブ（ＮＤ）の事務局長である猿田佐世弁護士は、日本とアメリカで弁護し活動しながら、アメリカ議会で活発なロビー活動を進めています。その猿田弁護士が企画した沖縄でのシンポジウムが本になっていますので、大変読みやすく、問題の本質が明快にえぐり出されています。
柳沢協二氏は、海兵隊が沖縄に存在することが抑止力であるという論理は成り立たないと力説しています。
そもそも、抑止力とは何か？ 抑止力とは、相手が侵略してきたとき、これを抑止し、その目的に見合う以上の損害を与える意思と能力を認識させることによって、侵略を思いとどませることを言う。
いま、アメリカと中国とは、相互にライバル意識を持ちながら、経済的には切っても切れない関係にある。それは、冷戦時代のアメリカとソ連との関係は決定的に異なっている。つまり、相互に最大の貿易･投資のパートナーであり、国の存立の基盤である経済活動において互いに必要としている。だから、両国のあいだには、相互に相手を破滅させるような戦争をする動機はない。
アメリカは、尖閣諸島をめぐる日中の対立軍事衝突に発展し、そこに巻き込まれることを心配している。
沖縄の海兵隊は、能力はともかくとして。投入の意思がない以上、抑止力とはなりえない。
沖縄にアメリカ軍の基地が集中していることは、中国にミサイル能力が向上するに伴い、基地の脆弱性が増していることを意味する。いざというとき、中国のミサイルの格好の標的になって、破滅してしまう恐れが強い。
屋良朝博氏は、なぜアメリカ軍の海兵隊が沖縄に移ってきたのか、いまも謎だという。沖縄には、そもそも海兵隊はいなかった。知りませんでした。
尖閣諸島を中国軍が占拠したとき、沖縄にいるアメリカ軍海兵隊が奪還してくれるはずだ。日本人の多くは、このように思い込んでいる。しかし、アメリカ軍の海兵隊トップは、小さな島の奪還に、海兵隊は無用だと断言する。海兵隊は地上戦闘兵力であり、シーレーン防衛とか中国の艦船と対決するような事態には投入されない。
アメリカの国防総省(ペンタゴン)は、海兵隊を沖縄から全面撤退するように提言した。
在日アメリカ軍の駐留経費は年間３６００億円。日本の負担は、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国の負担の2倍。イタリアの12倍、韓国の8倍。まさしく大盤振る舞い。「おもてなし」だ。
半田滋氏は、日本政府はアメリカ政府に対して盲目的な主従関係にあるという。
アメリカ軍の駐留経費の75％を日本政府が負担している。
いえ、決して安倍首相のポケット･マネーで負担しているのではありません。私とあなたの税金によって、まかなわれているのです。毎日、苦労して働いて納めている税金がアメリカのために使われているなんて、とんでもないことです。プンプン・・・。
アメリカ軍の海兵隊は、沖縄に常駐しているのではない。海兵隊は、沖縄に1年の半分以上はいない。
新書版より少し大きなポケット･サイズの本です。190頁しかありませんので、大切なポイントをつかみやすい本になっています。それにしても、猿田弁護士は会うたびに若々しく、美しくなっています。やっぱり、時代の要請にこたえて活動すると、人は若返ることができるんですね。こんな外交活動を支えるためにも、ぜひ本屋の店頭で手をとり、お買い求めください。あなたの、そのささやかな行動が日本を救うのです。
（２０１４年８月刊。１４００円＋税）
2014年10月 9日
限界にっぽん
著者 朝日新聞経済部 、 出版 岩波書店
ほんの少し前まで、「ジャパン・アズナンバーワン」とされ、安定雇用のもと、経営と働き手が一体になった日本型経営は、日本の強い競争力の根源だと言われていた。終身雇用と手厚い福利厚生で企業が従業員を支え、分厚い中流層が社会の安定の基盤だった。
いま、社内に首切り旋風が吹き荒れている。残った社員にも不安と不信が強まり、職場では誰もが孤立し、会社は乾いた荒漠としたものになった。
雇用の危機を放置したままで、経済は成長できるのか・・・。
マクドナルドの店内は、午前0時になると、店内の風景が一変する。サラリーマンや学生たちと入れ替わりに、しびれた手提げ袋を抱えた男性たちが入ってくる。「マクド難民」と呼ばれてくる人たちだ。
お金がないから、ネットカフェには泊まらない。ネットカフェは1000円かかる。マックなら100円のコーヒー1杯で午前2時までいられる。
マック閉店のあとは、「ブックオフ」に向かう。マックの店員は大半が非正規社員。17万人がアルバイトで働く。
大阪では、働く人の45％が非正規社員だ。
非正規社員が広がったのは、1990年代後半の「派遣の原則自由化」による。これは、本当に罪深いと思います。大企業本位の自民党政治の最大の誤りの一つだと思います。大企業は栄えても、日本の若者からは将来展望を奪ってしまいました。
生活保護のバッシングがひどい。しかし、不正受給は全体の2％。保護を受ける資格が十分にあるのに、わずかな収入でガマンしている人が圧倒的に多い。ところが、残念なことに、そのような人が身近な生活保護受給者の足を引っ張るような行動もするのです・・・。
安倍内閣は生活保護費の給付水準を引き下げるのに狂奔しています。強いものには税金を安くしてやって、弱者には「自己責任」を押しつけるのですから、政治家失格です。
現実の日本社会には、ばりばり仕事をするサラリーマン男性だけがいるわけではない。高齢者も障害者も社会に適応できない若者など、さまざまな人がいる。みんなが、それぞれにがんばれる多様性を組み込まないと、経済も社会も活性化しない。
日本の超有名大企業が社員に自主退職を促し、株主や銀行に約束した「人減らし」計画を達成するために「追い出し部屋」をつくっている。
パナソニック、ＮＥＣ、ソニー、朝日生命などなど・・・。
ノエビア化粧品は、「苛酷なノルマ」を押しつけて、社員を追い出す。その手口が明らかになった。会社側は「辞めろ」とは決して言わない。社員が自ら「辞める」と言い出すまで、じりじりと追い込む。
2012年8月、東京地裁立川支部は、ベネッセコーポレーションの「追い出し部屋」を違法と断じる画期的な判決を出した。
人減らしをすすめるとき、人事担当は、「解雇･クビ・やめろ･やめてくれ」とは絶対に言ってはならない。会社に残るのを、いかにあきらめさせるか、だ・・・。
ユニクロは、ブラック企業としても有名です。新入社員が入社して3年内に退職した割合(離職率)は、2006年組で22％、2007年組は37％、2008～2010年組は46～53％と高まっていった。同期の入社組の半数は会社を去っていく。そして、休職している人の42％はうつ病などの精神疾患にかかっている。これは正社員の3％にあたる。
もっと働く人を大切にすること、とりわけ若者が安定して長く働ける職場を確保すること、これをなくして日本社会の平和と安定的成長はのぞめないと思います。
いま安倍首相のやっていることは、それに真っ向から逆行しています。働く中高年を大切にせず、若者を使い捨てにして、超大企業のみを優遇しています。そして、軍需産業だけは栄えるというのです。本当に、戦後最悪の政治が進行中だと思います。
（２０１４年月刊。７６０円＋税）