弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2014年11月27日
スマホ・チルドレン対応マニュアル
著者 竹内 和雄 、 出版 中公新書ラクレ
今や、子どもたちからケータイやスマホを取りあげることは出来なくなってしまいました。歩きながら、片手でスマホを操作している子どもたちを見ていると、私なんかハラハラしてしまいます。私は相変わらず、ガラケーですし、片手入力はおろか、両手入力するのも覚束ないのです。ですから、私が入力することはありません（したことはありますが、あまりに時間がかかるので、やめました）。
中学3年生では、男女とも8割がスマホかガラケーを持っている。男子が小6で急増するのに対して、女子は小5から既に高い比率で所持している。高校生は100％がケータイをもっているが、その8割はスマホである。
スマホ・チルドレンは睡眠不足になっている。スマホをやりながら寝てしまうことを、「寝落ち」という。
スマホがあると、勉強はとても便利。分からない宿題は、ラインとかですぐに訊けるし、みんなで教えあう。ノートで書き忘れたところがあると、カメラでその部分をとって送ってもらえる・・・。
今の大学生は新聞を読まないし、テレビすら見ないものが多い。情報はもっぱらスマホなどを経由して得ている。それは必然的に、自分の興味のある分野に限られていく。今の若者の常識を形作っているものの多くは、個人の好みによって、かなり偏ったものになってしまっている。
子どもがケータイを使っていい時間帯を決めておく。これはもっとも重要なルールだ。たとえば、夜8時になったら電源を切って、居間の充電機に差し込むことを我が家の基本ルールにする。そして、塾のある日は、特別に30分とか１時間の延長を認めるようにしたらいい。
スマホを使う場所も居間に限定する。子ども部屋では使わせない。
頭からスマホの使用を禁止してもムダだし、逆効果だと私も思います。それにしても大変な世の中になってきました。家庭の固定電話（黒電話）がなくても、ケータイ（スマホ）さえあれば十分に生きていける世の中です。そして、そのなかでスマホという大海に急に放り出された子どもたちがアップアップしているのです。
スマホについては、その利便性とあわせて「なりすまし」その他の危険性を早いうちから子どもたちに十分に教育することが必要です。もってはいけないと言えば問題が解決するような時代ではありませんので・・・。
（２０１４年５月刊。８００円＋税）
2014年11月23日
映画の奈落
著者 伊藤 彰彦 、 出版 国書刊行会
私はヤクザ(暴力団)が嫌いですから､ヤクザ映画もみたことはありません。ヤクザが仁侠道に生きているとか､情にあついとか賛美するのに耐えられないのです。ヤクザは、現実には義理人情というより、ゼニカネで動いているとしか思えません。
いま、北九州で暴力団退治が本当にすすむのか、全国の目が集中しています。私は、ぜひ暴力団を退治してほしいと願っています。ただ、暴力団がこれだけ日本社会にはびこっている理由の一つには､大型公共土木工事があると思うのです。暴力団とそれとタイアップしている政治家は､総工事費の3％を「分け前」としてもらっているとされています。これは公然の秘密です。この根を絶ち切ることができたら､暴力団は一挙に激減してしまうのではないでしょうか。
高速道路、空港、港湾、市民会館、文化会館、ありとあらゆる公共工事から暴力団が甘い汁を吸っているし、また吸わせるのを許す保守市民や保守系のボス議員がいます。そこにメスを入れない限り、市民会館で大勢集まって叫ぶだけでは、残念ながら茶番劇に終わってしまうのです。マスコミも、そのことを知りながら、メスを入れようとはしません。仕返しが怖いからです。
この本は､1977年に封切りされた暴力団映画『北陸代理戦争』が制作される過程を追い､封切り後まもなく主人公のヤクザのモデルが映画のシーンと同じように射殺された現実を紹介しています。
舞台は､福井県の芦原（あわら）温泉、そして三国町。競艇場があり、地元ヤクザがしのぎを削っていた。そして、日本の暴力団である山口組の支配下から抜けて対立関係になったところで事件が勃発した。
本質的には利権をめぐる争い、表面的にはヤクザのボス同士の面子と意地のはりあいが命をかけた抗争事件になるのだと思います。
そして､映画界は売れたらいい(観客が多ければいい)ということで、暴力団に取り入って取材し､協力してもらうのです。
読んでいるうちに、いささか気分の悪くなる本ではありましたが、日本社会の裏面の一端を知る本として読了したのでした。
この芦原温泉に10月半ばに泊まってきました。気持ちのいい露天風呂がありましたが、ここも不景気のようで、最近、老舗の旅館が倒産したとのことでした。
（２０１４年８月刊。２４００円＋税）
2014年11月21日
ブラック企業と奨学金問題
著者 川村 遼平・大内 裕和ほか 、 出版 ゆいぽおと
愛知かきつばたの会(クレサラ被害者の会)が、6月29日、創立20周年を記念して開催したシンポジウムをまとめたブックレットです。ブラック企業問題についてとても分かりやすくコンパクトにまとめられていて、大変勉強になりました。
ブラック企業で犠牲になっているのは、「勝ち組」になった正社員。正社員が持続可能でない働き方を強いられている。今までなら被害者になるはずもなかった人たちをブラック企業は食い物にしている。
被害者の若者は、自分がどんな目にあったのかを相談者(カウンセラー)に伝えることさえ、非常に大きな苦痛を感じているほど心に傷を負っている。だから、労働法だけで会社とたたかうことができない。
法廷で会社と対峙しようとするだけでフラッシュバックが起こり、たたかう前に体調を崩してしまう。それに、被害者の若者の多くは、経済的な困窮状態にある。そのよって立つ生活基盤があまりに脆いため、法廷で持続的に会社とたたかうことがきわめて難しい境遇にある。
過労死が起きるのは、仕事を休めない事情、会社を辞められない事情がある。
就活生が理不尽な就職活動に血道を上げているのは、正社員にならないと生活していけないと考えているから。非正規になったら、そこでもう将来展望がもてなくなると思っているから。だから就活自殺につながっていく。
ようやく正社員としての地位を見つけたのに、その地位が持続可能でないと知れば、本人はこんなはずじゃなかったという後悔に見舞われる。このような深い精神的落胆に生じさせることがブラック企業の最大の問題点である。
すなわち、ブラック企業とは、長期雇用を匂わせておきながら、実際には持続可能でない働き方を強いる企業なのである。
ブラック企業のなかには、大量採用、大量離職を特徴としている。
ユニクロがそうですよね。
ブラック企業の「消耗使用型」では、短期の雇用労働力を最大限効率的に使おうとする。
正社員は、ほとんど「サービス残業」をしている。
そこで、ワタミでは入社して2ヵ月目に20歳代の女性が亡くなった。
西濃運輸では、20歳代の男性が3回も辞表を出したのに辞めさせてもらえず、ついに自殺してしまった。
ブラック企業の背景の三つの特徴は、第一に、高度人材を巻き込んでいること。第二に、積極的な致死的労働時間。第三に、洗練された高度な蓄積。
そして、奨学金を貸し付けている学生支援機構は、学生の支援というより、ブラック企業の支援者として機能している。
ブラック企業は男女平等。男女に関係なく、ひたすら酷使する。
ブラック企業の片棒をかつぐ弁護士や社労士がいる。これをブラック士業と呼ぶ。
ブラック士業としての弁護士は、労使交渉を無駄に混乱させて、長引かせる。
ブラック企業は、それと癒着したブラック士業を生み出している。
大学生がアルバイトをして、大学在学中に働くことは、こういうことだと内面化している。これがもっともまずい。在学中から洗脳されてしまっている。アルバイトするときには、試験期間だけは休めるのかどうか確認しておく必要がある。
ええっ、大学生のアルバイトなのに、大学の試験のために休めないなんて、とんでもないことです。
有給休暇をとるのが「都市伝説」化しているなんて、本当に日本は、とんでもない国になってしまいました。これでは労働法なんて、ないも同然ですよね。
100頁のブックレットですが、ずっしり重たい内容です。ぜひ、お読みください。あなたの目が大きく見開かされること間違いありません。
（２０１４年１１月刊。１２００円＋税）
2014年11月20日
動かすな、原発
著者 小出 裕彰、海渡 雄一ほか 、 出版 岩波ブックレット
2014年5月21日の福井地裁の判決は素晴らしいものでした。私も何度も読み返しました。
熊本地裁玉名支部にもいたことのある樋口英明裁判長の判決文は、きわめて平易かつ明快です。
この判決が出る前、三権分立というのは単なる建前にすぎず、少なくとも国家の根幹に関わる原子力の分野では、司法は独立していないと思い知らされてきた。
上昇志向の強い裁判官にとって、国家の根幹にかかわることで国に楯突くような判決を書けば、出世の道を絶たれることは必至だから。
しかし、今回の福井地裁判決のような判断をする裁判官がまだいることをありがたく思うし、その未来が明るいことを願う。
これは、長く「差別」されてきた小出裕彰氏の文章です。
今回の判決を受けて、原子力推進派は、ゼロリスクを求めることは科学的でないと批判している。しかし、原子力推進派こそ、原発の破局事故など決して起きないとして、科学を逸脱したゼロリスクを主張してきた。
30年以上も稼働してきた老朽原発とひきかえに、敦賀市・美浜町・おおい町･高浜町には各25億円の交付金が既に支給されており、プルサーマルを容認した高浜町には60億円の交付金が支給されることになっている。
関西の原子力ムラは50兆円のビッグビジネスを展開してきたが、地元への交付金の還元はその1％ほどでしかない。
樋口裁判長は、この訴訟で専門家証人を尋問しなかった。その理由は、原発の危険性は福島第一原発の事故で十分に証明されていること、安全性を評価するうえで重要な問題点について、関西電力も認めている事実が多いことにある。そのため、この訴訟は、提訴からわずか1年半で判決に至った。
ちなみに、樋口裁判長は、原･被告の双方に質問を重ねている。その過程で、関西電力側の回答の不合理さ、疑問を正面から答えない不誠実さが次第に明らかになっていった。
電力会社なら、すぐに答えるような論点についてまで、まともに答えなかった。こうやって関西電力は、自ら墓穴を掘った。
樋口裁判長は、勇気をもって、「王様は裸だ」といい、住民の生命と安全を守るため、常識に立ち戻って判決を書いた。
樋口裁判長は、法廷で1時間かけて判決要旨を読みあげた。
この判決は、司法の覚悟を示している。
福井地裁判決は、これまでの原発訴訟のような科学論争の迷路に入ることなく、明確な差止判決を出した。
本当に立派な判決です。全国の裁判官が勇気をもって、この判決に続くことを、願わずにはいられません。
（２０１４年１０月刊。５２０円＋税）
2014年11月18日
タックスヘイブンに迫る
著者 合田 寛 、 出版 新日本出版社
私もときどき利用しているアマゾンが、なんと日本では納税していないとのこと。許せません。これも、タックスヘイブンのせいです。
アマゾンは日本での売上げは78億ドルで、アマゾンの世界売上総額の13％を占めている。アマゾンに注文すると、日本国内ですべてがまかなわれているのに、アメリカ･シアトルにあるアマゾンの販売会社の扱いになっている。納得できるものではない。本当に、ひどい話です。
年間売上げ17兆円、毎年3兆円もの利益を上げているアップル社は、まったく納税していない。
いやですよね、こんな不公平。許せません。
日本の国税局がアマゾンに140億円の追徴課税したところ、アマゾンが不服申立して、日米政府が協議のうえ、日本はアマゾンに140億円を返しただけでなく6億円を加算して支払った。
なんたることでしょう。ひどいものです。プンプン、許せません。
日本の大企業はタックスヘイブンへの直接投資をますます増やし続けている。日本の対外投資残高の一位はアメリカ(127兆円)、二位は、なんとタックスヘイブンで悪名高きケイマン、55兆円。これは10年前の3倍。いやはや、これでは私たちの暮らしが良くなるはずもありません。
トヨタは、史上最高の利益を上げていますが、ほとんど税金を払っておらず、消費税にしても、逆にもらっているというのです。世の中、本当に間違っています。プンプンプン。
日本のトップ企業45社がタックスヘイブンに持っている子会社は354社、その資本金額の合計は8兆円をこす。誰だって、税金は払いたくないものです。しかし、超大企業が負担していないのは絶対に許せません。だって、もうけにもうかっているのですから・・・。
赤字の企業が税金を支払っていないというのではありません。もうかっているのに税金を払っていないのです。そして、そのもうけの一部を政治献金して、労働法制の自由化(規制緩和)をすすめているのです。つまり、労働者の使い捨てです。ひどい話です。
イギリスではスターバックス社がもうけているのに、14年間も税金を支払っていなかった。
これが明るみに出て、客からのボイコット運動が起きないように、スターバックス社は26億円をイギリス政府に支払った。
では、日本ではスターバックス社は税金を支払っているのでしょうか・・・。日本のマスコミは、こんなことこそ報道すべきではありませんか？
タックスヘイブンという、この巨大なまやかしに知恵をつけ、手を貸しているのは、ビッグ4と呼ばれる世界の巨大会計事務所。彼ら専門家こそが、税金逃れのテクニックを供給している。そして、巨大銀行も同罪。金持ちはますます金持ちになるという仕組みが出来あがっているというわけです。
悪が栄えて、国が滅ぶ。
こんなことを許してはいけません。怒りに燃えてきました。腹の立つ本ですが、目をそらすわけにはいきません。
（２０１４年９月刊。１７００円＋税）
2014年11月16日
「歴史の町並」
著者 日本風景写真協会 、 出版 光村推古書院
昔のままの景観を残している全国の町並風景が、きれいな写真にとられた、すばらしい写真集です。
私も写真が好きですので、こんな写真集にあこがれてしまいます。それにしても、まだまだ行っていないところ、行きたいところがたくさん、実にたくさんあるのに気づかされます。
弁護士生活４０年のうちに、私は日本全国すべての都道府県をめぐることができました。佐渡島にも伊豆大島、淡路島にも行っています。
でも、まだ奄美大島にも石垣島にも、そして屋久島にも残念なことに行っていません。
この風景写真で出てくるところでは、長野県の妻籠宿に行っていないのが残念です。飛騨高山には昔、行ったことがあります。そして、白川郷にも行きました。ただし、雪に覆われた白川郷ではありません。
うだつのあがる徳島県の美馬市は行ってきました。
熊野古道も少しだけ歩いて、その良さを実感したことがあります。
岐阜県の馬籠宿も良さそうですね。
ペルーのマチュピチュに行くのは、とっくにあきらめていますが、この写真を眺めて、日本国内だったら、もう少し足を延ばして行ってみようと思いました。
手にとるだけでも、楽しい写真集です。
（２０１４年７月刊。２２００円＋税）
このブログの愛読者の一人、チョコさんから、かこさとし・ふるさと絵本館が福井県にあることを教えてもらいました。私も、ぜひ行ってみたいと思います。
2014年11月15日
時の行路
著者 田島 一 、 出版 新日本出版社
弱者切り捨て、労働者を使い捨てする現代日本社会の実情をうまく小説にしていて、読ませます。
読んでいて、身につまされ、目に涙がにじんできて、止まりませんでした。40年前の昔も、工場内には本工とは別に臨時工という人たちがいて、ひどく差別されていました。
臨時工の人たちが景気の変動で真っ先に首を切られます。そして、そのとき、目をつけた臨時工を職場からうまく排除するということもあっていました。しかし、大半の労働者は本工(正社員)として採用され、終身雇用ということで、定年まで働くことが可能でした。従って、人生設計も容易だったのです。結婚してマイホームを購入して、子育てしてという見通しがもてたものです。
今では、多くの若者がそれを持てません。正社員ではなく、派遣会社から、あちこちの職場へ派遣されて働き、名前ではなく「ハケンさん」と呼ばれるのです。職場単位の飲み会にも参加することがありません。排除されることより、お金がないという現実が大きいのです。
正社員になっても、成果主義とかで、経験年数にしたがって昇給していく保障もありません。ですから、人生設計がつくれないのです。これでは安心して結婚も出来ませんよね。
この小説は、メーカーで派遣社員として働いていた労働者が会社の勝手な都合で雇い止めを通告されます。次の仕事を探してやるという甘言にもだまされ、今の会社への退職届を書いてしまうのでした。労働組合は、組合員でもない派遣社員なんか見向きもしません。
仕方がなく、拾ってくれる労働組合に加入して、たたかいを始めるのです。
今の世の中では、労働組合の存在感がとても薄くなっています。ストライキなんて、まるで死語です。ですから、フランスなどヨーロッパへ旅行したとき、ストライキが頻繁に起きているのを知ると、ひどくカルチャーショックを受けます。
日本では、いったい労働三法がいつ死んでしまったのだろうかと思うほどです。
この本は、不当な首切りを許さないとして起ち上がった労働者たちの苦闘が微に入り、細をうがって紹介されます。決してハッピーエンドの展開ではありません。まさしく、現代日本で現在進行形で起きていることが小説のかたちで淡々と紹介されていくのです。だからこそ、読んでいるほうが身につまされ、泣けてくるのです。
主人公の男性はストレスから体調不良にもなります。病院通いをするためには生活保護を受けなければなりません。すると、青森の自宅へ仕送りなど出来ません。子どもたちも進学の夢をあきらめ、働きはじめるのです。それでも、たたかいに立ち上がった人同士のあたたかい交流も生まれ、そこに救いがあります。
弁護士も、ありがとうございましたと依頼者から明るい顔でお礼を言ってもらったとき、仕事冥利に尽きると感じます。また仕事をがんばろう、そんな気になるのです。
電車の往復2時間、必死の思いで読みふけった小説でした。続刊があるようですので、楽しみです。
（２０１１年１１月刊。２２００円＋税）
2014年11月14日
よみがえれ！和光大学
著者 踏みにじられた実験大学･編集委員会 、 出版 龍書房
東京都町田市にある和光大学。1966年に創立されて、今年は48年になる。この和光大学は自由を重んじる大学として設立されたのですが、現実には暴力が横行してきました。
1969年の学生へのテロ･リンチ事件。
1978年の職員への暴行事件。いずれも刑事裁判となり、加害者は有罪となった。ところが、加害学生をかばう立場で和光大学の教授が何人も法廷で証言した。
そして、1985年からは「中核･革マル抗争」が始まり、これは数年のあいだ続いた。
和光大学は、これら長期にわたった暴力事件を今なお、根本的に改めることが出来ていない。ひところのような日常的な暴力行為の横行こそ現在は見られないようですが、大学当局が過去の暴力行為横行の日々を自覚的に反省していないという指摘には暗然たる思いです。
40年前、全国の大学で全共闘による暴力支配が横行していました。言論による論争ではなく暴力で支配しようとすると、精神的に深いところで、人間の思考が停止し、足が鈍ってしまいます。
全共闘を今なお賛美する人は多いのですが、私は、「敵は殺せ」の論理で大学を暴力的に支配しようとした全共闘という集団は、日本にとって相当に罪深いものがあったし、それは今なおあとを引いていると考えています。
その最大の証拠が、全共闘世代からは、ほとんどまともな政治家が育っていないということです、もともと暴力に頼る思考を身につけた人が、「大衆」のために身を挺する政治家になれるはずもありません・・・。
団塊の世代が都知事をはじめ、全国いくつもの県知事になっています。私の知る限り、埼玉、和歌山、鹿児島がそうです。でも、彼らは学生のとき全共闘だったとは思えません。
暴力支配は被害者を政治から遠ざけるだけでなく、加害者をも精神的に荒廃させ、社会の一隅でひっそり暮らすしかなくなるのです。
和光大学当局は、ケンカ両成敗という立場をとることによって、暴力のない正常な形で勉学できる状態をつくるという大学としての当然の責任を放棄した。
大学の理性の府としての権威そのものを根底から否定するような暴力行為については、学生のうちに、学生みずからに責任をとらせる。これが本当の大学教育なのではないか・・・。
まことに、そのとおりだと私は考えます。暴力は社会でも大学内でも許してはいけないのです。
和光大学には、現在も過激派セクト(革マル)がいて、日常的に策動しているとのこと。本当に残念です。自由をモットーとする大学として、大いに悲しむべきことではないでしょうか。
500頁もの分厚い本です。この本を読んで救いなのは、そんな酷い暴力支配に抗してたたかった学生や教職員が脈々といて、その効果がこのような立派な記録集に結実したということです。全国の大学から、暴力支配を企てる集団を自主的に一掃することは不可欠だと思いました。そのための指針にもなる貴重な本です。
（２０１４年５月刊。２０００円＋税）
2014年11月13日
マレーシア航空機はなぜ消えた
著者 杉江 弘 、 出版 講談社
今年(2014年)3月、マレーシア航空機が突如として行方不明になったというニュースには驚きました。そして、その驚きは、次第に大きくなっていきました。なんといっても、これだけＧＰＳそのほか国際的監視網が発達しているというのに、いつまでたっても飛行機の残骸すら発見できないというのです。私は、そんなバカな･･･、と思っていました。アメリカの軍事観測衛星はきっと真実をつかんでいるのに違いないと思います。でも、アメリカにとって公表する価値がないので、あえて黙殺しているのでしょう。
この本では、ＪＡＬの元機長がマレーシア航空機の行方不明の謎を解明しています。
推理小説ではありませんので、著者の結論を紹介します。
3月8日未明にクアラルンプールから北京に向かったマレーシア航空機ＭＨ370便の失跡は、事故ではなく事件である。管制官と無線交信がなく、トランポンダーも切られ、6時間40分の飛行を行った形跡から、「何者か」によってハイジャックされたと考えよい。
結局、機長が犯人なのではないか。
そして、6時間40分も飛び続けたというのは、機長は、マレーシア当局と何らかの交渉や取引をしていたのではないか。
その交渉、取引がうまくいかなかったため、燃料切れによる失速ではなく、操縦桿を一杯前方に押し、急降下によって海上に衝突する自爆を選択したのはないか。
以上です。著者は、もちろん、その推理の根拠を詳しく展開しています。なるほど、そういうことなんですか･･･と思いました。
マレーシア航空機が行方不明となったあと、マレーシア航空とマレーシア政府は、情報を隠蔽するかのような姿勢をとり続けた。
マレーシア当局のメディア対応は、単に情報を小出しにしているだけでなく、意図的に情報操作したり、隠したり、あるいは何の根拠もなく断定したりするのが目についた。
飛行機のなかで火災が発生したら、20分以内に着陸か着水する必要がある。
航空機は、うまく着水できると、20分間ほどは海上に浮いていることができる。
ブラックボックスは、水深6000メートルの圧力と1100度の高温にも耐えられる。長年月がたっても海水中で腐蝕はしない。そして30日間は音波を発する。毎月のように飛行機を利用する身として、一刻も早く機体を発見し、何が起きたのか解明してほしいと思いました。
（２０１４年７月刊。１５００円＋税）
2014年11月12日
「あの時代」に戻さないために
著者 福岡県自治体問題研究所 、 出版 自治体研究社
発行主体は自治体問題を考えるシンクタンクとして発足し、研究会などを開催するほか月刊の情報誌も発行している研究所です。
毎月の研究会で発表した福岡の弁護士4人の論稿が収録されています。巻頭の論文を宮下和裕事務局長が書いています。
明治憲法は明治23年(1890年)から終戦後の1947年まで生きていたので、56年半の生命だった。しかし、現在の日本国憲法は既に67年なので、10年以上も長生きしてることになる。ちなみに、明治維新(1868年)から敗戦までは77年ですが、本年は、敗戦から70年になります。戦前の日本は、77年のあいだに、日清戦争、日露戦争、第一次大戦、第二次大戦と相次ぐ戦争を遂行していました。しかし、戦後70年近く、日本は一度も戦争に直接加担していません(間接的には、朝鮮戦争そしてベトナム戦争に大きく加担していますが・・・)。
日本国憲法、とりわけ9条は戦争と紛争の絶えない今日の国際社会において光かがやく存在になっていると思います。ノーベル平和賞を本年こそ九条にもらいたいものです。
押し付け憲法だから無効だという人がいます。私には信じられません。
ワシントン大学のロー教授は「奇妙なことだ」と指摘する。
「日本の憲法が変わらずにきた最大の理由は、国民の自主的な支援が強固だったから。経済発展と平和の維持に貢献してきた成功モデル。それをあえて変更する道を選ばなかったのは、日本人の賢明さだ」
椛島敏雅弁護士は貧困問題からみた自民党の改憲草案の問題点を指摘しています。
民間労働者の平均年収は461万円(1999年)が406万円(2009年)へと55万円も減少(10％強)している。預金ももたない世帯が3割から4割もいる。生活保護を受けている人が216万人、160万世帯もいる。日本人の6人に1人は貧困ライン以下で暮らしている。
ところが、1億円以上の預金を有する日本人が200万人以上いて、こちらも年々増えています。日本でも両極分化が進行中なのです。
永尾廣久弁護士は集団的自衛権の容認は立憲主義に反し、平和主義を踏みにじる危険なものだと指摘しています。「自衛権」といっても、日本が攻撃されていないのですから、正当防衛のような自衛権ではありません。安倍政権は、この点を意図的に混同させようとしているのです。
そして、この集団的自衛権とセットになっているのが、12月10日に施行予定の特定秘密保護法です。近藤恭典弁護士が、その危険な問題点を詳しく指摘しています。
星野圭弁護士は、安倍政権の雇用改革の危険性を掘り下げています。今や、労働組合に属しない労働者が大半となり、非正規社員が増えて、労働者の団結力が著しく低下させられている。解雇を容易にし、残業代の支払いまで企業に免除しようという法制がつくられようとしています。
本当にとんでもない「安倍改革」です。安倍首相は、富める者はますます富めるように、貧しい者はハナから考慮することなく切り捨て、そして軍需産業を栄えさせて、日本の若者をアメリカ軍と一緒になって戦場へ駆り出そうとしています。
戦後70年の日本は、平和な国、戦争のない国・ニッポンでやってきました。これを再び「戦前の日本」に戻すなんて許せません。
定価1000円で、150頁ほどのブックレットです。
11月22日の都久志会館の市民集会でも販売します。ぜひ、ご一読ください。
（２０１４年１０月刊。１０００円＋税）