火薬のはなし

著者　　松永　猛裕　、　出版　　講談社ブルー・バックス

　火薬研究者の著者のいちばんの悩みは後継者がいないこと。今や大学に火薬を教える講座がなくなってしまった。
　火薬とは、空気中の酸素を使わなくても燃えたり、爆発したりするもの。多くの火薬は、原料の中に酸素を含んでいる。
　火薬の話で興味深いのは、なんといっても花火。そして、ロケットと車のエアバックです。
　まずは、花火。中国では16世紀の明代に花火がさまざまに打ち上げられていた。日本には、徳川家康が明人がイギリス人を静岡（駿府）に案内してきて花火を披露したという。それから30年後には、むやみに花火を町なかで打ち上げるなという触書が出ている。
　有名な玉屋は、天保14年（1843年）に火事を出して、江戸払いとなってしまった。鍵屋のほうは、今も15代として続いている。
花火が真ん丸く開くようになったのは、明治7年（1874年）から。さまざまな色が出せるようになったのは、明治10年（1877年）から。
　世界で一番大きな打ち上げ花火は、「片貝まつり」のもので、重さ420キロ、直径120センチもあり、800メートルの高さまで上げられる。
花火の良さは、座り、盆、肩のはり、消え口の4つの要素で評価する。
　花火にまつわる事故は、今も日本でも世界でも起きている。自然発火による事故も少なくない。
　次に、ロケット。スペースシャトルの打ち上げにも火薬が使われていた。ロケットブースター1基あたり500トン。日本の「はやぶさ」をのせたロケットで120トン。イプシロン・ロケットで80トン。
そして、車のエアバッグ。エアバッグは、火薬を使っている。エアバッグは、衝突したことを感知するが、それは時速20キロ以上の衝撃のこと。自動車が衝突したとセンサーが感知すると、点火信号が送られてガス発生剤が瞬時に燃焼する。すると、気体が急激に発生し、ハンドルの真ん中が割れて、袋（バッグ）が風船のようにふくらむ。こうして衝突から人間を保護する。
　怖い火薬について、いろんなことを学ぶことのできる本です。
（２０１４年８月刊。９８０円＋税）

今、あらためて八鹿高校事件の真実を世に問う

著者　　兵庫人権問題研究所　、　出版　　同

　今から４０年前ですから、ちょうど私が弁護士になったとき（１９７４年）の秋（９月から１１月にかけて）に起きた八鹿（ようか）高校事件について、４０周年を記念して振り返った本です。
県立高校で教職員が集団で監禁され、暴行・障害を受けたという大変な事件です。
加害者たちは、全員が有罪となりましたし、民事上の賠償責任も認められました。また、事件を放置した兵庫県の責任も認められ、和解が成立しています。
私自身はまったく関わっていないのですが、現代日本で、こんな無法なことが起きることに大変な衝撃を受けたことを、今もはっきり覚えています。そして、なにより驚くべきことに、日本の警察は、目の前で監禁・暴行・傷害事件が進行しているのに、何の助けにもならない、まったく動かないのです。さらに、マスコミは、タブーとして報道しない（できない）のです。これでは、日本の民主主義は、あまりにも根が浅いとしか言いようがありません。
でも、救いがありました。教職員集団は、みな暴行・障害に耐えるしかなかったのですが、八鹿高校の生徒たちは立ち上がったのです。広い河原に１０００人もの生徒たちが集まり、町なかへデモ行進しようとしました。
それを見て、泣き寝入りするかと思われた町民が立ち上がり、ついには、事件直後におこなわれた町長選挙で暴力反対派が勝利したのです。
暴力に屈せずたたかえば、やはり、いつかは世の中から認めてもらえるということを、身をもって証明した貴重な記録集です。高校生たちの激しい怒りと、集会を成功させた力を改めて見聞きして、昔も今も、日本の若者は捨てたものではないと思いました。
もう４０年もたってしまったのかという思いとともに、４０年たって、良く変わったところと、今なお変わらない悪い面と、日本の現実を知った思いです。
当時、八鹿高校に在学していた高校生も、すでに定年間近になっていますよね。皆さん、元気なのでしょうね・・・。こんな大事件に遭遇して、その後の人生に、どんな影響を与えたのか、その点も知りたいところでした。

（２０１４年１０月刊。３５００円＋税）

日米〈核〉同盟

著者　　　太田　昌克　、　出版　　岩波新書

　核兵器と原子力発電所が、根っこで共通した問題のあることを明らかにした本です。
　そして、西山記者が暴いた「核密約」が今も生きていて、私たち日本人の生命、安全を脅かしていることも明らかにしています。
　２０１１年３月１５日は、日米同盟の盟主である米国が驚愕し、菅政権と東京電力に、その当事者能力に見切りをつけた「運命の日」である。
　海兵隊の特殊専門部隊CBIRF（シーバーフ）は、１９９５年の地下鉄サリン事件を機にアメリカ軍内に設置された専門集団で、部隊は二つしかない。うち一つは常時、アメリカの国家機能の中枢である首都ワシントンでの有事に備えて即応体制をとっている。そんなアメリカ有数の資産であるCBIRF（隊員５０人）がアメリカ本土から遠く離れた外国（日本）に派遣されたことの政治的意味は格別に重い。
　日本側の「当事者能力」喪失を疑ったアメリカは、「複合的人災」と呼べる福島の原発事故の初期対応に能動的に関わった。
　核超大国であるアメリカは、冷戦時代から今日に至るまで、「核の傘」という「核のパワー」に依拠した軍事的手段を日本に供与し続けると同時に、原子力という民生用の「核のパワー」を「平和利用」の名の下に被爆国ニッポンに担保し続けてきた。
　核搭載艦船の日本への通過・寄港を無条件で可能にする「核持ち込みに関する密約」が必要だった。１９５４年５月、アメリカの国防総省は、国務省に対して、日本に原爆を持ち込み貯蔵したい、在日米軍基地から核攻撃できるよう、日本政府から事前の許可をとってほしいと要求した。
　アメリカ軍は、１９４５年末から１９５５年初めに沖縄への配備を断行した。そして、１９５５年春に西ドイツ、５７年にフィリピン、５８年に韓国、台湾へと、順次、核の前線配備をすすめ、「核の脅し」を具現化していった。
　核兵器にきわめて敏感な反応を示す日本人に、いずれ核配備を受け入れさせるためにしたのが、「原子力の平和利用」による「核ならし」という、日本国内世論のマインドコントロールだった。
　「平和利用」と「軍事利用」とは、コインの裏表の関係をなすものである。アメリカのCMRT（被害管理対応チーム）は、核事故の特殊専門チームであり、ホワイトハウスは、３．１１の原発事故から３日たった時点で、福島の現場に投入することを決めた。
　CMRTは、二つのチームに編成されており、一つは西部ネバダ州のネリス空軍基地に、もう一つは首都ワシントン郊外のアンドリュース空軍基地に常駐している。
　CMRTのメンバー３３人が３月１６日に横田基地に到着し、アメリカ軍機に乗り、福島の上空７００メートルから放射線の空間線量を測定した。CMRTが海外における核危機の現場に投入されたのは、福島での原発事故が初めてだった。
　ところで、このCMRTから日本政府に届けられた初期の重要データを日本側が有効活用していない疑いが強い。
　村田良平・元外務事務次官（１９８７～８９年）は、回想録のなかで、「核密約」の存在を認め、歴代自民党政権は国民に虚偽の答弁をしていたと書いた。
　外務省の事務方中枢は、長続きしそうで、「立派な」（口の軽くない）外相だけに「核密約」のことを教えていた。
　冷戦終結を受けて、アメリカ政府は核搭載した艦船を日本に寄港させなくなった。このアメリカ軍の戦略の変化を反映して、「日米核同盟」の象徴的存在だった核密約の政策的な重要性が低下した。
　日本は２０１３年の時点で、使用ずみ核燃料を再処理して抽出した４５トンのプルトニウムを保有している。４５トンのプルトニウムから製造できる核爆弾は５０００発以上になる計算だ。
　いま、全世界にある核兵器は１万７０００発ほど。うちアメリカが７４００発（そのうち２７００発は解体待ち）、ロシアが８０００発（うち３５００発が解体待ち）。アメリカに次ぐ原子力大国のフランスは５７．５トンの民生用プルトニウムを保有する。ロシアは５０トンのストックをもつ。イギリスは９１トン、中国は２０キロにみたない。ドイツは６トン。すなわち、日本の４５トン、５０００発分のプルトニウムは、とてつもない量なのである。
　日本を取り巻く核兵器と原発の危険性を改めて認識しました。広く読まれてほしい新書です。
（２０１４年８月刊。８００円＋税）

辺野古に基地はいらない

著者　　東アジア共同体研究所　、　出版　　花伝社

　昨年末の衆議院総選挙で「オール沖縄」が4議席を占め、沖縄では全勝しました。政府･自民党の完敗です。沖縄県の民意が見事に示されたと思います。ところが、残念なことに本土のマスコミはあまり大きく報道していません。安倍政権のマスコミ操作の「成果」がここにもあらわれています。
　辺野古につくろうとしている基地は、アメリカ国防総省によると、運用年数40年、耐用年数200年の基地だ。そのための予算は1兆円。
　在沖アメリカ海兵隊の砲兵隊中隊長によると、辺野古につくる基地は日米安保条約とは何ら関係がない。これは、日本の鉄鋼業界を救うという政治目的でつくるもの。しかし、せっかくつくっても真珠湾に次いで、世界で2番目に海底に沈む基地になる。
　鉄の柱を何千本も立てて、その上に鉄の箱をいくつもリングでつないで、その上に厚い鉄板を張って滑走路をつくるのだが、鉄の箱と箱を結ぶリングが日本でもアメリカでも、まだ発明されていない。現在のリングでは、沖縄の暴風に耐えられず海底に沈んでしまう。
　現在、普天間基地では、腐食を防ぐためにヘリコプターを2週間に1回ずつ真水で洗っている。基地を辺野古に移すと、塩害がひどくなるので、毎日でも洗わないといけない。
　ヘリコプターを1機洗うのに4トンの真水が必要。すると、有翼機をふくめて100機になるので、1日に400トンの真水が必要になる。沖縄は年中、水不足に苦しんでいるので、どこから、これだけ大量の水を持ってくるかは、大問題となる。
　辺野古に基地をつくったら、オスプレイを1回に2機ずつ洗うことになるので、巨大な水タンクを設置する必要がある。兵舎も海上につくらなければならない、食堂も食糧倉庫も、格納庫も・・・。さらには、バーやクラブも欠かせない。そのためにはウイスキー倉庫も。そうなると、関西空港なみに巨大化し、費用も1兆5000億円にもなりかねない。
普天間基地を辺野古に移したら、陸からも海からも自由に爆弾を積める施設をつくる。今の普天間では爆弾は積めず、嘉手納基地で積んでいる。
　普天間基地の年間維持費は280万ドルだけど、辺野古に移したら2億ドルにはね上がる。それを、アメリカは日本の税金で負担してもらうつもりだ。
　わずか4万数千人の在日アメリカ軍のために日本が負担･支出している総額は、沖縄の140万人県民を養うための県予算よりはるかに大きい。
　2009年度の日本が負担しているアメリカ軍駐留費総額は、「思いやり予算」1881億円をふくめて7146億円。同じ年度の沖縄県の予算は6730億円でしかない。
　「思いやり予算」は、1978年に始まったときには62億円だったものが、20年で30倍以上になってしまった。
　「思いやり予算」のなかには、アメリカ軍基地内で働く76人のバーテンダー、48人の自動販売機の管理人、47人のゴルフコース整備係、25人のクラブ支配人、9人のレジャーボート操縦士、6人の劇場支配人、5人のケーキ職人、4人のボウリング場係、3人のツアーガイド、1人の動物世話係が含まれている。これを、みな私たちの税金で負担しているわけです。
　辺野古の基地建設のため、辺野古ダムからベルトコンベアーに土砂を運んでくる工事を大成建設が51億円で落札している。
　オスプレイは戦闘には向かない。平時の兵員や物資の輸送機としてしか使えない。横風や追い風に弱い。密集隊形で突入するとき、両脇の自分の味方機と接近しすぎると危なくなる。隣の機の気流で不安定化してしまう。いずれにしろ、全然、役に立たない。
　鳩山由紀夫には、首相としては大変ガッカリさせられましたが、本人は今なお、いたって真面目です。だからこそ、アメリカが全力をあげて、日本のマスコミも使って首相の座から引きずりおろしたのですね。貴重なブックレットです。ご一読をおすすめします。
（２０１４年１０月刊。７８０円＋税）

日本人は人を殺しに行くのか

著者　　伊勢崎　賢治　　、　出版　　　朝日新書

　昨年末の西日本新聞に、アフガニスタンで活躍中のペシャワール会の中村哲医師の活動が写真とともに大きく取り上げられていました。中村医師は福岡県出身で、自宅も福岡県内にあります。わが郷土の誇るべき偉人です。
　中村医師は、安倍首相とはちがって、アフガニスタンの復興に必要なのは銃ではないと強く訴えています。中村医師は患者を治療する前に病気にならないようにすることが大切だとして、農業用水路を自ら開設していったのです。
　丸腰で働く中村医師には、絶えず二人の護衛が銃をもって付き添っているとのこと。それでも戦後一度も戦争をしたことのない平和な国・ニッポン人だからこそ、中村医師は丸腰のままアフガニスタン復興に身を挺することができているのです。ある意味で、「美しい誤解」を日本人は受けていて、中村医師もその恩恵を蒙っています。
いま、安倍首相のやっていることは、日本をフツーの戦争する国に変えることですから、これでは中村医師の活動を誤解する人が生まれても不思議ではありません。安倍政権は、中村医師の足をひっぱり、ひいては日本人全体の信用を害していることになります。
　この本は、「紛争屋」と自称する著者が、安倍首相の集団的自衛権行使の問題点を徹底的に究明したものです。
安倍首相の唱える「集団的自衛権」の行使が容認されると、間違いなく日本と日本を取り巻く国際環境に劇的な変化が起きる。
　現時点で、すでに日本人が海外で人を殺し、殺される一歩手前まできている。
　「集団的自衛権」は、あくまで国益のために行かれるものであるため、ときに国のエゴがむき出しになることがある。これまで、権利としては持っているけれど、集団的自衛権はあくまでも使うことができないものだと解釈されてきた。集団的自衛権の問題は、アメリカとの関係に左右される。
アフガニスタンでは、武装解除を免れ、武器を与えられてきたアフガンの警察は、いまは腐敗国家のシンボルと言ってよい存在だ。アフガニスタ警察を腐敗させたのは、アメリカのブッシュ政権に帰属する。
　ブッシュ大統領は、もともと地方軍閥の子飼いの民兵だった連中に、ロシアから輸入した大量の武器を与え、その連中を地方の警察として各地に配置した。わずか数か月で５万人もの促成地方警察を生み出した。日本の掲げた「治安分野の支援」は、腐敗の象徴であるアフガン警察に給料を払い、それを肥大化させることにつながった。
安倍内閣は、「集団的自衛権の行使」に際して、自衛隊の出ていく範囲を限定するつもりは全くない。
　日本に５０ケ所以上ある原発（原子力発電所）の排水口に向けてRPG（携行ミサイル）が発射されたとき、日本全体が破滅してしまうことになる。
　「売れるから」という理由だけで書店に並べられている本が、日本人の好戦性を少しずつ、しかし確実に煽っている。これはなんとも不気味で恐ろしい話だ。人々の「熱狂」というのは、核兵器も超える真の大量破壊兵器になりうるものである。
　シリーズ累計１００万部の『マンガ嫌韓流』（晋遊舎）、２７万突破。『呆韓論』（産経新聞社）、２０万部を突破した『韓国人による恥韓論』（扶桑社新書）など、ヘイトブックと批判されている本が大変売れている。
昨年末の衆院選で、得票を減らし、議席数も本当は減らしているのに「圧勝した」と間違った情報をたれ流し、マスコミは安倍政権を助けています。
何度も武装解除の現場に立ち向かったことのある著者ならではの本です。ご一読ください。
　
（２０１４年１０月刊。７８０円＋税）

ＮＨＫと政治権力

著者　　永田　浩三　、　出版　　岩波現代文庫

　ＮＨＫは、イギリスのＢＢＣと並んで世界を代表する公共放送。2014年度予算は、6539億円。これは世界最高。事業収入の97％は、受信料である。
　ＮＨＫの存立基盤は1950年につくられた放送法。ＮＨＫは、放送法によって生まれた特殊法人。国営放送ではないし、会長も職員も、国家公務員ではない。
　1950年に朝鮮戦争が始まると、ＮＨＫはラジオ第二放送をアメリカの対北朝鮮謀略放送として提供した。当時のＮＨＫ会長は、ＮＨＫは他にさきがけて国策に貢献すると明言した。
　ＮＨＫが権力から自立を図る可能性があったのは、1964～1973年の前田義徳会長の時代。前田会長は、副会長時代から目に余る自民党からの介入や干渉を苦々しく思い、なんとしてもときの政府と放送行政からＮＨＫを切り離し、独立したＮＨＫをつくりたいと考えていた。前田会長は、放送の自立と地位の向上に執念を燃やした。
　しかし、前田会長には、もう一つの顔があった。権力と癒着する顔である。ＮＨＫが現在の神南に移転するときのこと。そして、佐藤栄作首相との関係・・・。
　そして、次の小野吉郎会長は田中角栄元首相が逮捕され、保釈されると、自白の田中角栄邸にＮＨＫの公用車で見舞いに行った。
　今の籾井会長は、三井物産の元副会長、その前の松本会長はＪＲ東日本、その前の福地会長はアサヒビールというように、ＮＨＫの会長は財界人出身者が続いている。
　ＮＨＫが政治との距離をとることがいかに難しいかを示している。
　この本で問題とされる事件が起きたのは、2001年1月末のこと。「戦争をどう裁くか」シリーズの2回目「問われる戦時性暴力」の番組内容が大幅に改変された。
河野談話が今も自民党などから激しく攻撃されていますので、起こるべくして起きた事件とも言えます。
ＮＨＫの上層部は、慰安婦とされた女性について、「ビジネスで慰安婦になった人たちです」と言い換えられないかと迫った。
　これはひどい。ここまで言うか、と思いました。
　永田町（自民党）からの圧力で、それこそちゃぶ台をひっくり返すような指示を出してくる。
　中央大学の吉見義明教授が、専門家として、次のようにコメントする予定だった。
　「今回の民間法廷では、歴史の専門家が呼ばれ、慰安所制度への軍の関与を示す文書が提出されました」
　これに、ＮＨＫ上層部が、「これは、軍の関与といっても、トラブルを避けるために関与した、いわばよい関与を示す証拠文書ではないのか」と異を唱えて介入してきた。これまた信じられない暴言です。
　この問題で介入してきた自民党の三議員は、古屋圭司、安倍晋三、荒井広幸だった。
　東京高裁判決は編集の自由を損なったのはＮＨＫの側だったと厳しく指摘した。
ＮＨＫは、公共放送としてもっとも大切にすべき、自立のための編集の自由を乱用し、逸脱して、番組をぼろぼろになるまで変えてしまった。自民党政治家の意図を過剰におもんばかり、何より大切にしなければならないはずの編集の自由を損なった。
　ＮＨＫの番組制作過程に自民党の圧力が陰に陽に加えられ、「自主的に」改変させられている現実が、体験した事実をもとに明らかにされた貴重な本です。
（２０１４年８月刊。１２４０円＋税）

「3.11フクシマ」から原発のない社会を！

著者　　「原発と人権」全国交流集会　、　出版　　花伝社

　二回目の全国交流集会の報告集です。反原連の代表が次のように発言しています。
　2012年3月が初めて。初回は300人で、トラメガとマイクだけ。首相官邸前は、静穏保持法や東京都条例によって、デモは出来ないことになっている。そこで、抗議行動と呼んでいる。8時までに終了する。警察との協力が不可欠。警察官も協力してくれている。
　2012年6月29日には20万人近くの人々が集まった。とかく共産党系と見られがちだけど、まったくの無党派で、シングルイシュー。つまり原発だけ。活動資金はカンパ。1回で200万円ほど集まったこともある。
原発輸出のセールスをスムーズに行うためには、日本国内でも原発を再稼働させなければならないというベクトルが働く。原発が必要であろうが、必要でなかろうが、とにかく何が何でも動かす。そこで、とりあえず元気に生きている国民を見せ物にするのが目的だ。ショールームとしての日本列島。つまり、日本人は、日本に住んでいるというだけで、いつの間にか原発メーカーや電力会社、そして政府のための命知らずの原発セールスパーソンに仕立てられている。補償がなかなか進まないのも、そのため。
　昨年（2014年）5月21日の福井地裁の判決文は、何回よんでも心に残る名判決です。まさに「司法は生きていた」ことを久方ぶりに実感させてくれました。以下、少しだけ紹介します。このブックレットの末尾に載っています。
「使用済み核燃料は、本件原発の稼働によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったり起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っていると言わざるをえない」
　「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発にかかる安全技術および設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なものであると認めざるをえない」
　「被告（関西電力）は、本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等と並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。
　コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
　また、被告（関西電力）は、原子力発電所の稼働がＣＯ2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国はじまって以来、最大の公害･環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは、甚だしい筋違いである」
　いま、私は判決文を書き写しながら、何度となく、うんうん、そうだよねと深くうなずいてしまったのでした。この樋口英明裁判長は熊本地裁玉名支部の裁判官だったことがあり、私も出会ったことのある裁判官です。
　そして、この判決は結論として、次のように断言しています。
　「大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求（原発の運転差止）を認容すべきである」
　いまの安倍内閣のすすめている川内原発の再稼働を目ざす動き、そして海外へ原発を輸出しようとする動きは、直ちにストップさせなければいけません。
　みんなで声を上げましょう。原発なくして、安全･平和な日本に！
（２０１４年９月刊。１２００円＋税）

「灘→東大理Ⅲ」の３兄弟を育てた母の・・・

著者　　佐藤　亮子　、　出版　　角川書店

　正月休み明けの事務所、私の机の上にびっくりするようなタイトルで、カラフルな本が載っています。あれえ、こんな本、注文した覚えはないんだけどなあ・・・。
　本を手にととってみると、なかに手紙が入っています。私の敬愛する奈良の佐藤真理（まさみち）弁護士からの贈呈本です。何、なに・・・。
　「突然ですが、妻の本を贈らせてもらいます。・・・」
　ええーっ、佐藤弁護士のつれあいが書いた本なんだ。そして、佐藤さんに息子が三人いて、みんな灘からそろって東大理Ⅲ（医学部）に合格したんだって。信じられません・・・。
　翌日、本は一気に読了しました。とても明快、かつ合理的な子育てです。誰もができることではないと思いますが、母親として確固たる人生観をもち、信念を貫く生き方に支えられた子育てですので、大切なところはどこの家庭でも取り入れることができるように思いました。
　その意味で、とっくに子育てを卒業してしまった私などは、大いに反省させられました。やっぱり子育ては楽しいものでなくてはいけないのです。そして、そのための工夫を尽くせば、楽しい子育てができるのです。
　この本を読んで、とても真似できないと思うところは後半部分に多々ありますが、男３兄弟と妹の４人を、全員平等に、しかも楽しく、のびのびと育てていった状況は、読んでいてほほえましくもあり、うらやましくもありました。
　私の家庭でも、それなりに三人の子どもを伸び伸びと楽しく育てたつもりではいるのですが・・・。初めての長男については、「かくあらねばならない」という親の押しつけが行き過ぎたと、今は大いに反省しています。まさしく若気の至りです。
　子どもが高校を卒業して親元を離れる１８歳までは、すべて親の責任だし、親の仕事だ。子どもを早く大人にしようとは思わず、できることはしてあげる。やるべきことをシンプルにあげることが、子どもを伸ばすコツ。
自立とは、子どもが誰かに助けてほしいときに、きちんと声をあげられるようになること。
　親の自立は、子どもが離れていくときに、精神的に足をひっぱらないこと。
　子どもが、より一層前を向いてがんばれるように、ほめ倒す。そのためには、継続した観察が必要。そして愛情いっぱいに、本心からほめる。ほめて、背中を押してあげる。感情的に起こるのではなく、具体的に伝えること。
　子どもが話しかけてきたとき、「ちょっと待ってね」とは言わず、その場で子どもにきちんと向きあう。
母親の知的好奇心は、子どもにいい影響を与える。
　ＤＮＡのせいにするのは、子どもの存在を否定するようなもの。
「朝だよ、朝だよ」と笑顔で楽しそうな声で起こす。朝は、子どもに絶対に怒らない。何はともあれ、朝は、ニコニコ過ごす。感情をコントロールして、子どもたちが笑顔で学校に向かうようにする。
食事は、おいしく食べる。食事は楽しい場だと子どもが感じるのが一番。
カップラーメンは普段は一切食べない。しかし、具合の悪いとき、そしてテストの前にはカップラーメンを食べさせ、楽しさと元気をとり戻させる。
４人の子どもたちに、食べ物は徹底的に平等にする。
子どもたちがおもちゃで遊んだとき、片付けるのは親の仕事。子どもは楽しく遊ぶのに集中する。子どもにお手伝いもさせない。
　子どもの「楽しい」をいかに増やしてあげるかが親のつとめだ。
　テレビを見ない、見せないという点は、私の家でもそうでした。私は今でも、テレビは一切みません。たまに録画したものをみることはありますが・・・、
　子どもに水泳とバイオリンの習い事をさせた。
　よその子と比較して親が焦るのは、いちばんしてはいけないこと。
　子どもの部屋はない。勉強中も、周りは雑音だらけ。勉強する環境なんて、整っていないのが当たり前。受験は、本当は自分とのたたかい。
　これは、私も司法試験を受験しているときに、改めて、そう思いました。４０年以上も前のことです。当時、２万３千人の受験生のうち500人ほどの合格者でした。他人を蹴落とすという気持ちでは合格できるものではありません。あくまで、自分の努力が肝心なのです。自分が理解したことを、文章にして表現する。それがどれだけ他人に分かってもらえるのか・・・。そのために勉強するのです。
きわめて合理的な生き方、学び方が満載の、とても実践的な本です。
　私も、運動会の騎馬戦のときに、ケガ人に備えて救急車が待機しているという「灘」校に入ってみたいと思いました・・・。といっても、私自身は市立中学、県立高校そして東京大学というコースで、今も良かったと思ってはいるのです。47歳で脱サラして小さな小売の酒屋を営んでいた両親と一緒に18歳まで生活していて良かったと考えています。おかげで、父についても、母についても、それなりに調べて伝記を書くことができました。親の生き方を書くなかで、戦前戦後の日本史を自分のルーツとして学ぶことができたことが成果です。
　子育ての終わった人にも、これから子育てしようという人にもおすすめの本です。
　佐藤真理さん、ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。奥様によろしくお伝えください。一度、子どもさんたちと話させてください。楽しそうな息子さんたちのようですから・・・。
（２０１４年１２月刊。１４００円＋税）

日本はなぜ原発を輸出するのか

著者　　鈴木　真奈美　、　出版　　平凡社新書

　「世界一安全な原子力発電の技術を提供できる」
　これは安倍首相がサウジアラビアの大学で講演した（２０１３年５月）ときの言葉です。こんな真っ赤な嘘を日本に首相が海外で堂々と言い切るなんて、私は絶対に許せません。
　嘘つきはドロボーの始まりです。道徳教育を強引にすすめようとする安倍首相の二枚舌は酷すぎます。
福島の原発事故は依然として「収束」の目途はたっていない。４号炉の使用済み燃料棒の取り出しこそ完了したものの、１号炉も２号炉も、そして３号炉も、核燃料棒の所在も何もかも判明していない。原因の究明さえ終わっていないのに、安倍首相が外遊先で「安全」を安請けあいするのは見識を欠く。反省したはずの「安全神話」を輸出するようなものではないか・・・・。
　原子力のプラント輸出は、「国」が長期にわたって法的・財政的な「保証人」になることが求められる特殊な国際商取引である。「国」は、日本側の保証人として、そのプロジェクトが続くあいだ、融資をふくめ、さまざまな側面から支援するだけでなく、原子炉の製造ラインと技術・人材を確保するための政策を保持することになる。
　原子力プラントの受注契約を先行させ、そのうえで自国の今後の原子力施策と中長期計画を検討するというのは、原子力産業を維持するために、原子力発電を継続するという逆転をもたらすことになる。
　このように、原子力輸出は、他のエネルギー技術の輸出にはない、特殊なリスクを内包している。なぜなら、一度でも大量の放射能放出事故が発生したときには、その賠償は巨額かつ長期にわたることは自明のことだから。
　原子力産業を立ち上げるのは「国」であり、この産業は「国」が定めた施策の枠組みをこえて活動することは基本的にありえない。国の法的・財政的な補償を必要とする海外展開の場合は、なおさらである。
　かつて世界の原子炉や濃縮ウラン燃料の供給をソ連と二分し、自由主義陣営への供給では圧倒的な占有率を誇っていたアメリカは、いまや輸入する側になった。いまでは、日本はアメリカの原子力産業の再建を技術面・資金面で支援し、日米は共同で原子力輸出をすすめている。
　世界の原子力産業界は、ライバルであると同時に、その根底では一蓮托生なのである。
　「室蘭が止まれば、世界の原発建設が止まる」
　世界の原子力業界では、室蘭にある日本製鋼所の室蘭製作所が、つとに有名である。そこで大型原子力用部材において突出した鋳鍛（ちゅうたん）技術をもっているため、世界のシェアの８割を占めている。
　地球は、もともと放射性を出すあまたの元素の塊だった。これらの天然の放射性元素のほとんどは、長い時間を経てエネルギーを出し切り、安定元素となった。この安定元素に囲まれた環境の下で人類は誕生した。ところが、この５０年ほどのあいだに、本来なら地球上には存在しなくなったはずの放射性元素を核爆発や原子力発電によって大量につくり出してしまった。
　人間の管理能力をはるかに超える人工の放射性元素（核のゴミ）を、これからも増やし続けるか否かが、今、私たち人類に問われている。
　安倍政権による無責任な「原発」輸出策の危険性を改めて強く認識させてくれる新書です。読みやすい本です。ぜひ、あなたも手にとって一読してください。
（２０１４年８月刊。８００円＋税）

「非正規大国」日本の雇用と労働

著者　　伍賀一道　、　出版　新日本出版社　

現代日本における非正規雇用の横行がもたらしている問題点をよくよく理解できる本です。
日雇い派遣の細切れ的雇用は、最低限の所得や住まいの確保を不可能にしている。健康ランドやネットカフェ、マクドナルドを転々とし、コンビニ弁当で空腹を満たすことが、生活コストを高め、予備の蓄えを難しくしている。細切れ的雇用と貧困の悪循環である。
　ことあるごとに繰り返される「自己責任論」は、働き口を得ることの出来ない人に対して、意欲の欠如や能力不足を指弾し、リストラされた労働者に対しては本人の落ち度を見つけ出そうとする。これによって、企業の責任や政策の失敗は免罪される。
失業と貧困は、資本主義の経済システムに加えて、今日の新自由主義的施策によって絶えずつくられるものである。
学校にも派遣教師がいるのですね。私は知りませんでした。
　いま、「即戦力や利便性」を求めて間接的雇用の派遣講師が私立高校で広がっている。派遣会社には１コマ（５０分授業）４０００円、そして派遣教員に渡るのは２２００円。非常勤講師を雇うと２６００円なので、学校にとっては１４００円も高いが、雇用調整の容易さが上まわるメリットをもたらす。教員派遣最大手のエディケーショナルネットワークには、２００７年に１万８０００人が登録していたが、２０１３年には２万６０００人に増えた。
　大学生のアルバイトが劣悪な労働条件で働く正社員に接して、正社員とは、あのような働き方を受け入れることだと覚悟してしまう。もし、高校生や大学生がアルバイトに精を出さなくても学校に通えるだけの給付制奨学金や授業料無償化が実現したら、日本の産業構造は、今とは相当異なるだろう。
教育政策の貧困は、若者を使い捨てにする産業の隆盛の有力な基盤となっている。学生たちが、不当な扱いをあいまいにしない気概をもつことを願わずにはいられない。本当に、そうですよね・・・。
　この間の労働者の増加のほとんどを非正規雇用が占めている。正規労働者が５４０万人減少する一方、非正規雇用は７８０万人増加した。これによって、過労死・過労自殺の多発がもたらされた。
　半失業者のプールを拡大することで失業者を隠蔽し、失業率を圧縮するような手法が新自由主義の特徴である。したがって、失業率が高いか、低いかだけで失業問題の深刻さの程度を即断することは出来ない。
　この１０年間に非正規雇用は４１６万人増加したが、その６５％が年間所得２００万円未満層である。２０１２年時点で、この低所得層は、非正規雇用の４分の３を占めている。
　１９８２年当時、男性では９割以上、女性は７割弱が正規職についていた。
　若者が非正規労働者として職業人生を出発し、企業が正規雇用の縮小を継続しているもとでは、非正規雇用のまま中年に達する人が次第に増えている。これが生涯、単身化の増加と深く関わっている。
　民間大企業の労働組合が労使協調的労働組合になって以降、企業の成果の分け前を取得する道を選択した。社外工に対する労働行政の対応も批判的姿勢から黙認へと転換した。
　今日の雇用の劣化と働き方の貧困をもたらした要因の一つとして、労働組合が本来、果たすべき役割を担っていないことがあげられる。労働力浪費型雇用の進行に事実上黙認してきた点で、とりわけ民間大企業の労働組合の責任は大きい。
　今日の日本社会では、「連合」の政策が話題にのぼることなど、まずありません。いつも企業べったりの労働組合なんて、まるで存在意義がないからです。本当に残念な状況です。
　現代日本がいかなる社会であるかをよくよく映し出している貴重な労作だと思いました。
　３６０頁、２７００円というハードカバーの本ですが、広く読まれるべきものとして、ご一読をおすすめします。
（２０１４年１２月刊。２７００円＋税）