隠される原子力、核の真実

著者　　小出裕章　　、　出版　　創史社　　　

　著者は私と同じ、団塊世代です。高校生のとき、茨城県東海村に商業用原子発電所「東海一号炉」が誕生し、原子力の開発に命をささげようと決意したのでした。
　そして、夢に燃えて東北大学工学部原子核工学科に入学。ところが、原子力を学びはじめてすぐに、その選択が間違っていたことを悟った。
　なぜ、電気を一番使う都会に原子力発電を建てないのか？
この疑問こそ、原発問題の本質を鋭く衝いたものです。京湾の埋立地「お台場」（かつての夢の島）に原発を作れるのに作らないはなぜなのか？
　その答えは、とても単純なもの。原発は都会では引き受けられない危険をかかえたものであるから・・・。
　「原発は安全」。国と原子力産業は、このように言い続けてきた。仮に作業員がどんなにミスをしても、原子力ではフール・プルーフ（誤っても安全性は確保）になっているので、安全だ。しかし、３．１１は、そのことがまったくの嘘だということを明らかにした。
　放射線の被曝によるリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある。被曝量が少なければ安全だというのは根拠のない妄言である。
　日本がヒロシマ・ナガサキをかかえた被爆国であることは言うまでもない。しかし、アメリカはネバダの核実験場で核実験を繰り返し、周辺住民が被曝した。同じことはマーシャル諸島についても言える。さらに、旧ソ連のセミパラチンスクでも起きた。
　石油がいずれ枯渇するというが、実際には５０年はとれる。少なくとも、予想可能な未来において化石燃料が枯渇しない。
　高速増殖炉は、技術的、社会的に抱える困難が多すぎる。一度は手を染めた世界の核開発先進国はすべて撤退してしまった。
　原子炉「もんじゅ」は１９９４年に始動した。しかし、１７年たっても、今もって１キロワット時の発電すらしていない。すでに、この高速増殖炉には、１兆円もの巨額のお金を捨ててしまった。こんなでたらめな計画をつくった歴代の原子力委員会の委員は誰一人として責任をとらなかった。全員を刑務所に入れるべきだ。
「もんじゅ」を開発した技術者はすでに定年でいなくなった。１５年も動かなかった機械を動かすなど、普通ではありえない。
　ところが、高速増殖炉を動かすことができれば、そこから核分裂性プルトニウムの割合が９８％という超優秀な核兵器の材料が生み出される。政財界の一部が原発にこだわれるのは、核兵器の材料づくりという一面があるからだ。この意味でも原発は本当に怖いものです。
　原子力発電所は都会につくれない。そこで東京電力は自分の給電範囲内に原発をつくることができなかった。原発が絶対に安全だというのなら、大事故のときには国が援助するという原子力損害賠償法は不要だし、原発を都会につくることも出来た。
　標準の１００万キロワットの原発は、１年間の運転で１０００キロ、広島原爆に比べると　　１０００倍ものウランを燃やす。当然、燃えた分だけの死の灰ができる。
　原子力発電所は、正しく言うなら海温め装置である。というのも、３００万キロワットのエネルギーを出して、２００万キロワットは海を暖めている。残りのわずか３分の１を電気にしているだけ。メインの仕事は海温めである。１００万キロワットの原発は、１秒間に７０トンの海水の温度を７度も上げる。
　うひゃあ、すごい温度上昇です。これって海中の生物にいい影響を与えるはずはありませんよね。
　原発から出る使用済み核燃料は、１００万年にわたって人間の生活環境から隔離しなければならない危険物である。しかし、１００万年後の社会など、今の私たちに想像すらできない。
いまある国は日本をふくめてすべて消滅しているでしょうし、人類そのものが存在しているかというかだって分からないですよね。このことひとつとっても原発には反対せざるをえません。

（２０１１年６月刊。１４００円＋税）
　東京で40年ぶりに大学時代のクラスの同窓会があるというので、参加してきました。当日は20人が参加したのですが、実は顔に見覚えのある人は半分もいませんでした。私は学生時代、セツルメント活動に没頭していて、あまり真面目に授業に出ていませんでしたので、そのせいかと思うと、そうでもないことが分かりました。今は立派に会社社長をしている人が、大学ではほとんど授業に出ていなかったと告白する人が何人かいて、なるほど、それにしても原因なのかと思いました。
　今では、もっとも講義を受けておけば良かったものを反省しきりなのですが、そのころは生意気盛りでしたから、大学の講義なんて本を読めばカバーできるなんて、小馬鹿にしていたのです。いま思うと、顔から汗が吹き出しそうなほどの恥ずかしさを覚えます。
　クラス46人のうち、2人が亡くなっていて（うち1人は大学2年生のとき）、あとは健在なのですが、消息不明と言うか、応答拒否という人も何人かいて、全員の住所・氏名を完成させるのはなかなか困難だと幹事が報告していました。

フォー・エベレスト

著者　　石川　直樹　、　出版　　　リトルモア

　8848メートルのエベレストの頂上に2度も登った人の体験記です。すごいですね。シェルパの研修学校訪問記もあります。それにしても、高山病って本当に恐ろしいものですよね。
　5000メートルを超えると、多かれ少なかれ、ほとんどの人に高山病の症状が出る。そして、ゆっくり、その標高に身体が順応していく。人間の体は高所の薄い空気に対応するため呼吸が速くなる。その分、体から水分が失われる。だから、毎日、数リットルの水を飲み、何度もトイレに行くのが順応を助けてくれる。
　高所では1日3リットルの水を飲むのが常識。しかし、それも苦しい試練ではある。スポーツ飲料が一番のみやすい。高山病になると、食欲不振、食欲減退、頭痛、倦怠感、顔がむくむ、嘔吐などの症状が、ひどいときには一度にやってくる。
　昼間、眠ると高山病になるのでパソコンに向かって仕事していた、という記述があります。そうなのでしょうか・・・。
　シェルパは男性ばかりでなく、たまに女性もいる。エベレスト登頂した女性のシェルパもいる。ちなみに女性初のエベレスト登頂者は日本の田部井淳子氏。
　エベレストは英語の名前。チベットではチョモランマ。ネパールでは、サガルマータ。
　ネパール側からエベレストに登るのに1人1万ドル（100万円）がかかる。シェルパやヤクや食費などの費用をふくめると、1人３００～６００万円が相場。個人ガイドを頼むと１０００万円以上にもなる。
　標高５３００メートル地点にあるベースキャンプでは、朝７時にシェルパがテントまでおしぼりとミルクティーを持ってきてくれる。
　ベースキャンプでの楽しみは、ぬくぬくすること。ベースキャンプにはトイレがある。それより上のキャンプ地にはトイレがないので持ち帰る。袋に入れて外に置けば一晩で凍ってしまう。小はピーボトルと呼ばれる小便ボトルにする。
　なーるほど、ですね。でも、おしりを出したら寒いことでしょうね。
エベレストの頂上で撮った写真があります。さぞかし気持ちのいい光景だと思いますが、それに至る苦労を思えば、この写真で満足するしかありません。
（２０１１年１０月刊。１２００円＋税）

日本のソブリンリスク

著者　　土屋剛俊・森田長太郎　　、　出版　東洋経済新報社　　　

　なんだか難しいタイトルですし、ハードカバーの本ですから、数字にからっきし弱い私なんかが読んでも分かるものかな、そんな心配をしながら恐る恐る読みはじめましたのでした。すると、案に相違して、すんなり内容が頭に入ってくるのです。いい本でした。ぜひ、あなたもご一読ください。なにより、この本の結論がいいのです。
　日本経済の根幹である「内需」をないがしろにしては、持続的な経済成長を達成することはできない。日本の経済構造は、韓国や中国の輸出比率が４０～５０％達している状況とは、あまりにも異なる。中国や韓国の経済構造が「資材・部品を輸入・加工して、輸出する」という極端なまでの「輸出国家」であるのに対して、日本はあくまで「国民の消費」によって経済成長を達成してきた「内需」の国なのである。
　これは赤旗新聞によく出てくる日本共産党の主張とまったく共通しています。ところが、著者たちは次のように念のために断っています。
　私たちは、マルクス主義者でも、左翼的思想の持ち主でもない。
そこで、何歳くらいなのか、巻末を見てみると、１９８５年とか１９８８年に大学を卒業していますので、せいぜい４０代の後半です。大学を出たあと外資系の銀行や証券会社にも勤め、日本を海外から眺めていた経験もありますから、視点はグローバルなので、とても説得的です。
　１９８０年代、中南米諸国におけるソブリン・デフォルトは、対外、対円をふくめて３０件近くもあった。１９８０年代前半にボリビア、アルゼンチン、そして１９８０年後半のブラジル、ペルー、アルゼンチンでは、対外デフォルトと同時にインフレを招来した。
　これらの１９８０年代の中南米危機の根底にあった問題は、ブレトンウッズ体制下の安定的な国際通貨制度が崩壊したことに続けて石油ショックが発生し、グローバルな過剰流動性の発生を招いたことにあった。
　１９９０年代は、１９８０年代の５１件に対して、ソブリン・デフォルトは１９件と、数の上では大幅に減少した。
　１９９０年代に韓国で起こったことは、他のアジア諸国と同様に、先進諸国から短期資本が流入し、危機の発生とともに資本が急激に逆流するという現象であった。
　ユーロがスタートした当初から指摘されていたユーロの構造的な問題は、異なった生産性、インフレ率、そして財政政策をもつ国々を一つの通貨、一つの金融政策で束ねてしまうことの歪みであった。
　アメリカの住宅バブル崩壊の余波を受けて、２００８年以降、東ヨーロッパからバルト海、アイスランド、アイルランド、そしてギリシャ、ポルトガルへと、ヨーロッパの周縁部分において危機は広がっていった。
　　高齢化の問題は必ずしも日本のみの特殊事例ではない。先進国の主要民族は、おしなべて民族の最終的な成熟段階、すなわち「高齢化」のフェーズに入りつつある。
　　高齢化の最大の問題は、国全体としての社会保障費を劇的に増加させること。
　日本では、「資金不足」がほとんど存在しない特殊な経済環境のなかで、日本の銀行は「金貸し」のビジネスを行わざるをえないという未曽有の事態に直面している。
　日本以外の先進国においても、最近では貸出需要の低速、あるいは「資金不足」あるいは「資金需要」の不足という新たな現象が１９９０年代以降の日本と同様に顕在化しつつある。
　日本の財政悪化の主たる要因は、行政府のコスト構造に問題があるのではなく、日本の財政問題の本質は、「所得再配分機能の不全」にあるとみる以外にない。
　日本の国民の受益水準は「大きな政府」であるどころか、先進国中で「最小の政府」となっている。「最小の政府」であるにもかかわらず、「最大の財政赤字」を発生させているのが、現在の日本の状況なのである。
　「政府規模の縮小」を目指すことで、国民負担を引き上げずにとどめようという政治的な主張が果てしなく続くことこそが、日本ソブリンにおける最大のリスクなのである。そもそも、削減すべき政府の規模は既にもう十分に小さい。要は、現在、政治が考えて決定しなくてはならないのは、国民間の最適配分の構造なのである。
　政府の投資は、まず何より国民生活の安定と健全な内需の創出を目指して行われるべきである。「健全な内需」なくして、持続的な経済成長と国民生活の向上はありえない。
　今回の原発事故から得られる重要な教訓は、「目先の費用を惜しんで、長期的なリスクを抱え込んではいけない」ということである。
まことに同感です。ちなみにソブリン・リスクとは、国家の信用リスク、つまり、国債の信用リスクを意味するものです。

（２０１１年９月刊。２８００円＋税）

就活前に読む

著者　　　宮里　邦雄・川人　博・井上　幸夫　、　出版　　　旬報社

　いい本です。でも、読んでいて悲しくなる本でもあります。日本企業のモラルって、ここまで墜ちてしまったのかと思うとやりきれません。橋下大阪府知事(前)の言うような、なんでも競争、強い奴だけが生き残れたらいいという企業ばかりになったら、日本社会も終わりです。TPPにしてもそうですよね。競争力のある者だけが生き残れたらいい、安ければいいんだ、そんな考えで日本の農業がつぶされようとしています。とんでもない話です。弱い人でも、みんなが支えあって生きていく社会にしましょう。だって、みんな、誰だって年老いていくのですよ。あの橋下徹だって、そのうち老化現象が始まります。病気するかもしれませんよ。まあ、彼はお金があるからなんとか出来るとタカをくくっているかもしれませんね。
だけど、お金だけに頼っていると、痛いしっぺ返しをくらう人も少なくありません。お金亡者に取り囲まれて泣いている人は多いのです。弁護士を３７年間もしてきましたが、お金ばかりで世の中を渡ってきた人の行く末は悲しく寂しいものがほとんどだと実感しています。
　それはともかくとして、話を戻しましょう。企業に入ることが夢ではなくなってしまいました。まともな企業に入って、まともに、つまり普通に働くというのが難しくなってしまったようですね。残念で悲しい現実です。その意味で若い人はこういう本を読んでおかなければならなくなりました。そして、そのために若者の親も読まなければいけない本なのです。
　内定取消、解雇、過労死など多くの労働紛争の相談を受け、日本の企業の現実に接している弁護士の立場からみると、就活一辺倒の大学の状況には大変な危惧を抱いている。学生が十分な情報を得て就職先を選択しているとは思えない。また、学生が働く者の情報の権利や労働条件に関する法のルール(ワークルール)の基本的な知識をもって就活しているとも思えない。
　社員を過労死させることは企業内犯罪である。
　使用者は、業務の遂行にともなう疲労や心理的員荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。
　当然のことですが、最高裁の判決で明確にされたことに大きな意味があります。
　サービス残業の横行。時間外労働させておきながら、手当を一定額で打ち切る。あらかじめ決めた一定額のみを支払う。これらは、いずれも違法である。
　入社して１年目とか２年目の労災死亡事故が後を絶たない。
　残業時間が毎月８０時間をこえる労働者は少なくない。そして、うつ状態に陥る。残業代込みの金額を月給いくらと求人情報で表示している会社もあるので、要注意。ええっ、これっておかしいですよね。本来の基本給が明示されておくべきは当然ですよね。
　これも、就活に困っている、弱い者につけ込んだ悪徳商法の一つです。
　残念なことに、ぜひ、ご一読を強くおすすめします。日本経団連なんて、自らの襟をまずは正してから物をいってほしいなと思います。世の中、お金もうけだけではないでしょ！
（２０１１年１０月刊。９４０円＋税）

原子力の社会史

著者　　吉岡　　斉　　　　、　出版　　朝日新聞出版　　　

　原子力発電所がなぜ日本にこんなにもたくさんあるのか、当局は何を考えてつくったのか、知らなかったことがたくさんあることを認識しました。
　日本は原子力開発利用という民事利用領域においては、軍事利用とは異なって、全面的にアメリカ政府の言いなりできたわけではない。アメリカ政府の干渉が、日本の原子力事業の拡大という基本的路線の障害となるときには、それに頑強に抵抗してきた。つまり、アメリカに対して全面的臣従路線ではなく、限定的臣従路線を歩んできた。
　国際的視点からみた日本の原子力政策の特徴は、民間企業をも束縛する原子力計画が国策として策定されてきたことである。それに関与してきたのが、原子力委員会、電源開発調整審議会、総合エネルギー調査会の三者であった。
原子力開発利用のプロジェクトの原子力開発利用長期計画や、電源開発調整審議会の電源開発基本計画など、ハイレベルの国家計画にもとづいてすすめられてきた。これを根拠として、科学技術庁や通産省は強力な行政的指導を行ってきた。先進国のなかでは日本だけが「社会主義的」体制を現在もなお引きずっている。
　２００１年１月の中央省庁再編によって誕生した経産省は、かつての通産省よりも大幅に強い権限を原子力行政において獲得した。従来は文科省との二元体制で両者の権限は拮抗していたが、２００１年以降は、経産省の力が圧倒的に優位となった。これによって作り替えられた原子力体制を経産省を盟主とする国策共同体と呼ぶことができる。
　二度にわたる石油危機（１９７３年の第一次。１９７９年の第二次）をはじめとする経済情勢やエネルギー情勢の１９７０年台以降における激変とほとんど無関係に、原発建設は直線的に進められた。原発建設はエネルギー安全保障等の公称上の政策目標にとって不可欠であるから推進されたのではなく、原発建設のための原発建設が、あたかも完璧な社会主義的計画経済におけるノルマ達成のごとく続けられた。
　そして原発事業は数々の困難に直面した。第一に、トラブルの続出。これは軽水炉技術が未完成のものであることによる。設備利用率の低速、修理作業中の労働者の放射線被曝。第二に、原発が生命・健康上のリスクを有する迷惑施設だと国民からみられるようになったこと。第三に、原発について安全性や民主主義などの論争が日常的なものになっていったこと。
　日本が原子力民事利用を包括的に拡大する路線をとってきたことの背景には、核武装の潜在力を不断荷に高めたいという関係者の思惑があった。
　たしかに、いまでも自民党のタカ派議員のなかに原発は日本に核武装能力を高めるために必要なんだと高言している人がいます。恐ろしい発言です。
　１９７０年代から発電用軽水炉が次々に運転を始めると、現実に大量の廃棄物を生み出すようになり、廃棄物の後始末が検討されるようになった。
　海洋投棄という構想もあったようです。もちろん、南太平洋諸国が猛反対して、これはつぶれてしまいました。
　高速増殖炉では、軽水炉とはまったく事情が異なって欧米からの技術導入が不可能であり、わずかの経験をもとに手振りで開発しなければならない点が多い。模倣したものを徹底して改良していくという日本お得意の技術開発様式が使えないので、信頼の高いハイテク製品をつくるのに困難があった。もんじゅ開発では、コスト低減を重視したため、十分な実証試験をしなかった。
　日本メーカーには原発輸出の実力がない。とくに核燃料サイクル事業の委託サービス（ウラン濃縮、再処理、廃棄物処分）については、ほとんど実績も能力もない。そのため、日本メーカーは契約を履行できない可能性が高い。
それにもかかわらず、ベトナムへ原発を輸出しようとしています。信じられないことです。
　福島第一原発事故は、いくつかの点でチェルノブイリ事故を凌駕している。同時多発的な炉心溶融事故が起き、数万トン以上の放射能汚染水が炉心から漏洩し、広範囲の海洋汚染が起きた。この福島原発事故の歴史的意味は、世界標準炉である軽水炉でも、つまり世界のどこでもチェルノブイリ級事故が起こりうることを実証したことである。
　日本の原子力事業が国民の生活の利便を考えてのものではなく、核武装を狙ったものであったこと、そして、支配層のなかで対立・競争があるなかで原発の安全性が無視されてきたことなど、根本的な問題点をつかむことができました。ノー原発の叫びをあげるためには必読の文献だと思います。１９９９年版のタイムリーな改訂新版です。
（２０１１年１０月刊。１９００円＋税）

非核兵器地帯

著者　　梅林宏道　　、　出版　岩波書店　　　

　世の中には、核兵器を地球上からなくすために毎日こつこつと取り組んでいる真面目な人がいるのですね。安心すると同時に、畏敬の念にかられました。私も少しは見習いたいと思います。核なき世界への道筋というサブ・タイトルのついている本です。オバマ大統領のプラハでの演説によって世界の反核・平和運動が大きく盛り上がり、一気に核兵器廃絶へと突きすすんでいくかと期待していましたが、アメリカでは逆コース現象がひどくなり、ロシアでもかえって核兵器が増えているという報道があります。思うに、軍需産業と結託した政治勢力が巻き返しを図っているのでしょうね。
　原発にしてもそうなんですよね。福島第一原発事故によって、ひとたび原発で事故が起きたら人類は何ものもなしえず、ただ逃げて遠ざかるしかないという恐ろしい事実が判明しました。ところが、今でも電気が停まったら今の快適な生活は保障されないんだぞ、原発事故なんて心配するなと日本経団連会長などは公言しているのですから、恥ずかしい限りです。放射能汚染によって日本に住むところがなくなったら「快適な生活」どころの話ではありません。なにより大切なのは「快適」の前に安全最優先です。
　アメリカは変わらざるをえなくなっている。良質なアメリカは、もはや軍事力の果たす役割に限界があると確実に感じ始めている。他方、あまり質の良くないアメリカは、軍事最強国として軍の世界展開を維持することにこだわっている。心ない日本は、この方向にアメリカの背中を押しそうである。
心ある日本を何とか前に動かしたいというのが著者の願いです。私も、そのお手伝いができたら・・・と思います。
　非核兵器地帯の設立は、理想（核兵器の廃絶）と現実（地域の安全保障）の追求と言う両面を兼ね備えた外交努力である。現在、非核兵器地帯条約は五つに増え、そこに含まれる国は１１８ヶ国、世界の人口の３０％にあたる。
　２００７年４月、キッシンジャー元国務長官やシュルツ元国務長官などアメリカの著名な４人の元高官は『ウォール・ストリート・ジャーナル』に共同論文を発表した。
　「冷戦の終焉によって、ソビエト連邦とアメリカ合衆国のあいだの相互抑止という教義は時代遅れのものになった。核兵器に依存することは、ますます危険になっており、その有効性は低減する一方である」
　２００９年４月、アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベーｼﾞｪフ大統領は共同声明を発表し、冷戦後はじめて両国は核兵器ゼロという目的を共有し、世界に公言した。
　しかし、今、私たちは核兵器世界のなかに住んでいる。核兵器世界のもっとも際立った特徴は、世界の軍事化である。
　１９７０年に発行した核不拡散条約（NPT）は核軍縮に関しては何の足枷にもならなかった。１９７０年に世界には３万８千の核弾頭があったが、１９８６年には６万９千にまで増えた。今なお、地球上には２万以上の核弾頭が存在する。
　現在、アメリカ、ロシア、フランス、イギリスには、あり余る兵器用の濃縮ウランやプルトニウムの在庫がある。現実世界には、核兵器に関して覆うことのできない既得権と物量の格差や不平等が存在し、それらの克服が常に問題となっている。
　アメリカは戦略爆撃機を６０機、核弾頭と巡航ミサイルを３００発もっている。核任務パトロールはしていない。
　ロシアは７５機の戦略爆撃をもっており、それに搭載する８百数十発の核弾頭をもっている。さらに、ロシアは１０隻の戦略原子力潜水艦を保有し、１６０基の水中発射弾道ミサイルを装備し、５百数十発の核弾頭を搭載している。
　フランスは４隻の戦略原潜に６４基の弾道ミサイルを装備している。そのための弾道数は２４０発である。インドは６０～８０発、パキスタンは９０～１１０発の核弾頭をもつ核保有国である。
　日弁連は２０１０年１０月の宣言で東北アジア核兵器への支持を呼びかけた。
「東北アジア非核兵器地帯」条約が成立する過程が、すなわち北朝鮮が核兵器を放棄する過程にもなる。また、日本も核の傘から脱却する過程になる、という順序で考えるべきなのである。
なかなか貴重な提言が盛りだくさんでした。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・フクシマを今こそ声を大にして叫びましょう。

（２０１１年９月刊。１８００円＋税）

自分を育てる読書のために

著者　　脇　明子・小幡　章子　、　出版　　　岩波書店

　とてもいい本です。子どものころから本が大好き人間で、今や完全な活字中毒症の私にとって、読書ってこんなに大切なんだよと分かりやすく語り明かしてくれる、このような本は涙があふれ出てくるくらいに嬉しい本なのです。
　中学校の図書室で司書として子どもたちに、本を読む楽しさを伝える実践に明け暮れていた日々が語られています。子どもたちの反応が面白いのです。司書として著者は、あの手この手を駆使します。それによって一度、いったん目を開けた子どもたちは大作に挑戦していきます。私も上下２巻とか、５巻本というのは怖くありません。６００頁もある本だって平気です。
　子どもが本を読んだら、どんないいことがあるか、と問いかける。その答えは・・・。
第一に、想像力が伸びる。第二に、記憶力だって伸びる。そして、第三に、考えるヒントがもらえる。
子どもたちは、大人から本を読みなさいといわれ続けているけれど、なぜ読まなくてはならないのかについて、納得できる説明をもらっていないことが多い。
　読書から得られるアドバイスのありがたさは、それを無視して失敗しても「だから言ったでしょ」とは決して言われないこと。どの物語のどのアドバイスに従おうと従うまいと、本は知らん顔で、何も言いはしない。
　そうなんですよね。でも、ともかく、本は想像力を豊かにしてくれます。映画はビジュアルにしてくれますが、本の想像力にはかないません。なにしろ、頭の中は縦横無尽。なんの制約もないのですから・・・。
　子どもたちが本を読まなくなった。そして、せいぜいケータイ小説に夢中になっている。
　しかし、本来なら、小学生・高校生から大学生にかけての時期こそが本を読むのを大切にしてほしい時期なのだ。思春期にあたるこの時期は、嵐の海を渡るように危なっかしいものであるにもかかわらず、大人からの直接的な手助けが受けにくくなるのが普通だから。
　私は小学生のころは偉人伝を読みふけっていました。リンカーン伝とか野口英世伝です。中学校のときも図書室にはよく行って山岡壮八の「徳川家康」を読了したことを今でも覚えています。高校生になると、図書室に入り浸りで、古典文学体系で日本の古典を原典で読んでいました。もちろん注釈付きの本ですが・・・。世界文学全集にも手を出して、世界を広げました。ヘルマン・ヘッセの「車輪の下」とか、読みましたよ。
今の子どもたちは、お互いに顔色をうかがって言いたいことも言えずにいる。そして、他人（ひと）の気持ちを推し量るのが苦手な子が多い。だから、さんざん気をつかいあう割に、トラブルが絶えない。子どもたちの世界も大変のようです。
司書は一人一人の子どもの特性と好みをつかんだうえで、その子にあった本をすすめる。そのためには前提として本をよく読んでおかなくてはいけない。この本のなかで紹介されている本で、私が最近読んだものに、『トムは真夜中の庭で』というのがありました。不思議な小説で、結末を知りたくて最後まで読みました。『冒険者たち』も近いうちに再読しようと思っている本です。
　司法試験の勉強をしているときには、『天使で大地はいっぱいだ』という本を牛久保秀樹弁護士にすすめられて読みました。とげとげしくなった心がほんわか温まった記憶があります。
いい本は、本当にいいものですよね。こんな司書のいる中学校の生徒たちは幸せです。豊かな人生が楽しめるはずですからね。
（２０１１年６月刊。１７００円＋税）

橋下主義を許すな

著者　　内田樹・香山リカほか　　、　出版　ビジネス社　　　

　「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」
　「政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」
　「ウソをつけない奴は政治家と弁護士にはなれないよ。ウソつきは政治家と弁護士の始まりなの」
　「生まれたての赤ちゃんから大人になるまで、教育は強制そのもの」
　「日本再生の切り札じゃないか。カジノ、これしかない」
　「小さな頃からギャンブルをしっかり積み重ねて、全国民を勝負師にする」
　これらすべてが橋下徹語録です。恐ろしいことに、こんな馬鹿げた言い分を２０代、３０代の若者が喝采しているのです。ウソつきは弁護士の始まりだなんて、とんでもないことです。自分はウソばっかりついて弁護士をやっていたのでしょうが、自分の体験を一般化してほしくはありません。
若者にうけている背景には、閉塞した社会を生きる市民のやり場のない不平不満のたまりにたまった蓄積がある。
　まことにそのとおりなんだと思います。
今という時代は、政治変革のあとの幻滅にみんなが浸っている状況である。所詮、民主政治とは、幻滅と希望の繰り返しである。
　あなたのウップンを晴らしますよというウップン晴らしの専門家に任せてしまって自分たちで考えることをしないと、もっと大きな問題を作りだすことになる。　
橋下は議論を否定している。ハシズムは政治の否定である。橋下は、人間をバラバラに分断して、個人個人で責任をとれ、個人でがんばれという渦の中に放り込もうとしている。
　橋下徹のやり方は、軍隊的官僚主義と能天気きわまりない単純な市場競争主義の混合物である。新自由主義でありながら、軍隊式である。
極端が極論のまま暴走して、そこに人々がスリルと魅力を感じている。どちらに行くのか分からない独裁をあえて作り出して、面白がっているのが橋下の政治である。
橋下は活字での発言はしない。それで、人々を瞬間芸の世界に巻き込む。その場その場で、一貫性がない、橋下は手を変え、品を変え、いろいろ皆の目をそらしながら、見世物をやってきた。
　子どもは商品じゃないし、人材でもない、彼らは次代の我々の共同体のメンバーなのである。
橋下の提唱する教育基本条例は根本的に間違っていますよね。ところが、それに手を叩く若者が少なくないところに今日の社会の異常さがあります。橋下が大声で叫べば皆が目をそむける。そんなあたりまえの大阪であってほしいと心から願っています。いま
貴重な一冊です。ぜひ、とりわけ大阪の人々に読んでほしいと思います。

（２０１１年１１月刊。８００円＋税）

日本人事

著者　　　斉藤　智文・溝上　憲文　、　出版　　　労務行政

　企業の人事部で現に活躍している人、また過去に活躍していた人が次々に登場してきます。人事部の裏面は出ていないので、きれいごとだけですませていないのか、そんな疑問を感じながらも読みすすめました。まあ、それにしてもさすがは人事のプロですので、その指摘はもっともだなと言うところが多々あり、勉強になりました。
　無印・良品で有名な良品計画の社長は私と同世代、学生運動に身を投じて逮捕・拘留されたこともあるとのことです。びっくりしました。今では経営のトップなのですからね。
　大事なのは部下である。上司はいずれなくなるが、自分がいなくなるまで長くつきあうのは部下である。上司に気をつかうより部下を大事にしなさい。なーるほど、ですね。
　自分はダメだという思い込みが曲者（くせもの）だ。ダメだと感ずるだけで、どこがダメなのかを具体的に合理的に考えない。それは知識のなさとか技術の未熟であったりする。いずれも、後天的なもの、努力すれば身につくものがほとんど。自分はダメだという概念が、自分という存在はダメだということになり、必要以上に自分を傷つけてしまう。
　なるほど、自己肯定感って大切なんですよね。若いときから、自分はダメだというのではなく、自分もこれがやれる、これならやれるという確信を持たせる、持てるようにするのが大切だと思います。
　江崎グリコは、従業員の雇用を大切にする。これは創業以来の変わらぬ経営理念。これまで希望退職をふくめて、強制的な退職施策をしたことがない。ふむふむ、この会社は非正規雇用はいないのでしょうか・・・？
　取締役になると、入ってくる情報の７割は嫌なことばかり。組織の上に立つと、困ったことや嫌な情報だけが上がってくる。これはNECの人事部にいた人の言葉です。
しかし、悪い情報が上に上がってくる会社はいい組織である証し。業績が低速すると、まっ先に人に手をつけようとする企業が増えている。そこでは、社員をコストと考える風潮が蔓延している。
　本当にそのとおりです。終身雇用制という言葉はもはや死後になってしまったかのようです。使い捨ての駒のようにポイ捨てされる非正規雇用がありふれ、若者が将来展望を持てず、企業もユニークなアイデアが生まれる源泉が枯れはじめています。ソニーの業績低速はそのためだという指摘があります。
　もっと人事部のホンネの部分を聞いてみたいものだと思いました。
（２０１１年１０月刊。１８００円＋税）

もう原発にはだまされない

著者　　　　藤田　祐幸　、　出版　　　青志社

　原子力発電所で炉心溶融事故（メルトダウン）を起こす原因はいくつもある。
　その一は、配管破断事故。何らかの理由で主蒸気配管が破裂すると、一瞬にして蒸気が噴出し、原子炉が空焚きになり、炉心溶融に突入してしまう。この大口経配管破断事故は過去に起きた実績がある。２００４年８月に福井県美浜原発で起きた。
　もう一つは、全電源喪失事故。原子力発電でありながら、原発が停電したらどうなるかという問題。これが今回起きたわけだが、これまで、「停電になることは、ありえない」と国も電力会社も言い続けてきた。
　１９８０年、フランスのラ・アーグ核燃料再処理工場で、事故が起きて従業員があきらめ、「家族と一緒に死にたい」と帰宅していったという深刻な事態が発生した。このときは、近くのフランス海軍の兵士たちが決死隊をつくって突入し、電源を回復してポンプを回すことに成功して事なきを得た。もし、これが成功しなかったら、フランスからドイツまで深刻な放射能被害にあったはず。
　福島第一原発では、メルトダウンが起きていることは分かっていても、原子炉のなかで一体、何が起こっているのかは予測しがたい。しかし、原子炉が体をなしていないことは確実だ。
　福島第一原発事故では、「止める」ことには成功したが、停電のために「冷やす」ことに失敗し、相次ぐ水素爆発によって「閉じ込める」ことにも失敗した。
　原発建屋内で作業員が着ている防護服は、放射線に対してはまったく無力。防護服は放射性物質が身体に付着しないように加工してあるだけ。被曝を避けるためなら、厚さ５センチもの鉛の鎧を着なければならない。それでは重すぎて、とても仕事にならない。なんと、あの防護服は放射性物質が付着しないように加工されているだけだというのです。これでは心配ですよね。
　そのうえ、政府は福島原発について内部補修を行う労働者の被曝濃度を５０ミリシーベルトから１００ミリそして２１０ミリシーベルトに上げていった。
　内部被曝は長期間に免疫力や抵抗力を低下させかねない。
　原発事故の本質、それに至るまでの問題が見事に整理されています。読みすすめるのが恐ろしいのですが、目をそらすわけにはいきません。政府・東電が工程表を発表して、何となく事故対策が進んでいる気にさせられていますが、今も放射能が空中そして海中・地中に拡散しているのは事実です。原発は一刻も早く日本から廃絶するしかありません。
（２０１１年８月刊。１５００円＋税）