弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2012年1月 1日
原発の闇
著者 赤旗編集局 、 出版 新日本出版社
その源流と野望を暴く、こんなサブタイトルのついた本です。
佐賀県の古川知事がやらせメールの発端なのは明らかだと思いますが、古川知事は辞めませんし、九電の会長も社長も居座ったままです。それどころか、国会はベトナムなどへの原発輸出を認可するなど、この国はいったいどうなっているのか、不思議かつ奇怪と言うほかありません。ドイツのようにすんなり脱原発と動き出さない、出せないほどの利権のしがらみは大きいということなのでしょうね。
玄海原発訴訟の原告への加入を訴えると、家族に九州電力の関係者がいたら、まるで話になりません。それだけ九電が怖い存在なのですね。
停電は困るが、原子力はいやだ、という無視のいいことを言っているのが大衆である。
繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記者も、読者は３日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果がでる。政府は原発容認意識を国民に刷り込んできた。原発推進のために税金からでている原発の広報費は毎年６０億円規模にのぼる。すごいですよね。この６０億円が福祉にまわせたら助かる国民がどれだけいるでしょうか・・・・。
６０億円の広報費によって恩恵を受けているのは、大手広告代理店の電通、博報堂そして産経新聞社などである。メディア業界にとって、電力会社はスポンサーとして超優良企業である。大手メディアは、完全に電力業界に取り込まれている状況にある。
いやですね。自民党は電力会社本体が支え、民主党は電力労連が支えていて、どちらも脱原発を明確に言い切れないのです。困ったことです。
会社も労組も、人あっての企業であり、組合であると思うのですが・・・・。
（２０１１年１１月刊。１２００円＋税）
2011年12月31日
仏教、本当の教え
著者 植木 雅俊 、 出版 中公新書
目からウロコの仏教の本です。
歴史上の人物としての釈尊はまったく女性を差別していなかった、釈尊在世のころの原始（初期）仏教の段階では、女性出家者たちが男性と対等にはつらつとした姿で修行に励んでいた。ところが、中国に入ったとき、男尊女卑の儒教倫理を重んずることから、女性を重視した箇所が翻訳改変されていった。
インド人はみんな北枕で寝ている。北枕で寝るのは日本と違って、生活習慣なのである。中国には北枕という言葉自体がない。
結婚式に、インド人は蓮の花を持参する。もっとも目出たい花として。
現在のインドには、仏教徒は人口の０．８％しかいない。
仏教の三つの特徴。
第１．仏教は徹底して平等を説いた。
第２．仏教は迷信やドグマや占いなどを徹底して排除した。
第３．仏教は西洋的な倫理観を説かなかった。
仏教徒は最後までカースト制度を承認しなかった。これがインドに仏教が根をおろせなかった理由の一つになっている。釈尊は、人を賤しくするのも、貴くするのも、その人の行為いかんによるとして、「生まれ」による差別を否定した。
釈尊の弟子のなかに女性出家者が１３人、在家の女性が１０人いた。これらの女性の名前が、中国そして日本に伝わることなく削除された。教団の権威主義化にともない、在家や女性は軽視されはじめた。
仏教は「道に迷ったもの」に正しい方角を指し示すものであって、道を歩くのは本人であるという前提がある。仏教は暗闇のなかで燈火を掲げるようなものだ。なーるほど、これだったら、仏教を信じたくなりますよね。
ところが、日本には、分からないことイコールありがたいことという変な思想がある。そうなんですよね。わけの分からない教えだからこそありがたいというわけです。いわば呪術的に信仰するのです。これでは広がりがあろうはずはありません。だって、要するに分からないのですから。
釈尊は王制ではなく、共和制を重視していた。日本では仏教用語や哲学用語が、安易でおかしな方向に引きずられてしまいがちだ。哲学的・思想的対決を真剣にやろうという姿勢があまりない。
サンスクリット語の原典からひもといて、中国の訳そして日本語訳を比較して論じられています。すごい学者です。巻末の著者紹介をみると、ほとんど同世代ではありますが、私より若いということに衝撃すら覚えました。学者は偉いです。
あなたもぜひ手にとってご一読ください。仏教を語れなくて日本人とは言えませんからね。
（２０１１年１１月刊。８００円＋税）
2011年12月27日
暴力団
著者 溝口 敦 、 出版 新潮新書
私の住む町では、暴力団員のことをヨゴレとも言います。まさに、社会の汚れた部分です。でも、大企業を先頭として、日本人は暴力団をすぐに「利用」したがります。もちろん、財界だけではありません。政治家も芸能界も暴力団との結びつき（汚染度）はとても濃厚です。ゼネコンは暴力団抜きには存在自体がないのではないかと思えるほどです。
日本社会の暴力団とアメリカ社会のマフィアとの最大の違いは、公然性と非公然性にある。アメリカの組織犯罪は、まさしく徹底した秘密組織である。ところが、日本では、暴力団が事務所を町の一等地に堂々と開設している。
アメリカのことは知りませんが、日本では暴力団事務所は町なかに堂々オープンしています。神戸にある山口組本部の事務所は神戸地裁のすぐ近くにあるようですね。
私の住んでいる町でも、天下の大企業が戦前より一貫して暴力団を養ってきたことで有名です。労働争議の起きたときには、子飼いの組員がドスを持って労働者を脅しまわり、ついには殺傷事件まで起こしました。
この本にも指摘されていますが、公共事業の結合も暴力団が裏で取り仕切っているのが実態です。市長と市議会議長そして警察署長が肩を並べて暴力追放パレードを時折していますが、ほんの形ばかりです。決して本気で談合を取り締まったり、暴力団を壊滅させようとはしていません。残念です。
暴力団が強いのは、なんといってもお金を持っているからです。この本は、暴力団は今や青息吐息としていますが、不景気の続く私の町でも暴力団だけは、なぜか依然として金まわりが良いのです。覚醒剤だけでなく、みかじめ料そしてヤミ金などのあがりがあって、さらに夜の街を支配しているからなのでしょう。
この本によると、産業処理業も、うまい事業のようです。
暴力団員は長生きできない。たとえば、刺青を入れると、そのためC型肝炎に感染することが多い。針やインクを使い回すからだ。肝臓病や糖尿病も多い。
暴力団は辞めたい、抜けたいという者をあっさりとは認めない。脅し、難題を吹っかけて、お金を巻きあげようとする。組員の暴力団からの離脱は、脱サラの何倍も困難だ。
組長でさえ、なかなか引退せず、組を抜けたがらないのは、実は抜けるのが恐ろしいから。組を抜けるともとの若い衆は寄りつかないどころか、逆に元の親分からお金をむしり取ろうとする。元組長は、お金をよほど巧妙に隠していないと、元子分の若い者に食われ、丸裸にされてしまう。
組を辞めた者に対しては徹底的に踏みつけにして、びた一文残さないほど、むしり取る。これが日本の暴力団の流儀である。やめた者は裏切り者だという認識がある。うへーっ、これって怖いですね。元組長って、安穏と隠退生活を楽しんでいるものとばかり思っていました。
日本の暴力団対策法は、暴力団と警察が共存共栄を図る法律ではないのか。なぜ、暴力団は違法だと国会は頭から決めつけなかったのか・・・？
暴力団という組織犯罪集団の存在を認める法律を持っているのは、世界広しといえども日本だけである。
うむむ、暴対法って、やっぱり暴力団の存在を前提とした法律なのですね。おかしなことですね。暴力団とは関わりたくはありませんが、仕事上で、どうしても時折、接触せざるをえません。チンピラのすご味もそこそこ脅威です。暴力団の実態を知る手引書として一読の価値があります。
（２０１１年６月刊。７６０円＋税）
2011年12月24日
おれたちの青空
著者 佐川 光晴 、 出版 集英社
親に見捨てられた子どもたちが世の中にたくさんいます。児童相談所も児童養護施設も残念ながら大繁盛しています。
そして、中学生までしか児童擁護施設にはいれません。ではどうするか？
中学を出たら自活するしかない。そうはいっても、１６、７歳の若者がつける仕事なんて、世の中にはほとんどない。そこで、職員は、なんとか高校へ進学させて、１８歳まで施設で面倒をみようとしている。
この本は、そんな児童養護施設が舞台となっています。どんな背景を持った子どもたちなのか。その親は何をしていたのか。そして、養護施設を運営している大人(女性)は、いったい、なぜ、どんな思いで、このしんどい仕事を毎日続けているのか・・・・。
いろんなストーリーがからみあって話は多面的に進行していきます。日本の社会が有名な大学に入るだけでは幸せな将来を約束するものではなくなっていることも強く示唆されています。それでも、やっぱり学歴偏重の社会です。
子どもたちにとって、真に自立して生きていく力を身につけることがもっとも大切なことだと、みんなで、もっと強調する必要があるように思います。
橋下徹は、きっとこんな教育現場なんて、まったく無駄だ、不要だと、バッサリ切り捨ててしまうのでしょう。恐ろしいことです。それは、みんなで支えあう社会づくりと真向うから対立するものです。橋下徹流の「自己責任論」は、結局、日本という国の力を全体として弱めるものでもあります。だって、強い人だけが富めばいいというのでは、おおかたの国民はしらけてしまうばかりでしょうし、国民のまとまりがなくなりますからね。
（２０１１年１１月刊。１２００円＋税）
2011年12月23日
カジノ解禁が日本を亡ぼす
著者 若宮 健 、 出版 祥伝社新書
今後、大阪市長になった橋下徹は府知事のとき、次のようにいってギャンブルを礼讃しました。
「日本はギャンブルを遠ざけるがゆえに、坊ちゃん、お嬢ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、国民全員を勝負師にするためにも、カジノ合法化法案を通してください」
信じられない暴言です。子だくさんで有名な橋下徹が、自分の子どもをギャンブル漬けにするのは勝手でしょうが（我が子を本当に勝負師にしようと考えているのでしょうか・・・？）、子どもをみな勝負師になんて正気の沙汰ではありませんよね。
ギャンブル依存症はパチンコ依存症をふくめて病気なのである。パチンコ依存症による被害は恐ろしいものがあります。橋下徹は、そのことに故意に目をつぶり、ギャンブル業界のために笛吹きピエロになっています。
大阪にカジノをつくることを呼びかけるなんて、一見目新しいようですが、実はいかにも古くさい政治手法です。自分と、その取り巻きだけでよければいいという、エゴむき出しの発想を感じます。
マカオは、ラスベガスを抜いて世界一のカジノ王国となった。しかし、世界一といっても、売上高は2兆円にみたない。日本のパチンコ業界の売上高20兆円の1割でしかない。パチンコ店で業界トップのマルハンの売り上げは2兆円を超しているので、一社でマカオを陵駕している。日本は、すでに世界一のギャンブル大国である。
カジノをつくって日本人が幸せになれるはずはありません。カジノ解禁は日本社会に今以上の混乱と貧困そして犯罪をもたらすだけでしかありません。韓国でもパチンコやカジノは規制されました。日本でもパチンコ店の規制は強化すべきなのではないでしょうか。
著者から贈呈していただきました。引き続きのご健闘を期待しています。
（２０１１年１１月刊。７６０円＋税）
2011年12月21日
権力ＶＳ調査報道
著者 高田 昌幸 ・ 小黒 純 、 出版 旬報社
読んでいるうちに久々に血の沸き立つ思いがしました。さすがプロの言うことは違います。マスコミ人は、ここまで徹底したプロ意識をもって権力と対峙してほしいと強く思ったことでした。西山太吉記者は国会議員をうっかり信用してしまって、大変なことになりました。
アメリカの有名なボブ・ウッドワード記者はディープスロートが名乗ったあと、彼が情報源だと認め、さらに本まで書きました。このことについて、著者は厳しく批判しています。取材源の秘匿がなっていないというのです。本人が認めても、ときと場合によっては知らぬ存ぜぬを貫き通すべきことがあるというのです。
２０年前、朝日新聞社の広告収入は年２０００億円、読売しんぶんは１５００億円。ところが、発行部数は朝日８００万部で、読売は１０００万部と、２００万部の差がついていた。朝日の広告単価は読売に比べて非常に高かった。
調査報道に国民が共感すると、内部告発に結びつく。内部告発がもっとも多かったのは談合である。
取材するときには、録音テープを必ずとる。それも隠しどりである。ニュースソースの秘匿とオフレコは必ず守る。
今、朝日新聞は、政治部と経済部と社会部の合同チームをつくった。著者は、そんなことは「ナンセンス」と言い切る。
当局は、ジャーナリズムを使って情報を操作している。
いま、しんぶんは未曾有の危機にある。アメリカでも調査報道はまったく衰退している。インターネットによる広告収入はペーパー広告の１割にしかならない。紙をやめて新しいサイトで飯食っていくには言葉でいえても、実際に計算してみれば、きわめて難しい。
訴えられることに、社内の上級幹部はあまりに臆病になりすぎている。
一つのものを徹底的にすべて掘り尽くせば、調査を徹底すれば、そのこと一つですべての真実を尽くせる。世界を知るのに、世界を回る必要はない。自分が立っているそこを深く掘れば、真実はそこに全部ふくまれるものだ。なーるほど、そういうことなんですよね・・・・。
大阪地検特捜部であった証拠のフロッピー書き換え事件をどうやって調べていったのかは迫真の出来事でした。証拠の改ざんなんて、「想定外」のことですからね。
ほかにもリクルート事件、沖縄の地位協定関連の秘密文書、高知県のカラ出張と解同ヤミ融資が調査報道されるまでの緊迫した状況が語られています。
いまでしたら、原発がらみでもっとインパクトある報道をしてもらいたいものです。「今すぐには人体への影響はない」という大本営発表ばかりをマスコミ、とりわけテレビがたれ流ししているようでは、責任を果たしたとは言えません。なにしろ、国家の政策として、本当は危険な原発を推進してきたのにマスコミは応援してきたわけですからね。もう少し、ざんげの意味をこめて、本質と問題点を深く掘り下げていいように思います。そうしない限り、依然として電力会社の御用新聞じゃないとはいえませんよね。一読に値するいい本です。
（２０１１年１０月刊。２０００円＋税）
2011年12月20日
ルポ・下北核半島
著者 鎌田 慧・斉藤 光政 、 出版 岩波新書
青森県は、日本でもっとも危険な県である。
こんな文章で始まります。ええーっ、そうなんですか・・・。いったい、何が青森県にあるのでしょうか？
アメリカ軍の三沢基地は、米ソ冷戦時代には「核攻撃基地」だった。今なお、アメリカによる世界軍事支配の世界戦略を支えている。
この三沢基地に隣接して天ヶ森射撃場がある。戦闘爆撃機が模擬爆弾を投下する直下に、六ヶ所村がある。猛毒プルトニウムや使用済み核燃料を収容したプールや再処理工場がそこにある。さらに、航空・陸上・会状の各自衛隊の基地が配置されている。
青森県は軍事と各産業の集中地帯なのである。
猛毒のプルトニウムを生産する「再処理工場」は、一基の原発が1年間に搬出する放射能をたった一日で環境中に排出する。六ヶ所村の核燃料再処理工場は、事故続きで2008年末から停止したまま。世界でもっとも危険で、技術も安定していない。1993年に着工されて以来、トラブルが続いて、既に18回も施工延期を発表している。
六ヶ所村の核基地化は、政府と電力会社が新全総当初から方針化していた。
再処理工場だけで2兆円の工事、5施設の全部をあわせると3兆円近い工事費となる。
原発を誘致したら、出稼ぎに行く必要がなくなるという宣伝がなされた。たしかに仕事は増えたが、技術的な資格がなければ日雇い仕事だけだった。人口の推移を見ると、1960年に東通村は1万2500人だったのが、2009年には7500人になった。第一原発が稼働しはじめた2005年の人口は8000人だったから、原発が動き出しても、人口は下げ止まりとはなっていない。
1基で3000億円とか4000億円という原発の建設工事は、「地域開発の起爆剤」「過疎地経済のカンフル剤」と言われたことがあった。しかし、7ヵ年限定の交付金が切れると、禁断症状が出て、もっと新たな原発を、と要求するようになる。
使用済み核燃料は「キャスク」と呼ばれる、高さ5．4m、直径2．5mの金属製、重さ120トンのドラム感情の円筒に、10トン分が収納され、50年間、保有される。保有は地中にではなく、地上の平屋建て倉庫に縦に並べられる。26ヘクタールの土地に幅60m、奥行き130mの建物がつくられ、その床に3000トンの使用済み核燃料が貯蔵される。最終的な貯蔵量は5000トン。建屋の建設費は1000億円。そのうち7～8割は金属キャブクの費用。50年間寝かせておいて、それから再処理工場へ搬出される。
福島第一原発の4号炉に使用済み核燃料がありましたよね。そして、この核燃料がどうなっているのかは、事故から7ヵ月たった今でもまったく分からないというのです。
放射能が30年とか50年で消え去るはずはありません。「地域振興」の名のもとで絶対に原発を建設してはいけません。
危険を直視すべきです。わずか100年程度しか稼働しない非効率な工場が排出する、何十万年後の世代にまで放射能の悪影響を及ぼす危険があるものを扱うなんて、子孫に対して申し訳ないですよね。ノーモア原発をご一緒に叫びましょう。
（２０１１年１０月刊。１９００円＋税）
2011年12月13日
被爆者医療から見た原発事故
著者 郷地 秀夫 、 出版 かもがわ出版
この３０数年間、被爆者の診療に携わり、２０００人もの被爆者の健康管理に関わってきた医師としての体験にもとづく本です。
著者は、放射線障害は軽微であり、原子力は有用だ、こんな考え方に日本人が気づかないうちに洗脳されてきたことに警鐘を乱打しています。
１日で３発分の広島型原爆を燃やし、そのエネルギーで電気を起こしているのが原子力発電所なのである。原子炉の建屋内にある核燃料と放射性物質の量は７９０トンで、広島に落とされた原爆「リトルボーイ」の７５キログラムの１万倍以上、とてつもなく多い量なのである。
そうなんです。あの、すさまじい威力によって何十万人もの人々を一瞬のうちに地球上から消滅させた広島のピカドンよりも福島第一原発によって放出されている放射性物質のほうが、とんでもなく多いのです。信じられないけれど、これが事実です。少ない日本人がそれを早く忘れたがっているように思えるのが残念です。
日本は原爆を体験していながら、被爆者に学んでいない。多くの日本人にとって、被曝は自らのものになっていない。
シーベルト（Sv）は放射線の量を表す単位であり、ベクトル（Bq）は放射能を表す単位である。
国は、内部被曝の影響は無視しえるというのが確立した科学的知見であると裁判で主張している。果たして、そう言い切れるのか？
内部被曝は外部被曝と違って、同じ場所にとどまり、細胞の遺伝子に放射性を放出し続ける。 内部被曝とは、放射性物質が体内にある限り、ずっと被曝し続けることになる。そして、内部被曝は被曝線量を測定しにくい。
２００９年、長崎の被爆者の臓器標本が６０数年たってなお、プルトニウムのα線を出し続けているのが確認された。うへーっ、これって、ものすごく怖いことですよね。プルトニウムにとって、数十年なんて経過はほんの一瞬なんでしょうね。何万年という年月を要して徐々に減っていくものなんですね。とても一個人の人間がどうにか出来るものではありませんよね。
放射線の感受性は、子どもは大人と比べて数倍から１０倍以上も高い。そして、数十年後に出してくるであろう放射性障害にめぐりあう確率も高い。
福島には中年以降、壮年以降ががんばっていくのがいい。子どもに福島に行かせることはない。そして、子どもたちに無理して安全だと言い切れないものを食べさせることはない。
放射線物質は浴びないほうがいいこと、とりわけ子どもにとっては浴びないようにすべきだと提言されています。まことに、そのとおりだと思います。
「今すぐ心配はない」というごまかしは許されません。
（２０１１年１０月刊。１０００円＋税）
2011年12月11日
３．１１ メルトダウン
著者 日本ビジュアル・ジャーナリスト協会 、 出版 凱風社
3月11日の直後からの写真が紹介されている貴重な写真集です。
3月12日とか14日の写真もありますので、遺体が路上で収容されるのを待っている状況も撮られています。そして吹雪のなかを人々が食料や水を求めて歩いています。ガソリンがないため車が走れないのです。少し落ち着くと、仮埋葬（土葬）され、お寺に真新しい骨壺が並びます。
全校生徒108人のうち68人が死亡、6人が行方不明になった大川小学校では、児童がつかっていたランドセルやカバンが大量に並べられています。見るだけで涙がにじみ出てくる情景です。
そして原発事故。4月1日に浪江町で撮られた写真には、1ヵ月近くも捜索されず放置されていた遺体の一部（男性の足）が写っていました。なにしろ、ここは原発から20キロ圏内なのです。無人となった浪江町を牛たち、豚たちの群れが歩いています。牛舎のなかには餓死寸前の牛がいて、モオーッと叫ぶ姿が写し出されて哀れを誘います。
なにしろ20マイクロシーベルトという高濃度なのです。見えない放射能の恐ろしさが伝わってきます。
目を背けたくなる、でも、見なければいけない貴重な写真集です。
（２０１１年７月刊。１８００円＋税）
同窓会の最後の話です。
大学2年生のとき、6月が東大闘争が始まりました。クラスのなかにもセクトの対立抗争が持ち込まれました。私のクラスでは全共闘のほうが多かったと思います。メンバーというよりシンパ層が多いということですが、アクティブなメンバーが何人もいました。
あらかじめ東大闘争のころの写真をメールで送っていたのですが、それに言及する人はほとんどいませんでした。当時の対立抗争を語るのはまだタブーのようで、幹事から、たびたび今日はその話はしないようにと制止の声が飛んでいました。
それでも、私の本（『清冽の炎』１～5巻。花伝社）をネットで探して1万円で買って読んでいるという人もいました。
学生時代に何をしていたのか、それがどうつながっているのかは、みんな知りたいことですよね。あの東大闘争を歴史の闇に埋もれさせたくはありません。
私のブログを見てくれている人もいました。あれだけ大量の本を読んで、本当に理解しているのかと訊かれて、一瞬、答えに詰まりました。まあ、この書評を書けるくらいは理解しているということなんですが・・・。
2011年12月 9日
沖縄と米軍基地
著者 前泊 博盛 、 出版 角川ワンテーマ２１
日本人が全体として真剣に考えるべきテーマだと改めて感じ入りました。沖縄におけるアメリカ軍基地の問題は決して沖縄という一地方のものではなく、日本という国はどういう存在なのかを考え直させるものなのです。本当のことなど知らないほうが良いし知ったところでどうなるものでもない。多くの日本人がそんな気持ちになっているのが「日米安保」と沖縄のアメリカ軍基地問題ではんないか。まことにそのとおりだと私も思います。
アメリカの国防長官は、普天間にあるアメリカ軍の飛行場を視察したあと「こんなところで事故が起きないほうが不思議だ。ここは世界一危険な飛行場だ」と言った。そうなんですよね。ところが、自民党政権そして今の民主党政権も、そのことを表明しないのです。なんという薄っぺらな「愛国心」でしょうか。日本人の生命・身体そして領土の安全を守る気概がまったく感じられません。
沖縄で起きたアメリカ軍の航空機事故（450件）の１９％を「普天間」が占めている。アメリカ軍機の事故発生率は、民間機の80倍となっている。海兵隊の事故発生率は4．55。これは陸軍1．98、空軍1．64、海軍2．55に比べて、ずば抜けて高い。アメリカ軍の基地を移転・建設するために反対運動をしている住民が機動隊などと激突して血を流せば、いったい「日米安保なるものは何らか何を守っているのか」という根本的な疑問に日本政府は答えられなくなる。
アメリカ軍がすすめようとしている再編・変革の狙いの第一は、アメリカの国防予算の削減である。そして、アメリカ軍と自衛隊を融合させ、自衛隊を後方支援部隊として強化、活用する方策を打ち出している。アメリカ軍を沖縄からグアム島に移転する費用のうち日本が負担しようとしている3兆円は、日本側が負担しなければならないという法的な根拠は何もない。
うへーっ、恐れいりますね。3兆円もの巨額の税金を法的根拠もなく、アメリカ様に差し上げようというのですから、それこそ開いた口がふさがりません。
東日本大震災で復興資金をどうやって捻出するのかという議論をしているのに、もう一方では気前よく3兆円もアメリカへくれてやるというのです。信じられない野放図さです。こんなことがまかり通るのなら、復興計画なんてやる気があるのか根本的な疑問を感じます。
いま、日本の軍需産業の規模は2兆円。三菱重工、IHI、東芝、日立などで戦車などの軍事兵器を大量に生産している。
このあたりがまったく報道されていませんよね。「死の商人」は日本にも存在しているのです。
沖縄に大量に駐留しているアメリカ軍海兵隊について、アメリカ連邦議会（下院）の歳出委員会は次のように述べた。
「アメリカが世界の警察だという見解は、冷戦の遺物であり、時代遅れだ。沖縄に海兵隊がいる必要はない」
シンクタンクの所長も次のように断言する。
「中国脅威編は、予算が欲しい国防総省のでっちあげ。沖縄に海兵隊は必要ない。アメリカ軍に普天間基地の代替施設なんか不要だ」
さらに、この所長は日本人に疑問を投げかける。
「沖縄では少女暴行事件のあともアメリカ兵による犯罪が繰り返されているが、アメリカはこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民は、なぜそれを容認し、アメリカに寛大な態度を取り続けているのか。アメリカ軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけなのだが・・・？」
うむむ、ここまで言われてしまうと、私たち日本人って、いったい恥を知る民族だったはずなのですが、なんと答えたらよいのでしょうか・・・。
さらに同所長は指摘しています。
「中国に関するあらゆる情報を分析すると、中国は自ら戦争を起こす意思のないことが明らか。中国の脅威なるものは存在しない。それは、ペンタゴン（国防総省）や軍関係者などが年間1兆ドルにのぼる安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパンガンダにすぎない」
軍需産業という利権の力に私たち日本人も目をくらまされているわけです。
ところで、アメリカ軍がいるために沖縄経済は成り立っているという見解に対して鋭く反論しています。
アメリカ軍基地オアシス論。基地がなくなったら、沖縄はイモとハダシの極貧生活に逆戻りするというものです。アメリカ軍基地は９０００人の雇用を提供している。これは県庁職員を上回る。５２０億円の従業員所得をうみ出す。
基地内外の４万人の住民は７００億円の消費支出をうんでいる。そして、アメリカ軍の400億円もの財・サービスを県内企業が受注している。
しかし、沖縄県の試算によると、アメリカ軍基地が撤去されると、莫大な経済効果をもたらすというのです。生産誘発額は209倍、雇用誘発者数は252倍。そして、これは、実はフィリピンで既に立証されていることである。
なんだ、なんだ。アメリカ軍基地って百害あって一利なしという存在なんだ。このことを知って、これまで以上にアメリカ軍は沖縄だけでなく日本全土から出て行けと叫びたいと思いました。ご一読をおすすめします。実に充実したタイムリーな新書です。
（２０１１年９月刊。７２４円＋税）