空気を読むな、本を読め

著者　　　小飼　弾　、　出版　　　イースト・プレス

　同感、同感と叫びながら読みすすめていきました。
空気なんか読む時間とヒマがあったら、もっともっと本を読めと言いたい。
　本を読むことで、自分を読むのだ。これは顔色なんか読むよりも、ずっと大事なこと。
　読書は、あなたに「考えること」を教えてくれる。「読む」とは「見る」ではない。「考え」なければ本は読めない。「読めた」ということは、「考えた」ということなのである。
　忙しくしている人、端（はた）から見て忙しくしているような人のほうが、たくさん本を読んでいる。
　これは本当のことです。年間500冊以上の本を読んでいる私ですが、忙しく動きまわっているときほどたくさん本を読んでいました。私が最高に本を読んだのは弁護士会（日弁連）の役員をしている一年間で、このときには全国各地を飛びまわっていたのですが、700冊をこえる本を読みました。
　テレビを見ないのは、これからを生き抜くための方策として最強である。節約すべきは、お金よりも時間なのである。テレビを毎日見ていると、1日4時間として、時給1000円だとすると、1年で146万円も大損した計算になる。テレビをダラダラ見続けてきたことで、どれだけの時間をドブに捨ててきたか。それを悲しむべきだ。
とにかく手を動かしてページをめくることを繰り返すのが読書マスターへの早道である。理解できなくもいいから、とにかくページをめくってみる。
　私の速読術は、まさにこれです。全ページをともかくめくっていくのです。そうすると、私の求めているところだけが、私の頭の中に入ってくるのです。その選択は脳がやってくれます。
読んだら書く。アウトプットすることで、忘れられる。書いたから、この件は終わりと、けじめもつく。
そうなんです。この書評ずっとを続けているのは、まさに、そのためなのです。
（２００９年１０月刊。１５００円＋税）

いま、先生は

著者　　　朝日新聞教育チーム　、　出版　　　岩波書店

　教師と学校の今おかれている現実を直視してこそ、日本の子どもの将来を語ることができるように思われます。手にとってずしりと重たさを感じるほど、重い内容の詰まった本でした。
　教師の忙しさの質が変わった。忙しさには、やりがいのある忙しさと、消耗する忙しさという2種類がある。子どもを指導する忙しさはやりがいがあるが、説明責任を果たすための書類づくりや、ダラダラした職員会議に追われる忙しさは消耗する。そんな、疲れる忙しさが増えている。
学校や教師に無条件で権威が与えられていた「黄金時代」は完全に幕を閉じた。親が家庭や地域、企業で直面している苦しさが、子どもを通じて、まるで玉突きのように学校に押し寄せている。
　教師層の入れ替わりが激しい。30代の教員が少ないため、若手教員の相談相手となるべき先輩が学校にほとんどいない。この10年間で3分の1が入れ換わる。今や日本の教員の大転換期を迎えている。
　昔は、校長、教頭のほかは一般の教員だった。今では、統括校長、校長、副校長、主幹、主任教諭、教諭という序列ができている。
　教員評価の時期になると、評価される側は不安になるし、他の人がどう評価されているかも気になる。
　定年前に辞める教員が全国で毎年1万2000人をこえる。2005年度から2009年の5年間で全国合計で6万7000人にもなった。
　教員が定年前に早期退職する要因は二つ。一つは、子どもや保護者、同僚との関係に悩み、書類づくりの仕事も多いため、労働時間が長くなり、その密度が高くなった。もう一つは、教員が改革の標的にされ、成果主義の教員評価の徹底など、教師を傷つける政策が進行していること。
　学校では、細かな授業時間数の報告、学級経営案など、さまざまな書類づくりという、求められる事務作業が年々ふえている。そのため、教師は、子どもと接するより、パソコンと接する時間のほうが多くなっていく。
教師の働き過ぎに歯止めがかからない。中学校の教師が学校にいる時間は、1980年に10時間近かったが、1991年は10時間40分、1997年には11時間に近くなった。2007年には、11時間45分だ。27年間のうちに2時間も在校時間が長くなった。そして、教師の睡眠時間は、7時間8分から5時間57分と、1時間以上も減った。
　小学校の教師の労働時間は教頭が12時間近く、校長や教諭は10時間。中学校では、教頭が12時間弱で、校長は10時間ほど。日本の小学校の教員は、OECD平均より年間236時間も多い。1899時間働いている。
　日本の教師は、繁忙感が大きく、仕事に対する自信喪失感が強い。
　教師の自死そして精神病疾患が増えている。とりわけ学校の保健室を頼るのは、もはや生徒だけではない。
希望降任制度の利用者が増えている。東京、神奈川県で目立つ。主幹教諭から、副校長から、そして校長から降任していく。
教員の仕事は独特だ。いくら献身的につとめようと、売り上げや利益の増加といった、目に見える「対価」がない。だから、がんばっている教員には、感謝や喜び、ときにはねぎらいの言葉をかけてやるべきだ。
　公立小・中学校の常勤・非常勤あわせた非正規教員は10万9000人（2010年）で、全体の15．6％（7人に1人）を占めている。背景にあるのは、教員を採用する都道府県や政令指定都市の多くが直面する財政難だ。
　我が子が本当に可愛いのなら、子どもを学校でずっと教え、接触している教師をもっと大切にすべきだと思います。なかには「暴力教師」であったり、「無気力教師」もいたりするかもしれませんが、それは安かろう、悪かろう政策の結果ではありませんか。もっと高給優遇し、休日もたっぷりあるようにすれば、優秀な人材が教育界にあつまり、日本の教育が劇的に改善されると思います。学力テストの成績で教師と生徒をしばりつけるやり方がうまくいくはずはありません。
学校と教師の現実の状況を知ることができました。ご一読をおすすめします。
（２０１１年１２月刊。１７００円＋税）

アスベスト　広がる被害

著者　　　大島　秀利　、　出版　　　岩波新書

　アスベストは、天然の鉱物からできた綿のような繊維の集まりで、石綿とも呼ばれる。繊維一本は、綿の繊維よりはるかに細かい直径0．02～0．03マイクロメートル、毛髪の数千分の1ほどで、一本では目に見えない。耐熱性など、さまざまな特徴はこうした材質・形状に由来している。石としての特徴と綿つまり繊維としての特徴をあわせもつアスベストは、これまで3000種類をこえる製品につかわれてきた。
　製品は、大きく工業製品、摩擦材、保温材、建材に分類される。
　日本国内でのアスベスト産業の始まりは日清戦争期にさかのぼる。戦後は1974年にピークとなり、年間35万トンも輸入した。1988年には32万トンをこえて第二のピークとなった。そして、2004年に主要製品が使用禁止となった。
　たばこを吸わず、なおかつアスベストにさらされなかった人が肺がんになる危険性を1とすると、たばこを吸った人の危険性は10倍、アスベストだけを吸った人の危険性は5倍。ところが、たばこもアスベストも吸った人の危険性は10掛け5の50倍の相乗効果になる。うひゃあ、これって怖いですよね。
　アスベストの繊維はきわめて細かいので、吸い込むと肺の奥深くに突き刺さる。これが組織に刺激を与え、平均40年という潜伏期間を経てガン化し、中皮腫を発病させる。中皮腫は、すべてが悪性と考えられ、他のがんと比べても治療が難しい。2000年からの40年間に日本でアスベスト被害によって10万人が亡くなるという予測がある。
　1980年から2003年の記録によると、南アフリカのアスベストの最大の輸出先は日本で110万トンに達した。
　阪神大震災によって建物につかわれていたアスベストが飛散した。そして、3．11の東日本大震災によって、さらに広範囲にアスベスト粉じんが広がった。
　アスベスト被害は建築現場で働く人々だけでなく、普通の民家に住む人々、学校で学び、事務所で働く人々にも広く発生する危険が今なお大きいことを改めて認識させられました。
　安価な建築資材と思って使っていたものが、こんなに危険なものだったとは・・・。静かな原発と言われるほど恐ろしいもの、それがアスベストです。
　これからはアスベスト被害をめぐる裁判を注視していくつもりです。
（２０１１年７月刊。７６０円＋税）

原発訴訟

著者　　　海渡　雄一　、　出版　　　岩波新書

　著者は現職の日弁連事務総長ですが、ながらく弁護士として全国の原発訴訟に関わってきました。
　司法は破壊的な原発事故の発生を未然に防ぐことが出来なかった。四国・松山にある伊方原発訴訟について、最高裁は次のような判断を示した。
　「原子炉施設の安全性が確保されないときは、この原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命・身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、この災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で原子炉を設置しようとするものの技術的能力ならびに・・・・施設の・・・・安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される」
　違法性を判断するにあたっては、処分の時点ではなく、現在の時点、つまり裁判で審理がなされている時点であると明示されている。そして、被告行政庁が安全に関する主張・立証を尽くさないときには、行政庁がした判断には不合理な点があることが事実上推認される。
原子力発電所は、いくら安全確保対策を充実させたとしても、事故の可能性を完全に否定することはできません。
　もんじゅをめぐる裁判については、毎月1回、朝10時から夕方5時半まで口頭弁論期日を開いた。争点に関するプレゼンテーションを実施し、裁判所は自由に心証を形成していった。
青森県にある大間（おおま）原発は日本の核燃料サイクル政策破綻の象徴のような原子炉である。この実験炉ともいうべき原子炉を建設している電源開発は、過去に原発を保有したことがない。
日本国内に設置された原発のなかで、地震や断層の影響を受けないと言い切れる原発はない。1994年から2003年までに発生したマグニチュード6．0以上の地震960回のうち、220回が日本で発生した。世界の大地震の5分の1が日本列島と、その近くで発生している。
　福島第一原発事故において、東京電力が十分な津波対策を講じなかったことは、民事上の過失のレベルではなく、刑事上の犯罪を構成する可能性も考えなければならない。あの天下に名高い東電の歴代社長・取締役をこのまま不問に付していいなんて、とうてい思えません。皆さん、いかがですか・・・？黙って見過ごしていいと思いますか。
　地震、津波による原発の損傷から炉心溶融（メルトダウン）に至った今回の事故は、あらゆる観点からみて明らかに事前に想定できたものであり、東京電力の損害賠償責任は揺るがない。原発事故による損害賠償の枠組みについては、まずは東京電力の現有資産による賠償がなされるべきである。それで不足する部分については、被災者の支援のために国が上限を定めず援助する義務を法律上確定すべきである。
原発をめぐる訴訟に自ら長年にわたって関わってきただけに鋭い論評が各所にみられる本です。ぜひ、あなたも手にとって、ご一読ください。
（２０１１年１１月刊。８２０円＋税）

子どもは「育ちなおし」の名人！

著者　　　広木　克行　、　出版　　　清風堂書店

　教育学者による鋭い指摘には、はっと目が開かされる思いがします。
　いま大阪では政治の力で異常な「教育改革」が進められている。その本当の目的は、教師のなかから人間性を奪い、政治権力の僕（しもべ）として競争と管理の教育をすすめさせようとするものだ。子どもの元気や健康など、子どもの存在そのものに関心をもってるのではなく、点数化された子どもの一部の能力を見て、もっとがんばれと叱咤激励するのが教師の仕事だという。
　しかし、能力の原理だけに人間の意識が特化されていったとき、教師と子どもとの関係は深くむしばまれてしまう。
　秋葉原事件（2008年6月）を起こした青年は、小・中学校では学年トップクラスの成績をとっていた。
　人間関係の育ちを無視した頭だけの育ちは、人格の育ちを歪めてしまうものとなる。
幼児期から学力を能力を高めて教育中心の生活が強いられ、点数にこだわり、パニック状態になる子どもが増えている。
　関係をつくる力は、目には見えない力であり、点数化することができない。失敗もつまずきも経験できる豊かな関係の中でこそ、子どもたちは人間として育ち、育ちなおすことができる。
　携帯電話という情報端末が、いじめの質を非常に悪質にし、人の心を深く傷つけるものにしている。
　点数化し、序列化すると、子どもたちから遊びを奪うことになる。子どもたちがお互いに楽しく遊び育つことができるのは、子どもたちが横並びになっているときだ。点数化されると、子どもたちは、いつのまにか縦並びになっている。縦並びになると遊びが消えていく。
　教育とは、本来、一人ひとりの子どもが自分の長所と夢を育てることを支援する仕事であり、それを伸ばして実現するために知的、身体的、精神的な力を育てる仕事である。
　学校選択制や全国一斉学力テストの導入など、政府は教育を競争の手段と化す政策を一貫して強化してきた。
　競争の教育は、子どもと青年のなかに「自信の喪失」や「悲哀感」の強まりという深刻な問題を生み出す原因になっている。与えられた問題を要領よく解くだけの勉強、つまり学習と学力では自己決定ができず、自分が何をしたいのかさえ分からなくなって、自己喪失感を強める可能性がある。
　競争の教育は、子どもを点数に変え、子どもから余暇と遊びを奪い、生活を空洞化させる。それによって自己肯定感が育たず、人間としてもっとも大切な夢が奪われる。
　この本は、そんな困難な状況のなかでも、それをなんとか乗り越えていった実例がいくつもあげられ、救いがあります。読んで元気の出てくる本でした。
（２０１１年１０月刊。１４００円＋税）

「国連子どもの権利委員会最終所見の生かし方」

著者　　　世取山　洋介　、　出版　　子どもと教育・文化、道民の会

　国連子どもの権利委員会は２０１０年６月、日本政府に対して第３回最終所見を出しました。
　日本の子どもたちをめぐって国連がどんなことを言っているのか、どうせたいして分かっていないんだろうなという先入観があって読みはじめたのですがどうしてどうして、思わず居ずまいをただされるような素晴らしい内容でした。
　世取山（よとりやま）洋介・新潟大学教育学部准教授の講演によって、その内容を知ることができましたので、その講演の一部を紹介します。
　１９９７年に日本のNGOが国連に提出した報告書は「豊かな社会、日本における子ども期の喪失」というタイトルで次のように日本を説明した。
　「豊かであるにもかかわらず、子どもたちは本来保障されるべき子ども時代を喪失している。その原因は、競争主義的な制度が子どもの生活全体を覆い、子どもたちが家庭の中でもその競争に乗るように親からプレッシャーを与えられ、ありのままに受け入れられる人間関係を失っていることにある」
　これを受けて、国連子どもの権利委員会は、次のような最終所見を示した。
　「高度に競争主義的な性格の公教育制度が発達の歪みをもたらしている」ことへの懸念が示された。本来なら子どもの人格の全面的発達を実現するはずの公教育制度が、日本においてはそれとはまったく逆に子どもの発達の歪みをもたらしているという非常に強烈な評価が示されたのである。
　今回（第３回）の最終所見に向けて日本のNGOが出した報告書のタイトルは、「新自由主義社会日本における子どもの期の剥奪」だった。これは、いくらすり寄っても成果を上げなければご褒美がもらえないという新自由主義社会の構造が、家庭や公教育にまで浸透し、新たな困難を子どもに引き起こしていることを告発するものである。
　最終所見は、「本委員会は日本の学校制度が並み外れてすぐれた学力を達成していることを認識しているものの、学校および大学の入学をめぐって、競争する子どもの数が減少してるにもかかわらず、過度な競争への不満が増加していることに留意・懸念している。本委員会は、また、高度に競争主義的な学校環境が就学年齢にある子どもの間のいじめ、精神的障害、不登校・登校拒否、中退および自殺に寄与しうることを懸念する」と指摘している。
　　そして、日本のNGOは、この１０年間、日本の子どもたちの状況を海外の人に説明する場合に、四つの指標を使った。いじめ、不登校、校内暴力そして、自殺である。これは非常に競争主義的な学校に対して、子どもがとる対応のパターンをうまく表現するものとなっている。いじめはプレッシャーの他人への転嫁。不登校はプレッシャーの忌避。校内暴力はプレッシャーを与える相手の破壊、つまり原因の暴力による除去。そして、自殺はプレッシャーを感じる自分の破壊を意味する。この四つの指標の推移をみていくと、日本の子どもたちが直面している問題がわかる。
　最終所見は伝統的な困難に加えて、新しい困難も懸念として指摘した。パラグラフ６０では、「本委員会は驚くべき数の子どもが情緒的幸福度の低さを訴えていることをしめすデータならびに、その決定要因が子どもと親及び子どもと教師の間の貧困さにあることを示すデータに懸念し、留意する」と書かれている。「情緒的幸福度の低さ」とは何か。ユニセフが行った調査で１５歳未満の子に「あなたは寂しいですか」と訊いたところ、はいと答えた子供が、OECD諸国の平均値は７パーセントだったのに対して、日本では３０パーセントを越えた。すなわち情緒的幸福度の低さとは、子どもが感じている「孤独感」のことなのである。
　子どもは、生まれた時から周りに働きかける能力をもっていて、そこから自分の欲求を満たすものを引き出して、それを内面化して、成長していく。そして、子どもの欲求表明に応答する大人との関係があってはじめて、このような主体性が生きたものになる。つまり、大人に依存して初めて主体的になりうるというのが、子どもの特徴である。
　子どもが事実としてもっている主体性を保障できるような人間関係をきちんと子どもたちにつくることが、子どもの権利の中核とならなくてはいけない。
　大切なことは、子どもの自己決定でもなく子どもを支配することでもなく、子供が主体的でありえるような人間関係をきちんと子どもに保証していく、それにもとづいて子どもの成長発達を、すべてのところで、家庭でも学校での現実しているくということである。
　では、子どもでは子どもの権利が実現されている、というのはどのような形をとっているのか。学校で子供の権利が実現されているかどうかを見極めるには何を見るのが良いのか。授業を始めると流れるような会話が教師と生徒との間で展開しているのかどうかが鍵になる。
　教壇に立って教材を子どもの前に呈示すると、子どもたちから面白い、面白くない、あるいは、わかる、わからないといった反応がすぐさま起き、それに自分が応答すると、次の会話が展開していく。次々と会話が流れ、いつの間にかチャイムがなって「はい終わり」となっているかどうか。
　子どもの自己決定論は基本的に間違いである。子どもが子どもであるということを無視して、子どもが大人と同じであることを強調したところで、日本における子どもの問題は解決しない。
　子どもに、大人がもっている権利―これは一般人権といわれる―子どもに拡大することではなくて、大人にはない子どもの固有の権利を日本社会にきちんと確立するためにこ子どもの権利条約を使うべきである。この条約は子ども固有の権利を軸にして成立していると理解することが正しい。
　自己決定権は、独りぼっちになれる権利である。独りぼっちになって決定を下し、その決定から生まれる事態に対して一人ぼっちで責任をとるということである。
　近代人権のエッセンスである自己決定権と比べたときに子どもの権利条約が画期的なのは、子ども時代は〝自律した個人″である必要はなく、逆に、依存してもかまわないし、依存しているべきなのだということをはっきりさせた、ということにある。
　「指導」という言葉は、日本政府代表が国連子どもの権利委員会による審査でたびたび用いてきた言葉である。「指導」の名の下に、大人が子どもの欲求をありのままに受け入れて、子どもの成長発達を実現するための活動を行っているのではなく、逆に、大人の欲求を子どもに押しつけていることへの懸念が今回の最終所見で示されている。
　自分のなかに、自分のことを肯定する自分、なぜ今のままで良いのか、なぜ変わらなければいけないのかを説明してくれる自分が育っていない。
　大卒資格を得ても、６０％くらいの卒業者しか就職できない。つまり、競争の期間が大卒まで続き、しかも、大卒資格も安定した雇用を保障しない、「目当てのない」競争になっている。これを変えるためには、若者の雇用問題にメスを入れて、若者の雇用を拡大するという施策がどうしても不可避になる。
（２０１１年６月刊。　　円＋税）

原発推進者の無念

著者　　　北村　俊郎　、　出版　　　平凡社新書

　原子力をやってきた人間が原発の立地地域に棲まないでどうするんだという気持ちから、福島第一原発から７キロの富岡町に住んでいた著者の避難体験記です。本当に悲惨な体験で、読んでいて、その無念さが伝わってきて涙が出そうになりました。
　３．１１によって、著者は人生観、世界観を変えられた。今まで原子力を推進してきた者として、無念さを感じるとともに、大いなる反省をせざるをえなかった。
　著者は技術者ではありません。経済学部を卒業して、日本原子力発電に入社し、管理部門を歴任してきたのです。
　７月に著者は一時帰宅したのですが、このとき、被曝線量は１時間あたり４マイクロシーベルト。もし、そのまま居住していたとすると、１年間に４４ミリシーベルトの被曝を覚悟しなければならない。これは一般人の年間許容線量である１ミリシーベルトの４４倍である。原発作業員の許容線量年間５０ミリシーベルトと同じくらいになる。恐ろしいほどの線量ですね、これって・・・。
　富岡町と内村の人口をあわせると２万人。避難所に入っている人は、その２割程度。あとの８割は、親戚・知人を頼って各地に移り住んでいるということになる。
日本の原子力界は「原子カムラ」と呼ばれ、閉鎖的だとされているが、世界の原子力界も閉鎖的な傾向がある。３０年間も原発を建設していないアメリカでは、多くの企業が原子力から撤退した結果、人材が枯渇し、原子力界は最盛期から何十年も原子力に関わってきた一部の人たちにより維持されている。どの国も原子力にかかわるメンバーが固定化する傾向にある。
　今回の原子力災害は、著者をいきなり避難者の立場にした。その立場で考えると原子力関係者が、いかに視野が狭く、現実的な視点が欠けていて、形式主義だったことが分かった。これが事故原因にも、避難の際の混乱にもつながる。異端を排除し、事なかれ主義が横行していては、原子力の安全は覚束ない。
　原発の是非には対する世論は原発のメリットと危険性を天秤にかけるという終わりのない論議から、安心して暮らせる社会はいかにあるべきかの方向に移行しつつある。世間に「原発は時代遅れのものだ」と烙印を押されることが、原発廃止の最大の決め手になる可能性がある。
　私は、九州でいうと玄海原発そして川内原発を直ちに廃炉にすべきだと考えています。といっても、運転停止をしても放射性物質をいったいどこへ持っていくのかという厄介な問題があります。九電は安全だと主張しているわけですから、九電本社のある電気ビルの地下に収納してもらえるのなら、それが一番いいと思うのですが、周囲がそれを許さないでしょう。では、いったいどこへ持っていったらいいのでしょうか・・・。九電の首脳部に答えてほしい問題です。
（２０１１年１０月刊。７８０円＋税）

教育をめぐる危機と展望

著者　　日本民主法律家協会　、　出版　　「法と民主主義」

　　　　最新の『法と民主主義』（４６５号）は「教育をめぐる危機と展望」という特集を組んでいます。大阪で教育基本条例が制定されようとしています。橋下徹前府知事が提案したものです。教師をがんじがらめに統制しようという大変な条例です。こんな条例のもとで、子どもたちがのびのび学べるはずはありません。橋下市長はグローバル社会に勝ち抜く人材養成を目指すというのですが、かえって日本の子どもたちの学力を低下させるだけだと思います。問題は、こんなひどい条例案を支持する風潮があることです。
　　それがなぜなのか、不思議に思っていましたが、その点について佐貫浩教授が次のように指摘していますので、紹介します。
　　「高度成長の巨大な流れのなかの、学校教育は、競争的サバイバルの場へと変化していった・・・。勝者と弱者を区分する場として学校の学習・教育の過程を意味づけ、多くの子どもの挫折や希望剥奪を生み出さざるを得なくなり、教師をそのようなシステムの担い手、見方によっては『手先』という感覚でとらえられる位置へと追いやった。そして、落ちこぼれ、学校嫌い、不登校、いじめ、校内暴力、学級崩壊、等々の学校の危機、教育の危機が連続的に深刻化していった。
　　その結果、７０年代後半からの国民的な学校体験の様相が大きく変質する。今学校に子どもを通わせている親たち（１９８０～２０００年頃に学校に通っていた）の学校体験からすれば、学校での学力競争に勝ち抜いてきた階層は、冷たく差別的な視線にさらされた否定的な場と捉えているのではないか。そしてその体験に、学習権実現を温かく支えてくれた学校や教師の記憶を求めることは難しくなっているのではないだろうか」
　　「今求められているのは条件整備ではなく公費の非効率をもたらしている学校の閉塞性や密室性にあるとして、学校選択制や人事考課制度を導入し、市場の論理でもって教師と学校を、行政や親の要求に適合させるように競争させることこそが教育改革であるとした。そのため学校は、急速に過重化する学校教育課題に対処困難となり、学校の荒れや子どもの困難に取り組む力を失い、誇りや創造性を奪われた教職員の疲弊や病気が拡大し、しかもそれらの困難すらもが教師の力量不足や労働倫理の欠如によるものとして批判が教師に向かうという悪循環が展開している」
　　「大阪の橋下知事（現大阪市長）は、大阪維新の会の『教育基本条例案』への文科省見解について『バカみたいなコメントに従う必要はない』と応答したという。そのような暴言を、公の責任あるトップの位置に就いている人物が表明しても、放置・容認されてしまうところに、現在の一つの特徴があると言うべきだろう。実はそこに公共性の問題がある。暴言的ですらある言説に対する心情的な同意が一定程度存在し、その指示を見込んで居直りとも言える態度が選ばれているとみることができる」
　　「首長が公務員をその政策目標の実現のために命令・管理し、評価・統制することが当然とされる、それは住民要求の実現のためであり、それに対して教師の自由を掲げて教師が反対運動を行うのは、むしろ住民要求に対する敵対行為とみなされてしまう。こういう論理の下に、従来であれば〝教育の自由を侵す政治権力の介入″という文脈で読み取られた政策が、今日では、教師の専門性や倫理性を高めるために欠かせない〝教師と教育実践課程への管理・監督″、住民要求実現のための近代的教育管理という文脈での受け入れられてしまうことになるのである」
　　「一向に事態が改善しない学校教育の実態、そしてその学校のあり方に親や住民がもの申す回路が閉ざされている実態に怒りすら覚えるなかで、しびれを切らした親・住民が、首長主導の上からの権力的な教育改革を―しかも『学力向上』というまさに教育の内容や価値にかかわる改変を―推進することへの期待すら生まれてしまう」
　　「今、子どもの権利のための教育として前提されている学校教育の学習＝教育の過程が、実態としては、正規雇用を確保するための個人化されたイス取りゲームになり、その失敗は自己責任とされてしまう。イスが減らされれば、教師がどうあがいても脱落するものが増え、学習権の実現、生存権を支える学習権とは何であるのかを問うこと自体困難になる」
　　「国旗・国歌裁判における教師の権利の主張が、子どもの権利実現にとってどういう意味を持つかについての深い理解と同意を得ることを介して、教師の良心の自由や表現の自由、内心の自由が国民的に了解されるという論理の回路が豊かに作り出される必要がある。
　　そもそも教育における教師の権利は、親・住民の願いに対する責務を背負った、そういう意味では二重の公共性を持った権利である」

（２０１２年１月刊。１０００円＋税）
　寒い朝でした。庭に霜柱が立っています。陽が差してくると、ダイヤモンド・ダストのようにキラキラと輝き出しました。チューリップの芽がぐんぐん伸びています。春が待ち遠しい、このごろです。

西の魔女が死んだ

著者　　　梨木　香歩　、　出版　　　新潮文庫

　わずか２０頁あまりの薄い文庫本ですから、旅行の友として持ち歩いてみてはいかがでしょう。読後感も爽やかで、すーっと心が軽くなっていきますよ。
　中学生のころって、大人にはまだなりたくないけれど、もう子どもではないと宣言したくなる自分がいるじゃないですか。でも、やっぱり子どもの時代のままでもいたいし・・・。
　親からは早く自立したい。いろいろ親から言われると、それがたまらなくうっとうしい。でも、そうは言っても中学生が一人で自活できるわけでもない。友だちも深く突っこんで話せるような人はいない。心を許せる友人って、意外にいないもの・・・。
　主人公のまい（女の子）も登校拒否になってしまいます。ずっと優等生できたのに・・・。
　扱いにくい子。生きにくいタイプの子。母親からも、こんなレッテルを貼られてしまうのでした。そこで、まいは、田舎のおばあちゃんが一人住む家にしばらく預けられることになったのです。このおばあちゃんは、なんと日本人と結婚したガイジンさんなのです。自然のなかでゆったり過ごすおばあちゃんの家で生活しているうちにまいもいつのまにか生きていく自信を取り戻すのでした。
私自身は、小学校のころまでは家一番の笑い上戸でした。よく母親から、あんたは箸が転んでも笑う子だねと言われていました。ところが、中学生になると、親とはほとんど口を利かなくなりました。そして、高校生になると、優等生でしたから、親からガミガミ言われることはありませんので、内心、親を小馬鹿にしていました。自分ひとりでこの世に生まれ育ち、大きくなったかのような錯覚にとらわれていたのです。
　大学に入って、いろんな境遇の人と交わるようになって、自分が間違っていたことが少しずつ分かるようになりました。そして、弁護士になって１０年ほどして、父親がガンにかかってから、その生い立ちを記録しようと思いたち、聞きとりを始めてその苦労を知ると同時に、親の歩みが実は日本の戦前戦後の歴史そのものだということを知って、大変な衝撃を受けたのでした。父そして母の伝記を本にまとめたのですが、私にとっても感銘深い冊子です。
　自分を見つめるには、なかなか時間がかかるものだということを実感させられる、いい本でした。
（２００２年９月刊。４００円＋税）

新自由主義教育改革

著者　　　佐貫　浩・世取山　洋介　、　出版　　　大月書店

　日本の教育制度が大きく変わってきたことを教えられました。教育の国家統制なんて、私はとんでもないことだと思うのですが、いまや橋下流の教員統制の強化が企てられていて、それをマスコミがもてはやすという恐ろしい事態が進行中です。
文科省が1958年以降、与党と一体となって作りあげてきた公教育制度は、教育が国家統制に服しさえすれば、「情と情け」にもとづいてある程度のお金が配分され、教員の身分も安定化され、教員出身地域の有力者による地域教育委員会支配も許すものとなっていた。
　新自由主義教育改革は、それとは異なり、下のものがいくら「恭順の情」を示しても、成果が出なければお金を配分することはなく、情け容赦のない成果主義を特徴としている。
　それが、文科省のこれまでの支配形態の脅威となることは確かであり、文科省がその権益擁護に懸命になることも了解可能ではある。
　教育における国家のパワーあるいは教育に対する国家の関心は軽減されるどころか、より一層強化されている。
　国家の役割の縮小であったはずの新自由主義が、より強力な国家を生み出している。
　新自由主義教育理論にもとづく教育改革が十分に展開したとき、2つの大きなインパクトを公教育に与える。その一つは、学校体系の多様化。その二は、公教育管理方式の徹底したトップダウン化とアウトプットのコントロール化。中央教育行政から教師に至るまで、徹底的に階層的に再構成される。中央政府の機能の重点は、外的条件に関するナショナル・ミニマムの設定と、それを実現するのに必要な財源の確保と、それの地方政府への移転から、全国的な教育内容標準の設定と、その達成度の評価基準・方法の設定へと移行する。そして、子どものニーズを基礎にして算出される予算は廃止され、実質的には算出根拠をもたない生徒一人あたり予算制度が導入される。
　学区制度は、学校間競争の一形態である学校選択制度が導入されることにより取りはらわれ、学校間競争を実効的に組織するために、学校選択制度のもとにおいて集めることのできた生徒数に応じて予算が配分される。
　地方教育行政はその独自性を失い、地方一般行政の経済発展政策へと吸収される。
　学校は、校長を頂点として重層構造化される。学校評価は中央政府の設定した教育内容標準にもとづいて行われるだけでなく、生徒の高いパフォーマンスを生む制度的条件である、学校組織の階層化と校長への権限の集中の程度にもとづいて行われる。
　教師は中央政府から始まるPA（主人一代理人）関係の連鎖の末端にある代理人として位置づけられ、その職務遂行上の自律性を奪われ、教職の専門職としての性格は消滅する。そして、教師間競争のために能力評価制度が実施される。
　2001年の学校教育法施行規制の改正によって、学校評議員制度が導入された。学校は学校長を法人長とし、学校評議会を法人の管理運営機関とする、法人に疑似する組織として再編成されることになった。
　2007年に改正された学校法は、校長、教頭、教諭のほかに、副校長、主幹教諭、指導教諭の三つの職を新設し、学校の重層構造化を決定づけた。
　本来、平等な公教育サービスを提供してきた小・中学校をも序列的に再編し、上位に来る層に重点的に資源配分していくために改革が進められている。行政は、「教育的効果」をあげることが導入の狙いであるとし、それが東京都に一定数存在する「教育熱心」な中間層を中心とする保護者の支持を得ている。
　2000年から2008年の間に、東京の23区で130校以上の小中学校が廃校となった。大規模な統廃合が短期間に実施された区では、コミュニティーが大きく変質した。学校選択制が導入されて時間がたつ足立区や品川区などでは、地域の教育力の低下、子どもの「荒れ」が目立っている。
　経済格差が教育格差となってあらわれている。就学援助の受給率が7～8割になる学校もある。流出校（子どもが集まらない学校）では、成績上位者が集まらず、授業や生活指導の困難をたくさんかかえる結果となっている。
　親から、選択は自由でも、学校生活は自由ではないとのことが出ている。
保護者とトラブルになると、管理職は教員を守ろうとはしないので、教員個人が弁護士に依頼したり、トラブル用の保険に加入する教職員が増えている。また、業績評価がつきまとうので、困難をかかえている子どもを担任することを避ける傾向が出ている。
　月平均50時間以上の超過勤務の教師が全体の4分の3以上となっていて、教職員の疲れは相当のものとなっている。競争と管理強化のなかで教職員がばらばらにされ、管理職のパワハラや、父母からの突き上げで、自己肯定感や教師としての「誇り」を失い、精神疾患で休職する教師や定年前で退職する教師が増えている。
　ふるい落とされた子どもたちは、成績が悪いのは自分のせいだと自分を責め、もう、放っておいてというほどに絶望している。
　社会には経済格差が生まれ、子どもとかかわる大人たちは、長時間労働や無理な働き方を強いられている。生活に困窮する親は、子どもをありのままで抱える余裕がなくなった。そして、富裕層の親も、子どもと受容的な関係を築きにくくなっている。弱肉強食の社会を勝ち上がってきた親たちの多くは、情緒的なつながりよりも物質的なものに重きをおく。競争によって利益を奪いあうことを是とする新自由主義社会で成功した親たちは、無償の愛を「与える」子育てに喪失感を覚え、暗黙のうちに、「何かを与えてくれる者」となるよう子どもに要求し、勝ち組になるよう迫る。そこでは、子どもの欲求など、おかまいなしだ。
　いやはや、このままの教育が続いたら、一体日本はどうなるんでしょうか。
　もっとゆったり、のんびり、子どもたちが育つような社会環境にすべきですよね。それには老人パワーが必要なんじゃないでしょうか。孫の成長に目を細めてばかりいるのではなくて、孫の通う学校が伸び伸びしたものに変えていくために行動する責務があるのではありませんか。いい本でした。目の覚める思いがしました。
（２００９年２月刊。３６００円＋税）