労働審判手続は地方裁判所で行われます。

そして、その利用を求める人が裁判所に申立をしなければなりません。

例えば、福岡県で労働審判制度を利用する場合には、福岡地方裁判所に労働審判手続の申立をする必要があります。

実際、この手続を進める場合には、労働法等の知識が必要になりますので、まずは弁護士に相談されることをお薦めします。もちろん、弁護士に依頼せずに、ご自身で申立をすることも可能です。

手続の流れを簡単に説明すると、次のようになります。

この流れからもわかるとおり、労働審判手続は、（原則として）最長でも3回で終了することになります。

また、最終的には、上記(4)審判（裁判所の判断）で解決が図られることになりますが、労働審判制度は、第一には、調停（話し合いをした上で、双方が納得すること）で解決することを試みる制度です。ですから、例えば、(4)審判に行く前の(2)第1回期日で調停が成立して事件が解決することもあります。調停が成立しない場合に、裁判所が労働審判を行います。

まず、労働審判手続に参加するのは、主として次の人たちです。

労働審判官（裁判官）、労働審判員（労働関係について専門的な知識経験を有する人）、当事者（申立人と相手方、つまり、個々の労働者と事業主のことです）、当事者の代理人（通常は弁護士）です。この手続は、公開されないため一般の方が傍聴することはできません。

そして、第1回期日では、各当事者がそれぞれの言い分を証拠に基づいて主張します。そのうえで、労働審判官と2人の労働審判員が当事者の言い分を踏まえて、調停案を作成して当事者に提示することになります。その調停案を前提に調停の成立による解決を目指して、場合によっては第2回、第3回と期日が開かれることになります。