死刑執行に関する会長声明

共謀罪法成立に対する抗議の会長声明

修習給付金を創設する改正裁判所法の成立にあたっての会長声明

１　本年４月１９日、司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設する改正裁判所法（以下、「本法」という）が成立した。本法の施行は本年１１月１日が予定されており、本年採用される第７１期司法修習生から修習給付金が支給されることとなる。

２　司法修習生は、そのほとんどが、司法修習終了後は直ちに、三権の一翼である司法の担い手である法曹（弁護士・裁判官・検察官）となり、国民の権利を擁護し、司法制度を支えるという公共的な役割を担うべく、職務としての司法修習に専念する。このような公共的役割を持つことに鑑み、司法修習生に対しては、戦後６０余年にわたり、国家公務員に準じた処遇をして給与が支給されていた（給費制）。しかし、２０１１年（平成２３年）１１月、この給費制が廃止され無給とされ、修習期間中に生活費等が必要な司法修習生に対しては国が資金を貸与する制度（貸与制）に変更された。
司法修習生は法律で修習専念義務を負い、原則として副業が禁止されていることから、修習期間中の生活費等をまかなうため司法修習生の多くが貸与を受けることとなった。
しかし、貸与金はあくまで「借金」であることから、大学や法科大学院における奨学金等の負債に加えて、貸与金として更に数百万円の負債を追加負担せざるを得ない事態が生じることとなり、その経済的負担の重さに対する不安の声が、貸与制の下で修習を行った司法修習生のみならず、法曹を志望する学生などからもあがるようになり、それが法曹志願者の減少の一因となっていた。

３　当会は、日本弁護士連合会と共に、貸与制による経済的負担の増加によって、有為な人材が法曹を目指さなくなり、ひいては日本の司法制度が弱体化するおそれがあるとして、給費制の存続ないし復活、司法修習生に対する経済的支援の必要性を訴えてきた。また、司法制度は、社会にあまねく法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための根幹的な社会的インフラであるから、国はかかる公共的価値を実現する司法制度を担う法曹になる司法修習生を公費をもって養成するべきであること、このような理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきたことなどを、シンポジウムや市民集会の開催などによって、多くの市民の方々にご理解いただくべく活動を行ってきた。
その結果、司法修習生に対する経済的支援の必要性について、多くの市民の皆様や国会議員の方々などからの賛同が寄せられるようになり、その力強い後押しのおかげで本法が成立するに至ったものである。
当会は、これを機に、会員一同において、法曹が担っている社会的使命を改めて強く噛み締めるとともに、これまでご理解とご支援をお寄せ頂いた市民の皆様、多くの関係者の皆様方に篤く感謝を申し上げる次第である。

４　本法に伴い、今年度採用の第７１期以降の司法修習生に対して、基本給付金として一律月額１３．５万円、さらに、住居給付金（上限３．５万円）、移転給付金が支給されることが定められる見込みである。なお、現行の貸与制は、貸与額等を見直した上で上記の給付制度と併存することとされた。
本法は、司法修習生に対する一律での給付が実現したという点において、司法修習生の経済的負担を和らげるものであり、司法修習生に対する経済的支援としての大きな前進である。これによって法曹志願者の減少の改善に資するものとして歓迎する。

５　とはいえ、本法によっても、なお次の２つの課題が残る。
第１は、本法による給付金額は、経済的不安なく安心して司法修習に専念できるための費用として十分であるか、司法修習の意義及び今後の司法修習の実態もふまえて、その適正額について引き続き検討が続けられるべきことである。
第２は、本法の成立により、新第６５期から第７０期の司法修習生のみが無給での司法修習を強いられたこととなり、給費制のもとで修習した貸与制導入以前の司法修習生及び修習給付金の支給を受ける第７１期以降の司法修習生と比較して、著しい不公平が生じることである。

６　よって、当会としては、本法の成立をひとまず大きな前進と高く評価して受け止めつつも、今後も、上記２点の課題につき、引き続き取り組みを続けていく所存である。

２０１７年（平成２９年）４月２０日
福岡県弁護士会
会長　　作　間　　　功

長時間労働に関する適正な規制を求める会長声明

　過労死等防止対策推進法の施行（２０１４年１１月１日）後も相次ぐ過労死・過労自死事件の発生などから，長時間労働の是正に向けた動きが強まり，現在，政府は，罰則つきの時間外労働の上限規制を検討している。政府が，長時間労働の是正に向けた実効的な措置を取ろうとすることは，積極的に評価できる。
　もっとも，報道によれば，政府は上限規制の具体的水準として，原則として月４５時間，年間３６０時間，例外として繁忙期には「月１００時間未満」，「２か月ないし６か月平均８０時間」までの時間外労働を認める方針であるとされている。しかし，繁忙期には「月１００時間未満」，「２か月ないし６か月平均８０時間」まで時間外労働を認めるという水準は，過労死基準とも呼ばれる厚生労働省が定めた「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（２００１年１２月１２日基発１０６３号）と同程度のものであり，労働者の命と健康の確保のためには，時間外労働の上限規制として不適当である。
　我が国の労働現場では，依然として長時間労働が常態化しており，その是正は，仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の維持の観点のみならず，労働者の命と健康の確保の観点からも喫緊の重要課題である。
　以上より，当会は，長時間労働の是正に向けて，以下の規制を求める。
① 時間外労働の上限規制の水準を少なくとも過労死基準を大幅に下回るものとすべきであること（例えば，日本弁護士連合会の２０１６年１１月２４日付「『あるべき労働時間法制』に関する意見書」は，労働時間の限度基準として，「将来的には，１日２時間（１日の最大労働時間１０時間），１週８時間（１週の最大労働時間４８時間），年間１８０時間程度を目指すべきである」としている。）
② 労働者の疲労回復，健康確保，生活時間確保のため，労働者の勤務終了から勤務開始までの時間を相当時間確保することを使用者に義務づける勤務間インターバル規制を導入すること
③ 労働者のメンタルヘルス対策の観点から，雇用主に対して課される労働時間の把握義務を強化すること
④ 労働基準監督官による監督の実施数を増加させ，監督行政の実効性を確保するため，労働基準監督官の増員と監督体制を強化すること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）３月２３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　原　田　直　子

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の期限延長を求める会長声明

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（以下「本法」という。）が、２０１７年（平成２９年）８月７日の期限到来を迎える。
　本法は、２００２年（平成１４年）8月７日に施行され、２０１２年（平成２４年）８月７日に５年間、施行期間が延長された。その後２０１５年（平成２７年）４月からは生活困窮者自立支援法（以下「新法」という。）が施行されている。
本法はホームレスの支援について国の責務を認めた画期的な法律であり、これにより緊急支援、就労施策、住宅施策などを含めた総合的支援施策の実施が可能となった。
これに基づき、民間団体と行政による官民一体の体制作りが各地でなされ、一定の成果があがった。２００３年に実施された最初のホームレス実態調査では、全国で２５,２９６名の路上生活者が確認されたが、その後の全国の取り組みにより、２０１６年１月時点で６２３５名に減少したとの報告がある。本法施行以後、路上生活者が減少しているということは言える。
当会も、関係機関と連携し、同法に基づく支援事業として、福岡市就労自立支援施設や抱樸館福岡（ホームレス支援のための一時宿泊施設）での巡回相談を行うほか、北九州市勝山公園での炊き出し時の法律相談の実施、会員の寄付を募りＮＰＯ法人抱樸に物資援助を行うなど様々なホームレス支援に取り組んでいる。
ところで、本法に基づいて実施されてきた①ホームレス総合相談推進事業、②ホームレス緊急一時宿泊事業、③ホームレス自立支援事業等は、新法の施行により①については新法の自立相談支援事業に、②及び③については新法の一時生活支援事業に財源の位置づけが移行して実施されている。これまでのホームレス自立支援法の下に実施されてきたホームレス対策事業は、新法の生活困窮者自立支援において実施することとなる。
しかしながら新法には「ホームレスに関する問題の解決」を目的と明記する規定が存在せず、また国と地方自治体に基本方針・実施計画の策定を義務づけ、国にホームレスの実態に関する全国調査の実施を義務づける規定が全く存在しない。本法が上記期限到来によって失効することにより、ホームレス支援が国の責務であることが曖昧になる危険がある。また上記計画策定や実態調査が行われなくなる恐れは大きくなる。
　また、路上生活者の人の数は減少したとはいえ、未だ全国で６０００人以上の路上生活者が確認されており（民間団体の調査によれば、それ以上の路上生活者が確認されている）、ホームレス問題はなくなっていない。ホームレス問題の解決を国の責務とする本法の必要性は全く失われていないことは明らかである。本法の上記施行期限の到来によってホームレス問題の解決の施策に関する根拠法がなくなる事態があってはならない。
　よって当会は、本法の施行期限を一定期間延長したうえで、その期限内にホームレス問題の解決を恒久法に位置づける方策を検討し必要な法改正を行うことを求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）３月９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　原田直子

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に対し反対し、廃案を求める会長声明

死刑執行に関する会長声明

１　本日，福岡拘置所において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
この執行は，昨年１２月から１年にも満たない期間の３回、５人目の死刑執行であり，裁判員制度の下で死刑が確定し，執行された２例目となるものである。
死刑制度の存廃について意見が分かれており、また，裁判員への負担が問題になっているにもかかわらず，国会においてほとんど議論されないまま，死刑の執行のみが行われ続けている。
２　国際社会において，死刑制度は，徐々に廃止へと向かっており，現在では国連加盟国の約３分の２が死刑を廃止又は停止をしている。そして，国連人権関連機関からは，日本を含む死刑存置国に対し，幾度となく死刑廃止に向けた行動を取ることを勧告され続けている。
このような中，日本弁護士連合会は，再審無罪となった事件（免田・財田川・松山・島田）や袴田事件再審決定に代表される誤判・冤罪の現実的危険性を踏まえ，また，いかなる者であろうとも変わり得ることを前提に社会内包摂を目指すべきことを主な理由として，本年，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，日本において国連犯罪防止刑事司法会議が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきこと，また，代替刑として，刑の言渡し時に「仮釈放の可能性がない終身刑制度」，あるいは，現行の無期刑が仮釈放の開始時期を１０年としている要件を加重し，仮釈放の開始期間を２０年，２５年等に延ばす「重無期刑制度」の導入の検討等を政府に求めたばかりである。
３　当会は，政府に対して，今回の死刑執行について強く抗議の意志を表明するとともに，早急に，死刑制度の廃止へ向けた検討がなされ，それに基づいた施策が実施されるまでの間，一切の死刑執行を停止することを強く要請するものである。

２０１６年（平成２８年）１１月１１日
　　　　　　　　　　　　　　　　 福岡県弁護士会会長　　原　田　直　子

安保法制採択から１年を迎え、 改めて安保法制の運用・適用に反対し、廃止を求める会長声明

生活保護受給者が受け取る震災義援金に対して収入認定についての適正な取扱いを求める会長声明

　２０１６年（平成２８年）４月に発生した熊本大分地震に関し，熊本県に集まった義援金について，すでに第１次配分，第２次配分が行われている。
一方，被災した生活保護受給者（以下，たんに「受給者」という。）の中には，義援金を受け取った場合にそれが「収入」とみなされ，生活保護費の減額，停止または廃止がなされるのではないかという懸念を抱くケースが出てくることが想定される。実際、東日本大震災の際には、そのような取扱が見られ問題とされたことがあった。
　しかしながら，義援金は，必ずしも生活保護法上の「収入」として当然に収入認定されるものではない。すなわち，厚生労働省は，地方自治体の保護担当係長に対し，平成２８年４月２７日付事務連絡において，「被災者の事情を考慮し，適切な保護の実施に当たるよう，特段の配慮」を求めるべく通達している。ここでいう「適切な保護の実施」とは，「東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて（その３）」（平成２３年５月２日付社援保発０５０２第２号）でも明記されているとおり，「当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」については収入認定しないこととし，当該自立更生計画の策定については，「被災者の被災状況や意向を十分に配慮し，一律・機械的な取扱いとならないようする」して，費目・金額を積み上げずに包括的に一定額を自立更生に充てられるものとして計上するなど，柔軟な取扱いを行うこととされている。そして，厚生労働省も本年５月の国会答弁において，収入認定除外のために生活保護利用者が提出する「自立更生計画」について，「義援金については詳細な記述を求めていない」と回答している。
　こうした国の方針に鑑みれば，今後，熊本県や各自治体においても，自立更生計画の策定や報告の時期，さらには疎明資料について，柔軟な運用を行うことが求められるというべきであり，厚生労働省も，国会において，「被災自治体が義援金の取り扱いを適切に運用するよう丁寧に周知したい」と答弁したとおり，当該周知を徹底すべきである。当会は，熊本県の隣県の弁護士会として，福岡県内に避難してきている方々の無料面談相談を実施し，熊本県弁護士会のバックアップとして無料電話相談を実施している。その相談内容は、住宅、労働、借金と多岐にわたり、被災者の方々の生活再建が容易でないことを示している。被災した受給者が安心して義援金を受け取り，生活の再建に活かすことができるよう，国に対して事務連絡の内容を改めて周知徹底するよう求めるとともに，関係各自治体に対し，職員への周知はもちろん，被災した受給者に対して義援金を硬直的に収入認定の対象にすることがないよう，柔軟な運用を行うことを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）７月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県弁護士会　会長　原田　直子

放送規制問題に関する会長声明